鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
まず、第１の理由は、条例改正により12月期の期末手当の引上げの対象となった特別職は市長や議員など53人であり、その引上げ分の総額は約230万円ですが、特別職の期末手当の引上げは国の指定職職員に準じて自動的に執行するのではなく、他都市でも実施されているように本市の特別職報酬等審議会に諮問し、市民への説明責任を果たすことが市民に開かれた市政であると考えること。
まず、第１の理由は、条例改正により12月期の期末手当の引上げの対象となった特別職は市長や議員など53人であり、その引上げ分の総額は約230万円ですが、特別職の期末手当の引上げは国の指定職職員に準じて自動的に執行するのではなく、他都市でも実施されているように本市の特別職報酬等審議会に諮問し、市民への説明責任を果たすことが市民に開かれた市政であると考えること。
答弁、今回の改正で資産割額を除く３方式になることに伴い国民健康保険税の賦課総額が減少の見込みになること、また、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大に伴う国民健康保険の被保険者数の減少、医療技術の高度化等による医療費の増加の影響も鑑み、安定的な財政運営を維持するための改正です。 質疑、今回の改正による被保険者への影響について問う。
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの報償金の交付状況ですが、３年度は105の住宅福祉会に対し総額1,142万4,999円を交付しており、１福祉会当たりの交付額はおよそ10万９千円でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］ ◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 令和３年度は105の市営住宅福祉会に対して、１福祉会当たりおよそ10万９千円が交付されていたようです。
次に、事故処理費用と除染費用、賠償費用の政府試算の総額は幾らか。また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らなのか。 以上、まとめて答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） 国の試算による事故処理費用の総額は21.5兆円で、うち除染費用４兆円、賠償費用7.9兆円となっております。一方、公益社団法人日本経済研究センターの試算では最大で81兆円となっております。 以上でございます。
岸田内閣は、軍事費を2027年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで引き上げ、今後５年間で総額43兆円規模にすると発表し、軍拡の財源を増税で賄う方針を示しました。まさに岸田内閣による戦争国家づくりが始まったと言わざるを得ない情勢の下で、下鶴市長に２点質問します。
一般会計補正予算第８号におきましては、今回30億5,376万５千円を追加し、総額で2,884億6,519万８千円となります。 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策に要する経費のほか、光熱費の増加見込みに伴う所要額及び職員の給与改定等に要する経費を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。
増額の主な要因は、医療分では、団塊の世代の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、１人当たりの医療費が高い年齢層の減少により保険給付費総額が減となりましたが、後期高齢者支援金分及び介護納付金分が増額となったためであります。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 令和３年度決算における県の財政調整事業分基金残高は、およそ38億円となっております。
全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによりますと、昨年末までの35年間で消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は３万4,537件、被害総額は約1,237億円にも上っているとのことであります。また、別のこれは新聞ですが、１兆円の金が、日本から韓国に渡り、その半分5,000億円が北朝鮮に渡ったとも報じております。
それによりますと、国は令和５年度の見通しについて、地方税及び地方交付税の増額並びに臨時財政対策債の減額を含めて、地方一般財源総額を微増と見込んでおります。 今後、市税収入の見込みや、12月下旬に国が示す地方財政計画等を分析しながら、慎重に財源を検討し、予算編成を行ってまいります。
歳入総額は95億6,105万5,950円で、歳出総額は93億8,892万628円で、差引次年度繰越額は１億7,213万5,322円となっています。 審査における議員間討議の主なものを申し上げます。国民健康保険基金については、賦課方式の変更も見えている中、適切な額が幾らなのかも含め、注視していく必要がある。
一般会計におきまして、今回53億2,738万１千円を追加し、総額で2,854億1,143万３千円となります。 今回の補正予算は、補助内示見込みによる電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費のほか、公共土木施設災害復旧事業費等を計上しました。 また、財源として国庫支出金及び繰越金を計上しました。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。
今回の補正予算は、第１条で歳入歳出それぞれ１億6,700万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を350億5,012万5,000円とするものです。 また、第２条では第２表地方債補正のとおり、地方債の追加、変更を行うものです。 主な補正内容は、国・県等の補助金の交付内示に伴う所要の経費や実績見込みによる追加経費などのほか、補正予算全体を通じて、燃料価格高騰による光熱水費や燃料費の追加補正です。
まず、補助事業による処遇改善の実績について、１点目、補助事業の対象施設数と申請施設数及び月ごとの補助金総額の推移。 ２点目、保育士の配置基準が１人未満の補助基準額の算定。 ３点目、申請施設の保育士総数と公定価格の配置基準に基づく保育士総数。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
その被害金額を鳥獣別に令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、イノシシ、909万６千、946万１千、879万６千円、アナグマ、224万１千、216万６千、232万８千円、カラス、196万８千、194万４千、214万４千円となっており、それぞれ増減がございますが、その他の鳥獣を合わせた被害総額は減少傾向にあり、全国も同様の状況にございます。
１点目、過去５年間の予算総額に占める工事請負費と契約課発注の建設工事の契約件数、契約金額の推移をお示しください。 ２点目、平成29年度と令和３年度の格付工種ごとの市内業者登録数と過去５年間の土木一式工事と建築一式工事における等級ごとの平均契約件数をお示しください。 ３点目、関係団体からの公共事業に関する要望内容をお聞かせください。
そこで伺いますが、令和３年度、４年度の感染症対策費用は総額どの程度になり、どのように所感をお持ちか。 また、感染対策と経済対策は両輪であり、バランスも必要となりますが、国のコロナ臨時交付金の活用も踏まえ、市長としては、感染対策、経済対策をどのように考えているのか、諸活動等への見解も含めお示しください。 次に、児童相談所の設置について伺います。
一般会計におきましては、今回35億2,385万２千円を追加し、総額で2,800億8,405万２千円となります。 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策及び保育所等の待機児童解消対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。
本市有害鳥獣捕獲隊の捕獲活動に対する94人の隊員への補助金は、国・市補助金総額で2,436万9,000円となります。 令和３年度の市が把握している鳥獣による被害額は、イノシシによるものが376万5,000円、鹿によるものが20万2,000円、全体では396万7,000円となっております。 ２点目のご質問にお答えします。
要旨３、建設予定の子ども館の、それから本庁舎立体駐車場の初年度の維持費と20年後の営繕費総額試算、そして子ども館については人件費の総額を示してください。 それから、加音ホールの建設時からの営繕費総額を教えてください。 質問事項２、電子決裁に伴う電子情報等の公文書管理について。 要旨１、職員や管理職が業務に使うＰＣ端末の開庁時間内における端末担当者の離着席時の管理状況について教えてください。
以上、歳出予算の主なものについて申し上げましたが、これらの補正総額は１億6,700万6,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は350億5,012万5,000円となります。 この財源としましては、１ページに掲げてありますように、国庫支出金、県支出金、繰越金などで対処しました。 ４ページの第２表地方債補正については、事業費の追加、変更に伴うものであります。