姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
また、財政状況については、改善された指標がある一方、扶助費等の義務的経費の増加や将来負担の高止まり傾向、新庁舎建設等の大規模事業への対応や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後もより一層厳しくなることが予想されます。
また、財政状況については、改善された指標がある一方、扶助費等の義務的経費の増加や将来負担の高止まり傾向、新庁舎建設等の大規模事業への対応や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後もより一層厳しくなることが予想されます。
公債費は、先ほど申し上げましたように、今、義務的経費でありますし、今年、今の時点でしたら、去年の令和３年度までに借りたものというのは出そろっていまして、全て償還台帳というので出来上がっております。ですので、今の時点で、今年以降、仮に１円も借りないとするならばの10年後、20年後までのローンの返済、公債費はもう全て金額は決まっているわけです。
今回の予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ320億6,000万円とするもので、義務的経費を含む経常的経費及び政策的経費のうち、継続的な事業で当初の予算措置が必要な事業などを計上した骨格予算となっています。 なお、予算の概要は、提案理由説明の中で詳しく述べられていますので、以下、審査の過程で議論された主なものを申し上げます。
質問の要旨、本市の財政状況は、少子高齢化の進行や社会保障関係経費・公債費等の義務的経費が高い水準で推移することが予想され、今後も厳しい状況が続くものと見込まれている。 将来にわたり安定した行政サービスを提供できる持続可能な財政基盤を確立するためには、市税等の収納率のさらなる向上や、新たな財源確保策の推進により歳入の確保に努めなければならない。
なお、令和４年度の予算編成は、４月に市長選挙を控えておりますので、義務的経費を含む経常的経費、及び政策的経費のうち、継続的な事業であり、当初の予算措置が必要な事業などを計上した骨格予算として編成しております。 新規事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域経済対策など、他の政策的な事業にかかる予算につきましては、選挙後に補正予算として編成することとしております。
それとともに、今第４の義務的経費になるのではないかと言われているのが、ご指摘いただきました公共施設の管理、それから、この管理という中には、建て替えであったり、それから施設を今後どれだけ活用していくのかによりまして、（発言する者あり）、今後どのように施設を管理するのかによりまして、建て替えを行うもの、それから長寿命化ということで手を入れて、それ以降、10年、数十年と使えるようにするもの、それから統合等
もし、この本会議で予算案が否決された場合、義務的経費は専決できても、投資的経費、特に新規拡充事業などは専決して実施できにくいものと考えられます。 さらに、追加して予定されている新型コロナウイルス感染症対策、ようやく始まるワクチン接種も、接種を伴う補正予算さえ審査できなくなります。 姶良市全体を動かす予算案、その根源たる一般会計予算案を否決することによる、様々な影響を考えてみてください。
これはコロナを差し引きましても今の姶良市のまちの義務的経費が伸びていく中で厳しいというようなことももともとある中での話でございました。 ただし、その決断をしたのは間違いなく１月でございまして、まず、１つ目が、例えば蒲生の庁舎でありますと、これまで複合新庁舎建設事業につきましては、合併推進債を活用する。
また、歳出構成比で性質別に申し上げますと、人件費、扶助費などの義務的経費は、全体の57.6％の184億6,027万4,000円、普通建設事業費などの投資的経費は、12.6％の40億4,272万5,000円で、物件費、補助費等、繰出金などのその他の経費は、29.8％の95億4,400万1,000円であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。
変化を恐れず、それぞれの部局が自ら率先して大胆な事業峻別を行い、義務的経費も含めて、全くのゼロベースでの予算編成に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 今議会におきましても、来年度以降の予算に影響がある議案もありますので、私も今後の委員会でも注視して取り組んでまいりたいと思います。 新たな質問に入ります。 保育所等の災害発生時等における臨時休園の対応についてであります。
この間の経常一般財源の１ポイントは約20億円前後ですから、言うなれば約40億円前後の予算が義務的経費の支出に充てられ、財政構造の弾力化が低下したことになるわけです。理由は聞かずとも扶助費などの伸びにあるわけですが、コロナ禍の今日、高齢化社会にあってはますます経常収支比率の増加傾向は続くことが予想されますが、見解をお聞かせください。
そこで、また扶助費が伸びてくるというところだと思いますが、この間の学習会でも学ばせてもらったように、扶助費というのが義務的経費であるということで、国の施策にのっとってやっていることがほとんどですので、そうそう簡単にこれをまた節減していくというようなことはできないということを聞いて、実は私は安心したところであります。ここが市民のセーフティーネットなのかなと考えているところであります。
令和２年度の一般会計歳出予算を性質別に分析しますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費がおよそ６割を占めております。 その中でも、社会保障関係経費である扶助費が毎年度、しかも急速に増大してきており、前年度との比較で４億9,099万円、5.7％の増加、合併初年度である平成22年度と比較しますと35億4,662万4,000円、64％増加しております。
歳出の性質別予算構成では，義務的経費のうち人件費が，会計年度任用職員制度開始の影響を受け4.1％の増となったほか，公債費が，借入時期の年度重複により4.9％の増となりました。扶助費については，私立保育所等運営費などが増となったことから，義務的経費全体では2.7％の増となりました。
また、歳出構成比で性質別に申し上げますと、人件費、扶助費などの義務的経費は全体の59.3％の190億436万2,000円、普通建設事業費などの投資的経費は8.7％の27億7,501万8,000円で、物件費、補助費等繰出金などのその他の経費は32.1％の102億8,960万円であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。
伊佐市の来期の見通しとして、令和２年度当初必要一般財源の収入見込みが減少し、歳出に係る義務的経費、経常経費が膨らむ見込みであります。そうした背景を受け、財政負担の軽減を図り、持続可能な自治体運営を目指さなければならない。その一つの手法として、観光産業の成長があると思います。県内外あるいは外国からの交流人口を増やすことで地域が潤う仕組みづくり、つまり観光で外貨を稼ぐことも必要であると考えます。
経常収支比率が高い状態においては、義務的経費を初めとする経常的な経費以外の投資的な事業などに使える財源に余裕がなくなりますので、財政構造の弾力性は低くなります。 地方自治体において、財政が厳しい状況というのは、新たな政策に投資するための一般財源が少ないということであります。
ですから、私が環境税と言いましたけど、なるだけ義務的経費については、こういったいわゆる行政のほうの税、いわゆる税金を取ることで賄うよりないのかなと。等しく税金を取る。
歳出の性質別予算構成は，義務的経費のうち，人件費は1.1％の減，公債費が6.1％の減となりましたが，扶助費については障害者自立支援給付事業費などが増となったことから，義務的経費全体では1.6％の減となりました。 また，投資的経費については，普通建設事業費の頴娃地区統合中学校整備事業費の減などで6.9％の減となりました。
また、歳出構成比で性質別に申し上げますと、人件費、扶助費などの義務的経費は、全体の59.8％の178億1,542万円、普通建設事業費などの投資的経費は、10.0％の29億7,136万5,000円で、物件費、補助費等、繰出金などのその他の経費は、30.2％の90億321万5,000円であります。