伊佐市議会 2020-12-17 令和２年第４回定例会（第４日目） 本文 2020年12月17日開催
現在は、こういった事案が発生しないように、市民課窓口に死亡に伴う手続に来庁された際に税務課にも御案内していただき、死亡された方が所有される固定資産税につきまして説明いたしまして、相続登記や所有者に代わる納税義務者代表者の申請をお願いしているところであります。
現在は、こういった事案が発生しないように、市民課窓口に死亡に伴う手続に来庁された際に税務課にも御案内していただき、死亡された方が所有される固定資産税につきまして説明いたしまして、相続登記や所有者に代わる納税義務者代表者の申請をお願いしているところであります。
地方税財│ │ │源の確保を求める意見書 │ │ │ （提出者：議会運営委員長 久保 教仁）│ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │意見書案第16号 │ │日程第 25│教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
次に、「請願６号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願について」御報告いたします。 質疑に入りましたが、質疑はなく、討議もなく、その後討論に入り、賛成討論がありました。 討論を終わり、採決の結果、「請願第６号」は、全会一致で採決すべきものと決しました。
─────┤ │日程第 14│諮問第３号 │ │ │人権擁護委員候補者の推薦について │ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │請願第６号 │ │日程第 15│教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
◯議長（緒方 重則議員） 日程第15「請願第６号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願について」の請願１件を議題とします。
ですので、各市町村が責任を持って、こういう自然を守るというような意気込みで、ある程度の法的拘束力を持った罰則を設けて、届出は義務化していただきたいということであります。それが、今回の一般質問の趣旨でございます。
それと、この伊佐市とインタラック西日本との契約の第21条に、合意管轄ということで「甲、乙は本契約から生じる権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」と。鹿児島地裁があるのにどうしてこういう契約をされているのか。 まだほかにもございます。
特に義務者不在の鉱山はやっぱり伊佐市がしなければならない政策です。その後の対応について、どのようになったかお聞かせ願います。 ◯環境政策課長（宇都宮 安照君） 説明いたします。
生活保護法第１条は、健康で文化的な生活は国民の権利であり、国がその権利を保障する義務があると定めています。 法第７条は保護を請求する権利を明記していますが、生活保護を申請するときに必要なのは住所、氏名、保護を受けたいという意思の三つです。３点です。
◯１番（谷山 大介議員） 新庁舎建設検討委員会というのがありますが、こちらの委員に守秘義務規定は該当するのか、また音声データの保存期間はどれくらいなのか、あわせてお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満 庸彦君） それでは、説明いたします。
伊佐市の来期の見通しとして、令和２年度当初必要一般財源の収入見込みが減少し、歳出に係る義務的経費、経常経費が膨らむ見込みであります。そうした背景を受け、財政負担の軽減を図り、持続可能な自治体運営を目指さなければならない。その一つの手法として、観光産業の成長があると思います。県内外あるいは外国からの交流人口を増やすことで地域が潤う仕組みづくり、つまり観光で外貨を稼ぐことも必要であると考えます。
日程第１「議案第66号 伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定について」から日程第16「請願第５号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の２分の１復元、複式学級解消を図るための、2020年度政府予算に係る意見書採択の要請について」まで、以上、議案15件及び請願１件を議題とします。 この議案15件及び請願１件は各常任委員会に付託してありましたので、各委員長の審査報告を求めます。
原案可決│ │ ├──┼──┼─────────────────────────┼────┤ │ │議案│71 │伊佐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する│原案可決│ │ │ │ │基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について│ │ │ ├──┼──┼─────────────────────────┼────┤ │ │ │ │教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
◯議長（緒方 重則議員） 日程第19「請願第５号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の２分の１復元、複式学級解消をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択の要請について」の請願１件を議題とします。
─────┤ │日程第 18│諮問第３号 │ │ │人権擁護委員候補者の推薦について │ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │請願第５号 │ │日程第 19│教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
ちなみに、ほかの市では、子ども医療費無料化が未就学までが１市、小学校卒業までが２市、中学校卒業までが10市、高校卒業までが４市となっていて、義務教育である中学校卒業まで以上となっているのは19市中14市の73.6％となっています。
前回、反対討論で申し上げましたが、当局は地方自治法と自衛隊法施行令第120条を理由に挙げましたが、2015年に中谷元元防衛相は「お願いである」、2003年に石破茂元防衛庁長官は120条について「応える義務はない」と、当時国会で答弁しています。また、ことしの３月13日、岩屋防衛大臣も、名簿の提出については「丁寧にお願いしている」と答弁しています。
私たち住民も今から説明会等で意見を言っていかなければならないということはあったんですけれども、ただ、意見聴取は義務ということですけれども、違反があっても罰則がないというふうなところで全国では問題が起こっているんだというふうにも聞いています。
◯１番（谷山 大介議員） 最後になりますが、第23条２号、３号の法第703条の５に規定される納税義務者もそれぞれ引き上げになっていますが、それに伴い増税となる世帯が何世帯あるのかお伺いいたします。 ◯税務課長（上薗 信行君） 御説明いたします。
また、当局は地方自治法と自衛隊法施行令第120条を理由に挙げましたが、2015年に中谷元・元防衛相は「お願いである」、2003年に石破茂元防衛長官は「120条について応える義務はない」と当時、国会で答弁しています。また、今月の13日、岩屋防衛大臣も「名簿の提出について丁寧にお願いしている」と答弁しています。