鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
それぞれの部局で日頃から御努力いただき感謝しておりますが、縦割り行政の中で農村全体の課題解決まで踏み込んだ取組まで至っていない現状があります。人口減の中で大変と思いますが、これを少しでも改善するには市長や副市長の目配り、気配りによる高所からの指導が必要であることは申しておきます。 次に、公共交通不便地対策等の課題に関して伺います。
それぞれの部局で日頃から御努力いただき感謝しておりますが、縦割り行政の中で農村全体の課題解決まで踏み込んだ取組まで至っていない現状があります。人口減の中で大変と思いますが、これを少しでも改善するには市長や副市長の目配り、気配りによる高所からの指導が必要であることは申しておきます。 次に、公共交通不便地対策等の課題に関して伺います。
中心はまた健康増進課ということになると思いますけれども、そういった意味でも教育の部門でも、保健体育課などもやはり中心になってくるかと思うのですけれども、縦割りではなくて、本当に男女共同参画課が健康増進課と教育部局と連携して、しっかりとこれをＰＤＣＡサイクルを回していくというふうに期待したいと思っておりますけれども、この辺の連携については、今どのような進捗がありますでしょうか。
地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
先ほど総務部長、そして、市長のほうで答弁しておりますけれども、縦割りがいいのか悪いのか、これは議論のあるところでございましょうが、庁内におきましては、当然、課、部がございまして、専門的に仕事を行っております。その仕事に対しましてどのように横串を入れていくか、それが問題だろうと思っております。 そして、若手の意見が吸い上げられる職場、これも大事でありましょう。
縦割りなので、どうしてもこういう形になってくるのかなというところでございます。 姶良市内広く、やっぱり把握していくと、情報を共有していくと、道路だけではなく、いろんな部分でやっぱり市民の協力、参加してください、こういう来てくださいではなくて、こういうところはやっぱり我慢してもらえませんかというところもやっぱりあるというところです。
行政組織の場合、自己の職務については懸命に取り組んでおられるが、縦割り行政の中で行政全体の課題、問題点に及ぶと他人事であり、我関せずの保身に走る傾向があるのも事実であります。多額な財政を投資しながら魚類市場の再整備だけで終わり、ポテンシャルの高い魚類市場周辺のまちづくりまで波及する取組がなされていないのがよき例ではないでしょうか。
縦割り行政の中でこの交錯している部分、福祉と教育が重なっている部分がある、でもこれって当たり前かなと思います。人が生きていくのにいろんなものを抱えて生きていくわけですから、教育だけで子どもたちが育つわけでもなく、福祉だけで育つわけでもありません。いろんなことが重なっているわけですから、ここはしっかり横串を刺していってほしいなという感想です。
第５期地域福祉計画は、福祉分野の上位計画と位置づけての初めての策定機会となることから、縦割りを廃した関係部局同士のより一層の連携が必要とされます。市長のリーダーシップの下、誰一人取り残さないという視点で真の地域共生社会の実現を目指す実効性のある計画となるよう期待し、作業の進捗を見守ってまいります。 引き続きお伺いいたします。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 縦割り行政の壁を乗り越えて、市民本位の視点から連携・協力に取り組んでいただきたいと思います。 次に、このパネルを御覧ください。これは、私どもの党機関紙「しんぶん赤旗」の特別障害者手当の記事を拡大したものですが、厚労大臣も国会で発言しているように、障害者手帳がなくても申請できるという点を強調しています。
５点目、線引きの見直しについては何回も提案してきていますが、都市計画サイドでは前例踏襲主義と縦割り行政の弊害から問題意識が全くありません。 そこで、再度伺います。 同じ桜島地域でありながら旧東桜島地区は市街化調整区域のままであり、活性化に向け線引き見直しの必要性はないものか、過疎化の進む中、乱開発のおそれがどこにあるのかお示しください。
地域の人々の抱える課題が複雑化、多様化する中で、制度や分野の縦割りを越えた地域共生社会の実現の必要性がより高まっている状況であると認識をいたします。 そのことを踏まえ、地域共生社会の実現がメインテーマとなる第５期地域福祉計画策定についてお伺いいたします。 第１点、計画概要及び福祉の個別計画との関係などを含む特徴。 第２点、策定体制及び作業の進め方。
まさに今、御答弁のお言葉にありましたような関係部局との連携と、それは移住促進のためだけに必要というものではないというふうに考えますし、それは組織の機構上、やむを得ないところかもしれませんが、移住のことに関連いたしましても、縦割りゆえに様々なことを時折お伺いをすることもございます。
その影響については答弁がありませんでしたが、縦割り行政の弊害でしょうか、我関せずの姿勢であります。金融機関や肥料、食料品、雑貨の販売で地域住民に利用されており、住民生活に及ぼす影響には計り知れないものがあります。立地適正化計画の中で集落核形成を標榜しながら、活性化に向けた支援施策は全くありません。
課の縦割りをなくし，一括で市民の要望や日常的な課題に対処する組織を新設し，対応していく考えはないかお尋ねし，登壇での質問を終わります。 ［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸） 大倉野忠浩議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，道路，河川等の維持管理体制について，道路，河川等の維持の現状と今後の態勢について。
縦割り行政を乗り越えて、ぜひ相互に連携して取り組んでいただくことを要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 住宅に困窮する低所得者の生活の安定と福祉の増進を目的とする公営住宅法に基づいて、市営住宅が提供されることを求める立場から、以下質問いたします。
同法は、これまで分野別、年齢別に縦割りだった支援を当事者中心の丸ごとの支援とする市町村の体制構築を求めています。その体制は、更生意思のある元受刑者等を当事者として丸ごと受け止める体制とも考えられ、同法を踏まえた本市の次期地域福祉計画の策定状況を見守りたいと思います。 再犯防止の最終的な目的は市民を犯罪から守ることにあります。
◯10番（前田 和文議員） 今の縦割り行政の中の一環としての話は十分わかりますが、国有林というのは国民の一つの大きな財産であるわけです。
市街化調整区域の線引きをした当局には、中山間地農村の衰退があるにもかかわらず、縦割り行政の弊害で我関せずではないでしょうか。私はこれまで何回となく問題点を指摘してきておりますが、その課題を共有できず残念でなりません。 以下伺います。 十四点目、同じ調整区域でも住宅建設が集中した吉野地域や中山・山田地域と住宅建設が顕著でなかった地域を比較しての要因、分析。
このような議論の結果、特に３つの論点と評価するポイントには、これまでの行政のように縦割りの理論ではなく、横の連携・連動で成果を生み出しているという共通点があり、このような横のつながりは今後の庁舎建設や行政サービスの展開などに生かしていくべきだということで合意が形成されました。 産業建設班。 産業建設班では、次の２点を論点とし、議員間討議を行いました。 論点。
道路は土木や都市計画で行うとのことだが縦割りである。これまでも火葬場など後から追加予算が出た経緯がある、などの意見があり、周辺施設・設備も考慮してビジョンを示し、周辺住民への説明を丁寧に行うべきであるとのことで共通認識に至りました。 論点２、「龍門滝温泉改修工事の改修計画と予算の立て方はどうか」については、以下のような意見がありました。