姶良市議会 2012-03-27 03月27日－10号
閉鎖しただけではなく、市民の方々に安心確認をするということで地区の方の立会で測定をして、地区の方々へ広報するということも含まれており、対策委員会の方は報告する義務がありますので徐々に考えていきたいと思います。 加治木地区の資源物ステーションは、平成24年度で資源物を統一して、その後平成25年度から管理謝金も統一したいと考えています。ルール違反があった場合はシールをはります。
閉鎖しただけではなく、市民の方々に安心確認をするということで地区の方の立会で測定をして、地区の方々へ広報するということも含まれており、対策委員会の方は報告する義務がありますので徐々に考えていきたいと思います。 加治木地区の資源物ステーションは、平成24年度で資源物を統一して、その後平成25年度から管理謝金も統一したいと考えています。ルール違反があった場合はシールをはります。
また、「市長より、中学校は義務教育で再編は市側で決めることで、保護者への説明会をする必要はなかったとのことだが、事実関係は」と質され、「２回目の説明会のときに、議事録に「この前言ったことを覚えていますか。説明会をする必要がないと言われましたよね」と尋ねると、「はい」というのがホームページに載っている」との答弁でした。
配偶者暴力防止法第３条では、「当該市町村が設置する適切な施設において、各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう努める」旨の努力義務を規定しています。一人ひとりの人権が大切にされる姶良市のまちづくりを目指し、実現すると、県本土では第一号となる「姶良市配偶者暴力相談支援センター」の設置を検討する考えはないかを伺います。
言うまでもなく、予算の中には義務的経費を含め、教育費や民生費など少子高齢化の中で、高齢者や子育て、耐震校舎改修などの学校の安心・安全への予算配分は承認するところでありますが、以下申し上げる点について疑問や承認しかねる議案、施策があるため反対するものであります。
納付義務者数は、第１号被保険者及び任意で納められる方を合わせて9,177人であります。また、免除者については平成24年１月末現在で、学生や若年を含む申請免除者が3,213人で、法定免除者が980人となっております。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 受給総額は、127億8,700万円となっております。 ４点目のご質問についてお答えいたします。
申しますのは義務教育の児童生徒の維持が図られたのかなと思われます。 これは蒲生につきましては合併前、また合併後、合併して市になってからも、公営住宅の政策というのが功を奏してきたかなというふうに思えるわけでございます。 今回、公営住宅につきましては、本年度は蒲生ではないわけでございますけども、全市的な配分、配置というのを考えていくということであろうかと思います。
義務教育は行政の責任として市が行っていくものだ」と答弁をされております。 私の正直な感想では、意図的にはぐらかすような言い回しや高いところからの目線が大変気になりますし、びっくりして耳を疑いました。歴史に学ぶこと、とりわけ成功事例に学ぶことは重要なことであります。 大口南中は、昭和47年、羽月中、西太良中が統合してできた学校であります。
今、まだその製造の量というのが大分少ないということもあって、単価的には400円近くあるわけですけれども、そういうことも想定されたときに、伊佐市としては、今後、この法律が施行されたから、地方自治体の中で義務的にといいますか、そういうふうに考えていらっしゃるのか、もっと利用拡大をというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
一方、歳出は、平成33年度には高齢化の進展に伴う扶助費の大幅な増加により、平成22年度に比べて義務的経費は34億6,100万円ふえると試算され、平成33年度で試算すると、義務的経費を市税と交付税で賄い切れないことになり、これまでに経験してきたことのない危機的な厳しい財政運営を強いられることが予想されています。
⑤第９条、補助金受給者に対して、物件写真等の書類提出の義務を求めるような審議等はなかったのか問う。 以上です。 ◎市長（笹山義弘君） 堂森議員のご質疑についてお答えいたします。 議案第14号姶良市移住定住促進条例制定の件についての１点目のご質疑について、出水の議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。
さらに，近いうちに関係者の努力によりまして，仏壇販売の公正競争規約が消費者庁から認可をされる見通しで，原産地表示が義務化される予定でございます。
鹿屋市の条例では、所有者や管理者への管理義務、適切に管理されない場合の指導、助言、勧告を定めるほか、命令、氏名公表を定めております。 まずは、条例制定といった意味においては前進の意図は伺えますが、果たして条例制定だけで解消されるとは思いません。これまで多少は連絡をとり、依頼等はかけてきたと思いますが、それでも確実に改善してきたとは思われません。
納税の義務はあるが、公平公正の原則からどう考えるか。これは自主財源の根本だと考えます。 同じく議案第１号、27ページ、生活保護費負担金４分の３、13億830万円は、何世帯で何人分か。 昨年度と比較して増減はどうなっているか。生活保護受給申請の基準はどのようになっているのか。４分の１は、姶良市の負担になるのか。 同じく32ページ、就労支援事業費補助金10分の10、191万円は、何人分か。
委員から，小規模な施設でスプリンクラー設置義務のない施設や，消防法施行令の適用により設置が免除されている施設であっても，入所者の安心・安全を考慮し，施設管理者へ設置に向けて指導はできないかとただしたところ，24年度も国・県から１平米当たり9,000円の設置補助を受けられる見込みであることから，引き続き設置をお願いしていくとの答弁でありました。
だから、団員になるということがその地域で暮らす場合の義務とまでは言いませんけども、一つのルールになっているというような、そういうのがあります。
責任と義務ということじゃないんですか。その責任とはどういうことなのか，事業者の義務ということはどういうことなのか，そういう中身を聞いているんですよ。これは読んで，目的ですというもんじゃないですよ。中身はどういうことですか。
新しく計画される長期事業においては、この点を十分注意され、精度を高めて住民が困らないよう最大の努力をなすのが公の義務であり、責務であると私は思うのであります。住民も議会側もしっかりとその正当性を求めるようになれば、もっと異なった方法も出てくるのではないかと思う次第であります。
民主党のマニフェストにつきましては、公立高校授業料の実質無償化、国と地方の協議の場の設置や地域主権戦略大綱を踏まえた義務づけ・枠づけの見直しなど、各面から取り組みが進められていると認識をいたしておりますが、一方では、予算の徹底した効率化による歳出削減や社会保障制度の確立など、残された課題もあるものと思っております。
鹿児島市中央卸売市場業務条例一部改正の件は、競り人の登録証の携帯義務を廃止するなど業務の簡素化等を行うものであります。 鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件は、救命救急センター等の診療体制を強化するため、市立病院の職員の定数を改めるものであります。