879件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊佐市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 2019年06月13日開催

前回、反対討論で申し上げましたが、当局は地方自治法と自衛隊法施行令第120条を理由に挙げましたが、2015年に中谷元元防衛相は「お願いである」、2003年に石破茂元防衛庁長官は120条について「応える義務はない」と、当時国会で答弁しています。また、ことしの3月13日、岩屋防衛大臣も、名簿の提出については「丁寧にお願いしている」と答弁しています。  

鹿児島市議会 2019-06-01 07月05日-06号

そこで、家庭的保育事業等には連携施設として保育士が配置されている保育所、幼稚園、または認定こども園のいずれかを確保する義務があり、その連携施設と、保育内容の支援、代替保育の提供及び卒園後の受け皿となる、この三つの要件を五年をめどに全て満たすことが求められていました。

伊佐市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文 2019年03月20日開催

また、当局は地方自治法と自衛隊法施行令第120条を理由に挙げましたが、2015年に中谷元・元防衛相は「お願いである」、2003年に石破茂元防衛長官は「120条について応える義務はない」と当時、国会で答弁しています。また、今月の13日、岩屋防衛大臣も「名簿の提出について丁寧にお願いしている」と答弁しています。

霧島市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第6日目 3月14日)

今回の提案は,この人事院勧告に基づいて提案をしており,これは義務的に上げるものではないということである。特に,今年は10月の消費税率の引上げの年でもあり,市民負担が強化される年である。また,市長は国民健康保険税の10%近い引上げも提案をしている中で,個人消費を冷え込ませ,地域の経済にも大きな影響を与える負担増を市民に提案しながら,一方では給与引上げに対しては,市民も納得しないと思う。

霧島市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5日目 2月28日)

死亡届出手続の手順としては,戸籍法により,まず,届出義務者が,死亡した事実を知った日から起算して7日以内に,亡くなられた方の本籍地,届出人の住所地又は死亡地における市区町村役場に死亡届を提出しなければならないものとされています。

伊佐市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 2019年02月28日開催

学校、児童福祉施設、病院、その他、業務上関係のある団体及び学校の職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないということで、早期発見の義務が生じております。  

霧島市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4日目 2月27日)

鹿児島県では,平成30年4月1日現在,13市町において幼稚園1園,小学校89校,中学校38校,義務教育学校2校,計130校が導入しています。本市においては,これまで学校と地域が連携し,地域の特色を生かした学校運営が行われていることから,現時点ではコミュニティ・スクールは導入していません。

霧島市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3日目 2月26日)

次に,ごみ袋の義務化や名前記入について,地方自治法第14条は地方公共団体が義務を課し,権利を制限するには条例によらなければならないとしておりますが,条例によらずに市民への義務を課していることに問題があります。どのようにこの間議論をしているかについて答弁を求めるものであります。次に,公営住宅問題についてであります。

霧島市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第2日目 2月25日)

経常的経費のうち,極めて硬直性の強い義務的経費に属する扶助費の割合が高くなれば高くなるほど,財政構造の硬直化につながることになります。このため,社会経済や行政需要の変化に適切に対応できる財政構造の弾力性を確保しながら,引き続き,扶助費の動向を注視し,健全な財政運営に向けて取り組んでまいります。 ○市民環境部長(有馬博明君)  2問目の人権条例の制定についてにお答えします。

伊佐市議会 2018-12-21 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 2018年12月21日開催

◯議長(緒方 重則議員)  日程第1「議案第75号 伊佐市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第9「請願第4号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元、複式学級解消をはかるための、2019年度政府予算に係る意見書採択の要請について」まで、以上、議案8件、請願1件を議題とします。  

伊佐市議会 2018-12-21 平成30年第4回定例会(第7日目) 議事日程 2018年12月21日開催

    │ │    ├──┼──┼─────────────────────────┼────┤ │    │議案│75 │伊佐市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例の制│原案可決│ │    │  │  │定について                    │    │ │    ├──┼──┼─────────────────────────┼────┤ │    │  │  │教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度

伊佐市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第6日目) 議事日程 2018年12月11日開催

────┤ │日程第 9│議案第77号                              │ │     │平成30年度伊佐市一般会計補正予算(第7号)              │ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │     │請願第4号                              │ │日程第 10│教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度

霧島市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第5日目12月 7日)

それから事業者の取組と致しまして,森林の適切な維持管理に努めましょうということで,基本的にこの環境基本計画でありますとか,それに基づく根本になる条例につきましてもいわゆる努力を事業者・市民に求める条例でございまして,議員御指摘の義務化というものにつきましては,今現在のこの範疇ではございませんので,なかなか難しいことかなというふうに思っております。

霧島市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第4日目12月 6日)

○林務水産課長(川東輝昭君)  伐採から造林まで行っている業者としましては,社会保険への加入や安全衛生教育の実施,就業規則の義務のほか,造林への取組などが評価され,県知事に登録されている林業事業体の登録制度がございます。一般的に木材製造業者では伐採は可能なんですが,植林はできないという部分があります。