南九州市議会 2018-12-06 12月06日－02号
また，本市の自主財源の減少や扶助費等の義務的経費の増大による財政構造の硬直化が進んでいる中，公共施設の維持更新等に要する費用の負担は，今後の財政運営における大きな課題の一つとなっています。 昨年，南九州市公共施設等総合管理計画が策定されましたが，財政計画に掲げる計画目標を推進していくためには，同時に進行しなくてはならないと考えます。
また，本市の自主財源の減少や扶助費等の義務的経費の増大による財政構造の硬直化が進んでいる中，公共施設の維持更新等に要する費用の負担は，今後の財政運営における大きな課題の一つとなっています。 昨年，南九州市公共施設等総合管理計画が策定されましたが，財政計画に掲げる計画目標を推進していくためには，同時に進行しなくてはならないと考えます。
この数値は、経費を義務的経費と政策的経費に分けた場合の義務的経費の占める割合を示している数値となり、75％程度が妥当と言われていますが、75％を切る市は全国で50もありません。このことから、財政的には、類似団体からしても自由に使えるお金は存在していて、市民に還元できたはずだと思います。
一方、少子高齢化と人口減少が進行する中、自主財源の減少や扶助費等の義務的経費の増大により、老朽化した公共施設の維持・更新に要する費用負担は今後の財政運営において大きな課題の一つとなっています。本市は、国のインフラ長寿命化基本計画を受け、鹿児島市公共施設等総合管理計画を策定され、総合的、長期的に取り組んでおられます。
その財政状況についてですが、自主財源が28.8％である一方、義務的経費は49.8％であり、特に扶助費は24.6％を占めている状況です。地方交付税の減少と社会保障費の伸びについては、今後も続いていくのではないでしょうか。伊佐市の財政状況を総合的に判断していかなくてはならないと思います。 財政調整基金残高が今後も減少していくことは容易に予想できます。
いわゆる「骨格予算」と言われるもので、その定義としては、全く規定されるものではないと思いますが、一般的には、「新規の施策を見送り、また、政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成される予算」であり、例年より予算規模では小さくなるのが普通であります。 このことについて討議の中で出された意見について報告をいたします。
歳出が増額となった主な要因としましては、普通建設事業などの投資的経費及び物件費、補助費等などのその他の経費が約２億9,500万円の減に対しまして、扶助費などの義務的経費が約４億9,200万円の増となったことからであります。
義務的経費を抑えつつ、鹿児島市の発展と健全な財政運営をさらに進めていただきますよう要請いたします。 二〇一五年（平成二十七年）と二〇一〇年（平成二十二年）の国勢調査と鹿児島市の人口増加に向けてについて答弁をいただきました。 鹿児島県と鹿児島市の人口は、それぞれこの五年間で三・四％、一・〇％減少しており、全国の減少幅〇・八％より大きい状況にあります。
一方、歳出におきましては、扶助費、公債費などの義務的経費は全体の60.6％の175億3,672万5,000円、普通建設事業費などの投資的経費は10.1％の29億3,069万円、物件費、繰出金などのその他の経費は29.3％の84億5,858万5,000円であります。
歳出については，義務的経費のうち，人件費は１％の減，公債費は2.4％の減となりましたが，扶助費については，国の施策により私立保育所等運営費が増となったことから，全体では0.7％の増となりました。 投資的経費については，強い農業づくり交付金事業費の増などで，16.0％の増となりました。
市長は、今年度の施政方針や機会あるごとに、本市の歳出では、扶助費を含む義務的経費の割合が増加傾向にあり、歳入では、昨年と比較して市税は若干増加するが、普通交付税については平成27年度からの合併算定替えにより縮減し、本市の財政状況は厳しいものであると、その認識を述べておられます。 本市の合併からの財政状況、景気動向について答弁いただきましたが、パネルをお願いいたします。これは姶良市中期財政計画です。
そういう中で、以前より大変なお叱りをいただいております、生活に密着した外側線とか、道路の補修、岩盤の側溝の蓋をかぶせよとか、いろいろなご要望もあるわけですが、民生費を含めて義務的経費が年々増加をしている中で、どこを圧縮するかと言いますと、どうしてもそういう建設的経費を削らざるを得ないと言いますか、先送りをせざるを得ない、大変苦しい選択を迫られております。
第二に、歳出において義務的経費は年々増加傾向にあり、その他経費には維持補修費等も含まれているので今後なお一層の増加が見込まれます。義務的経費には御存じのように扶助費、人件費、公債費等が含まれており、絶対に欠かすことのできない経費でありますが、この義務的経費とその他経費が増加傾向にあることは財政運営上の課題となっています。
合併後の予算規模は右肩上がりで増加しており、合併特例措置を受けながら人件費など義務的経費の削減を図る一方、各種行政サービスは細分化され、さまざまな事業や制度が拡張されてきました。
歳出につきまして，人件費，扶助費，公債費からなる義務的経費は，前年度の臨時福祉給付金等の減により3.9％の減となりました。投資的経費については，頴娃地区の統合中学校整備事業費の増などで12.3％の増となりました。 物件費，補助費等のその他経費については，補助費等で南薩地区衛生管理組合への一部事務組合負担金が減となったこと等により3.8％の減となりました。
そのような中にあって、本市の歳出においては扶助費を含む義務的経費の割合が増加傾向にあり、歳入においては昨年と比較して市税は若干増加しておりますが、普通交付税については平成27年度からの合併算定替により縮減しており、本市の財政状況は厳しいものであると言えます。
一般財源のうち，義務的経費を除く経常的経費と政策的経費に関しまして，枠配分予算制度の導入を提案いたします。枠配分予算制度を簡単に説明しますと，財政課が各事業化に該当する部分に関して財源枠を振り分けて，その財源枠内で各課が予算制度をするという制度です。 より，財政健全化に重きを置く場合，経年的に計画を組んでシーリングをはめることも効果があると考えられます。
［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 人件費に対する具体的な算定額等については確認できないとのことでしたが、それなら、地方交付税が減額される中でなおさら義務的経費である人件費は抑えて、本市全体の活性化策や市民のニーズの高い施策に回すべきであることは申しておきます。 次に、本市の財政力指数と実質収支比率はどのようになっているか。中核市における平均指数、平均比率もあわせてお示しください。
最初に、歳出（性質別）でございますが、義務的経費の公債費が７億8,098万2,000円減少した理由を問います。 最後に、その他の経費において、物件費が３億2,146万2,000円減少した理由を問います。 ◎副市長（大橋近義君） 湯川議員からいただきました、議案第２号 平成28年度姶良市一般会計予算、１点目の１番目のご質疑にお答えいたします。
歳出については，人件費，扶助費，公債費からなる義務的経費は，扶助費及び公債費の伸びにより7.5％の増となりました。投資的経費については，国の補助事業による学校施設整備事業費の減などで29.8％の減となりました。 物件費，補助費等のその他経費については，補助費等で南薩地区衛生管理組合への一部事務組合負担金が減となったことなどにより20.1％の減となりました。
また、歳出構成比で性質別に申し上げますと、人件費、扶助費などの義務的経費は、全体の58.1％の168億8,502万1,000円。普通建設事業費などの投資的経費は10.3％の29億8,387万2,000円で、物件費、補助費等繰出金などのその他の経費は、31.7％の92億1,310万7,000円であります。 次に、特別会計について申し上げます。