鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
鹿児島都市計画区域においては、昭和46年に区域区分（線引き）を都市計画決定して以降、おおむね10年ごとに定期見直しを実施しており、令和５年度末に第５回の定期見直しを予定されておりますので、以下、市街化調整区域の現状や関連することについて伺ってまいります。 まず、昭和46年の区域区分（線引き）決定時と現在の市街化区域、市街化調整区域のそれぞれの面積はどうなっているのか。
鹿児島都市計画区域においては、昭和46年に区域区分（線引き）を都市計画決定して以降、おおむね10年ごとに定期見直しを実施しており、令和５年度末に第５回の定期見直しを予定されておりますので、以下、市街化調整区域の現状や関連することについて伺ってまいります。 まず、昭和46年の区域区分（線引き）決定時と現在の市街化区域、市街化調整区域のそれぞれの面積はどうなっているのか。
そうしますと、根本的に、トップクラスの回答、要は提案を求めるっていうことは、ある一定のところで線引きっていうのが出てくる可能性があります。 そこで、経済効果とかそういうのを抜きにして経済効用、要は満足度というところですが、満足度についてはどのように捉えていますか。 ○議長（小山田邦弘君） 塩入議員、何についての満足度。
こうした場合に子供と同居する社員が出社できるかの線引きは企業によって分かれており、あるバス会社は乗務員が欠けるのは苦しいが乗客には高齢者も多く乗務員が感染を広げるリスクは避けたいとして、家族に濃厚接触者の疑いが生じた時点で乗務員も自宅待機としています。 コロナ禍に当たっても昨年後半から世界的な経済活動の活発化と連動して、原油の価格上昇により石油製品の価格が上昇しています。
そこで、合併５地域には線引きがない中で、本市域に線引きが存在する意義と効果、課題。また、古くからある風致地区の意義、効果、課題をそれぞれどう考えておられるか。 これらのことを受け、ここは市長の英断が求められますが、本市全体の一体的なまちづくりに向けて、線引き制度等の抜本的見直しを検討すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
分けてるとはそういった家計の非課税家庭を準要保護家庭という、一定の線引きはしているわけでございます。子どもたちがそれで分けられるということはないわけでございます。全く平等に扱っているというところでございます。
いわゆる逆線引きでございます。過去の経緯からもこうしたことも可能ではないかと思料いたしますし、検討の余地があることを指摘いたしておきたいと思います。また、行政の都合により市民に対して不公平が生じることがあってはなりません。この固定資産税の問題解決に向けては決して遺漏のなきよう、そして迅速に対応いただきますように強く要望いたしておきます。
都市計画で市街化調整区域の線引きが行われ、土地利用が自由にできない中山間地域はなおさらです。現在、都市計画部は市街化区域だけの課題、農林水産部は農業振興だけというように前例踏襲主義の業務が中心となっております。 そこで伺います。 疲弊する農村地域に将来の展望が持てるような対策も必要であります。若者の移住が促進されるような施策等を次期総合計画に盛り込むべきと考えますが、見解をお示しください。
５点目、線引きの見直しについては何回も提案してきていますが、都市計画サイドでは前例踏襲主義と縦割り行政の弊害から問題意識が全くありません。 そこで、再度伺います。 同じ桜島地域でありながら旧東桜島地区は市街化調整区域のままであり、活性化に向け線引き見直しの必要性はないものか、過疎化の進む中、乱開発のおそれがどこにあるのかお示しください。
次に、都市計画税につきましては、土地区画整理事業を実施している地域に同税を課していない地域がございますが、合併協議会において合併時に鹿児島市の制度を適用し統合することが決定されており、その際、合併後に線引きの見直しが行われた場合は５町に課税することもあり得ることが確認されております。
◎総務局長（松枝岩根君） 事業を実施している地域に都市計画税を課していない地域がございますが、都市計画税は合併協議会において、合併時に鹿児島市の制度を適用し統合することが決定されており、その際、合併後に線引きの見直しが行われた場合は５町に課税されることもあり得ることが確認されているところでございます。 以上でございます。
その要支援者の線引きもその方の容体等について差がございますので，難しいということで現場の声も実際聞いております。また，福祉避難所等でも受入れがもう満杯になったというときには，福祉施設等とも協定を結んでおりますので，その方々はまた，そちらの福祉施設のほうに相談を申し上げて入っていただくような措置もとるように準備はいたしております。以上です。
そうなったときに、自治会に入っているから、入っていないからで線引きをすることにはならず、日ごろの、自分の住んでいるところの両隣、近所というところの日ごろのお付き合いの関係が非常に大事になっていくのだろうと思います。このことが、いわゆる自治会に入っていただけるという次のステップにつながるのではないかなと、担当課長としては考えておるところです。 以上です。
また、お触れの地域を含む非線引き都市計画区域においては、かごしまコンパクトなまちづくりプランで一部の地域にのみ居住誘導区域等を設定しており、区域外における一定規模以上の建築行為等に関しては届出により立地動向を把握するとともに、届出者への指導などを行っております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 再答弁を伺いました。 意見交換会は事業の目的ではありません。
遊歩道利用者の安全確保と花見等を楽しむ利用者のエリア線引きの必要性、すみ分けをどう捉えるか。 この項の最後に、連続性が確保できていない区間を含めたつながる遊歩道を整備すべきと思うが、整備についての考え。 以上、併せてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君） 公園内において使用目的の異なる利用者が混在する場合、利用者の安全確保等に配慮する必要があると考えております。
線引きもできないということですが、来年度からは５枚使えるということで安心されるのではないかなと思います。ありがとうございます。 では、時間もなくなりましたけれども、最後に教育長にお伺いをいたしたいと思います。 子どもを取り巻く環境が非常に今、複雑化している状況なんですね。不登校やいじめ等は対応はできておられると思いますが、いかがでしょうか。
第５に、在校等時間の考え方は、文科省によると、学校に到着した時間から帰宅のため学校を出た時間としているが、始業前の登校指導や終業後の地域の会合出席等は時間外勤務に入るのか、具体的線引きは明確になっているのか、学校への周知はどのように行うか。 第６に、ＰＴＡや地域コミュニティ協議会、町内会等、関係団体への周知も必要であるが、どのような方法で行うのか。
少子高齢化に伴い、中山間地域では農家や農業従事者数は激減し、空き家が多くなり惨たんたる状況にありますが、都市計画サイドには、調整区域の線引きをしながらその責任が全く感じられません。地方創生のためにもそれぞれの立場の方々が横の連携を密に明確な目的と覚悟を持って業務を遂行していただきたいものです。 以下伺います。
まず、「里道の整備について、道路の目的、用途によってどこで整備するのかなかなか線引きが難しいと思うが、やはり生活道路として欠かせないところもある。
したがいまして、公務とそれから通常の市民としての活動というのの線引きが非常に難しいかと思います。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、行政職員としましては、積極的に自治会活動等へかかわることが必要であると考えますので、ここはいま一度、職員としましても地元でのそういった活動への取り組みにつきましては、襟を正す意味で醸成を図ってまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
本気で臨むのであれば、そのような体制を整えていかなければいけない、そして家族の問題でございますから、なかなかそこの線引きというもの難しくなる。その対策も含めて、緒に就かなきゃいけないなと思っております。 以上でございます。 ◆２番（竹下日出志君） 2030年までに誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指します。