霧島市議会 2021-07-01 令和 3年第2回定例会（第6日目 7月 1日）
│ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 14│陳情│ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための，2022│ │ │ │１ │年度政府予算に係る意見書採択の陳情について │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 15│陳情│義務教育費国庫負担制度負担率
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民法によれば，認知症等の責任無能力者が事故を起こしても賠償責任を負うことはなく，代わりに法定監督義務者が賠償責任を負う可能性があるとされています。監督義務を怠った場合，また，介護を担う人が事故を予見できたのに回避しなかった場合，介護者が賠償責任を負うことがありますと。できるだけ慣れ親しんだ自宅で介護をと思っても，家族が背負う責任がかなり重いものがあるというふうに考えます。
国は，教職員の働き方改革を推進するため，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を改正し，教職員の時間外在校等時間を月45時間，年360時間の範囲内で定めるとともに，客観的な方法で在校等時間を計測することを求めています。
を改正する条例の専決処分について）から日程第23，陳情第２号，義務教育費国庫負担制度負担率の堅持をはかるための，2022年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてまで，以上23件を一括し議題とします。
第７条では，指定管理者による管理について，第８条では，指定管理者が行う業務内容について，第９条では，施設等の損傷があった際の原状回復義務について等を規定した。附則では，本条例の施行期日を令和３年７月１日とすること，及び本条例の施行に伴い，霧島市国分ハイテク展望台の設置及び管理に関する条例を廃止することについて，それぞれ規定しているとの説明を受け，質疑に入りました。
このことにつきましては，現在，国の法制審議会で相続登記の義務化が検討されているようですので国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○２０番（新橋 実君） 先ほど罰則のことを言われましたけれども，これは鹿児島県でもこの罰則を科したことはないと。懲役３年以下，300万円以下の罰金。これは県内でも全国でもないという理解でいいですか。
扶養義務については，民法第877条第１項に直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養をする義務があると規定され，生活保護法第４条第２項では，民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められています。
実際に環境影響評価の対象となる事業者は，環境に与える影響が非常に大きな事業者ということになってくるわけでありますけれども，それだけ発電規模や開発規模も大きいということで環境影響調査の義務がなされているというふうに理解をするところでありますけれども，今回，この条例の中から外すと。
議案第２号，霧島市手数料条例の一部改正については，関係法律の改正により，令和３年４月１日から建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲が拡大されることに伴い，その審査に係る手数料について規定する必要があるため，所要の改正をしようとするものです。
あわせて受益者負担金の連帯納付義務について，これまで施行規程に定めていたものを条例に明記するための所要の改正をするものであるとの説明を受け，質疑に入りました。「受益者負担金について説明してほしい」との質疑に，「下水道を整備することにより，利便性が上がり，土地の価値も上がる。その恩恵を受ける方々に対して，下水道整備に係る工事費の一部を受益者負担金として負担していただいている。
そこを考えさせながら学びをさせていく，そういう態度といいますか，そういうものを植え付けられるような義務教育。これは基盤になると思います。その上で，だから義務教育の終わった段階で，もっとこういうところに行きたいという自分の進路選択ができる力をつけていきたい。それが９年間，小学校から中学校までのキャリア教育の一環として計画的に進めていくようにということで今取り組んでいるところであります。
全ての教職員で共有をして，守秘義務がありますのでそれを絶対に漏らさないという姿勢で学校は取り組んでおります。 ○５番（川窪幸治君） 頼もしい回答を頂きましたので，ぜひその辺のところはしっかりまた調査して進めていただきたいと要望しておきます。
平成29年３月，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により，これまで加配定数で措置していた教員の定数の一部が基礎定数化され，令和８年度までに教員の人数確保が今より確実に行われるようになるが，陳情にある20人学級の実現には，更なる教職員の増員が必要となる。
商工業振興総務管理事務事業について，市と霧島商社の本件に関する契約上の権利，義務が不明確。放漫経営を看過し，事態の悪化を放置した。結果として，地元の事業者に対し未払い債務を生じせしめ，法的責任が不明確なまま安易に公金を投入して事態の解決を図ろうとするのは極めて無責任である。事態をめぐる関係者の責任を明確にしない限り，不明朗な事業執行の不始末に市民の血税を投入することは賛同するべきではない。
これは表示面積が10㎡を超える，又は高さが４ｍを超えるものになりますけれども，有資格者等の点検を行いまして，許可更新時に点検結果を報告する義務がございます。安全点検が必要な更新申請については，市が更新許可の条件の欄に記載をして指導しております。 ○２０番（新橋 実君） 市が指導しているわけですか。
○２５番（前川原正人君） それは役所としては，当然その周知をする義務もありますし，それに対してあくまでも申請主義ですので，本人が申請をしないと減免できないという，そういう問題もあるわけです。ですからまずは知らせること。そしてその上で次がその対象になるかどうかということになっていくわけですけれども，やはりここで大きな問題が出てきたのが，前年所得の30％以上減った方に対しては対象となります。
霧島商社が日当山西郷どん村物産館の管理運営事業に応募する意思決定に対しては，理事としての一定の責任はあるものと考えていますが，理事個人の責任に関しては，今回の案件に関し理事の判断に悪意や重大な過失がないこと，代表権限は代表理事のみが有し，理事は善良なる管理者として注意義務を有するのみで法的な責任はないと考えています。
これは原木を原木市場等に販売した場合に限って１ｍ3当たり1,000円を助成をするということで，主伐をした後，伐採跡地の造林の義務化が当然のことでありますが，この造林について，どのようにチェックをする体制を確保するのか。また，この再造林の期限についてはどのような考えを持って対応しようと考えているのか。この点についてお聴きしておきます。
○市長（中重真一君） 本来，一部事務組合からの脱退につきましては，法的にはこの霧島市議会で承認を頂ければ，その翌年度には自然と脱退し，［同ページに訂正発言あり］そこに対する負担金等も法的な義務があるわけではございません。その中で，冒頭申し上げましたように，基幹的改良工事費については，これまでの使用実績に基づき一定の負担をする考えがあること。
△ 日程第18 陳情第１号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を はかるための，2021年度政府予算に係る意見書採択の陳情 について ○議長（阿多己清君） 次に，日程第18，陳情第１号，教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための，2021年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてを議題とします。