鹿児島市議会 2022-06-16 06月16日－04号
◎産業局長（岩切賢司君） 県営治山事業実施要綱によりますと、県は、治山事業に係る市町村からの要望を把握する義務があり、本市は、令和３年度に当該地に係る国道事務所からの申出を受け県へ要望を行っております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 県、市の行政に対する対応への国の見解を求めたところですが、的を射た答弁ではありませんでした。
◎産業局長（岩切賢司君） 県営治山事業実施要綱によりますと、県は、治山事業に係る市町村からの要望を把握する義務があり、本市は、令和３年度に当該地に係る国道事務所からの申出を受け県へ要望を行っております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 県、市の行政に対する対応への国の見解を求めたところですが、的を射た答弁ではありませんでした。
このような中、島内の休校中の小学校１校を含む５つの小学校と３つの中学校を統合し、小中一貫教育を行う義務教育学校の設置が南栄リース桜島グラウンド第１グラウンドを予定地として令和８年の開校を目指し進められています。桜島地域のシンボル的施設が桜島港近くに整備されることから、この周辺を観光拠点として、また、住民をはじめ人々が集い、にぎわいを創出する整備が必要と考えることから、以下伺ってまいります。
変更する定款の件議案第４７号 附属機関の書面による審議に伴う関係条例の整備等に関する条例の件議案第４８号 令和４年度姶良市一般会計補正予算（第４号）議案第４９号 財産の取得に関する件議案第５０号 姶良市監査委員の選任について議会の同意を求める件選挙第 ４号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙（市議会議員選出区分）請願第 １号 中高における３５人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度
第２点、義務教育における基礎学力の向上及びＩＣＴ、特別支援教育等の環境整備。 第３点、いじめ問題や不登校への対応。 第４点、教職員の業務改善。 以上、答弁願います。
次に、市営住宅使用料納付奨励金については、同使用料納付の義務感を涵養し良好な住居環境の維持と同使用料の完納を図ることを目的に、前年度の納付成績が優良な住宅福祉会に対し奨励金を交付するものであるが、令和３年度をもって廃止することとしていることから３年度の交付状況と併せ廃止する理由等について伺ったところ、３年度においては、112の住宅福祉会のうち105の福祉会に対し合計で1,142万4,999円の奨励金
今回の予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ320億6,000万円とするもので、義務的経費を含む経常的経費及び政策的経費のうち、継続的な事業で当初の予算措置が必要な事業などを計上した骨格予算となっています。 なお、予算の概要は、提案理由説明の中で詳しく述べられていますので、以下、審査の過程で議論された主なものを申し上げます。
お触れの家屋の課税状況は、地方税法の守秘義務によりお示しできないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 守秘義務については理解しますが、建物番号90番の土地と建物は父親の時代からＫＹ氏も長年、管理、経営してきた経過があることは申しておきます。
こども家庭支援センターは、平成28年の児童福祉法改正において、子供と家庭とを対象に実情の把握やより専門的な相談対応、継続的なソーシャルワーク業務等を担う子ども家庭総合支援拠点の整備について市町村の努力義務が規定されたこと等を踏まえ、同拠点として設置するもので、児童虐待の発生予防から早期発見、支援等に至るまで切れ目のない総合的な支援を行うものでございます。 以上でございます。
種苗法改正までの流れとして、米、大豆、小麦など主要穀物の種子開発は、私たち国民の命を守ることであり、国の重要な義務であると、1952年に制定された種子法が2018年４月、突然廃止されました。
◎教育長（杉元羊一君） 要望書の主な内容は、小中学校８校を義務教育学校として統合し、新校舎を建設することや、スクールバスの運行、桜島ならではの様々な教育資源を活用し特色ある教育に取り組むことなどで、子供たちのよりよい教育環境の確保や保護者や地域の方々の思いや願い、地域の実情等を踏まえながら進めていくなどとされ、本市の基本方針に沿ったものでございます。
質問の３点、県内他市や地域においては既に義務教育学校など小中一貫教育が進んでいるところもありますが、本市で小中一貫教育を進める場合、県内他市などとの違いや工夫しなければならない点があるのかお聞かせください。 質問の４点、学校規模適正化・適正配置においては、保護者や地域住民の理解や合意形成の上で進めることが肝要かと考えますが、御見解をお聞かせください。
◆２２番（有川洋美君） ５歳から11歳のワクチン接種なんですけれども、努力義務から外れました。努力義務でない今回のこの小さい子どもたちへの接種と、努力義務である接種の違いを示してください。どう対応を変えるのか。
いわゆる、権利と義務というのか、権利は主張される、いろんな意味で。だけど義務はやっておられないんじゃないかと。それについて、そういったことで声高に主張される、先ほどのごみの話等含めて、捨場の話として。 教育長に伺いたいんですが。この権利だけが声高に主張されます。学校での教育として、この関係はしっかり教えられているのか。地域で生活するということは、やはりお互いの助け合いであると。
質問の要旨、本市の財政状況は、少子高齢化の進行や社会保障関係経費・公債費等の義務的経費が高い水準で推移することが予想され、今後も厳しい状況が続くものと見込まれている。 将来にわたり安定した行政サービスを提供できる持続可能な財政基盤を確立するためには、市税等の収納率のさらなる向上や、新たな財源確保策の推進により歳入の確保に努めなければならない。
そこで、質問の４点目、小児へのワクチン接種についての課題について、まず、努力義務についての議論と結果をお示しください。 以上、答弁願います。
なお、令和４年度の予算編成は、４月に市長選挙を控えておりますので、義務的経費を含む経常的経費、及び政策的経費のうち、継続的な事業であり、当初の予算措置が必要な事業などを計上した骨格予算として編成しております。 新規事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域経済対策など、他の政策的な事業にかかる予算につきましては、選挙後に補正予算として編成することとしております。
仲卸業者が出荷者から直接購入するカンパチ、ブリなどの養殖魚類につきましては、直荷引きと言われる取引として報告義務があることから、全て市場を経由した取引と認識しております。
公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学は、様々な事情により義務教育を終了できなかった方や様々な理由で本国で義務教育を終了せず日本で生活を始めることになった外国籍の方、不登校などの理由で十分に学校に通うことができなかった方たちの学び直しの場としての役割を持ちます。また、国は学習機会の確保のためとして、全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも１か所ずつ設置をすることを目指す考えを示してきました。
◎環境局長（稲田祐二君） 今後の取組でございますが、プラスチック資源循環促進法では、現在、本市において燃やせるごみとしている文房具やハンガーなどのプラスチック製品について、プラスチック容器類と併せて資源物として取り扱うよう努力義務が課せられたことから、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］ ◆（柿元一雄議員） 答弁いただきました。
国の米政策については、昭和17年に食糧管理法が施行され、生産者は国への米の売渡義務による全量管理が始まり、44年には過剰米の発生に伴い減反政策が開始されました。平成７年には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる食糧法が施行され、生産者が国への米の売渡義務が撤廃されるなど、流通規制が大幅に緩和され、また、国の役割は備蓄米の運営に限定されてきました。