鹿児島市議会 2013-03-01 03月04日－07号
さらに、京都議定書目標達成計画のＣＯ２削減の進捗状況でも算出根拠が明確でなく、バイオマス総合戦略の実施が地球温暖化の防止にどの程度寄与しているのかが明確でないというのは事実か。 経験や蓄積が乏しく技術的に不安で、環境効果、安全性、経済性の実証されない未知数の技術を受け入れる必然性はあるのか。循環型と言えるのか。 以上、まとめて答弁ください。
さらに、京都議定書目標達成計画のＣＯ２削減の進捗状況でも算出根拠が明確でなく、バイオマス総合戦略の実施が地球温暖化の防止にどの程度寄与しているのかが明確でないというのは事実か。 経験や蓄積が乏しく技術的に不安で、環境効果、安全性、経済性の実証されない未知数の技術を受け入れる必然性はあるのか。循環型と言えるのか。 以上、まとめて答弁ください。
その中で、答弁ですが、「国の施策でありますバイオマス日本総合戦略に呼応してバイオマスタウン構想を策定し、民間業者による実証バイオマスプラントの設置ができる環境を整えた」と、「このことが一つの町政の有意点でもあり、継承すべきことだ」というようなこと町長が述べておられます。
二○○二年十二月に閣議決定されたバイオマス日本総合戦略は、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農村漁村の活性化等の観点から、地域が自主的に取り組むための目標を掲げて、地域の実情に即したシステム、バイオマスタウン構想を構築することを目的としております。
国の動向といたしましては、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法を平成十四年六月に制定され、また、同年十二月にバイオマス・ニッポン総合戦略を、さらには、十八年三月、新たなバイオマス・ニッポン総合戦略を策定され、その中で国産バイオ燃料の本格導入やバイオマスタウン構築の加速化等を図るための施策を推進されております。
一方、マリンフェスタは、平成９年から地元町内会等からなる実行委員会を中心に、夏のイベントとして開催されておりまして、特にマリンスポーツ大会は平成11年度に鹿児島県が中心となって策定をいたしました錦江湾未来総合戦略の一環としても位置づけられておりまして、錦江湾を活用した夏のイベントとして定着しているところでございます。
豚ふん尿処理技術は、平成11年７月に公布された家畜排せつ物の適正処理及び利用の促進に関する法律など、いわゆる農業環境３法制定以来、急速に進化してきており、また、平成14年、バイオマス日本総合戦略策定以降、バイオマス利用の普及により、メタン発酵によるエネルギー利用や液肥の利活用など、旧来の技術も相当改善されてきております。
そのほか，錦江湾や桜島などの優れた自然を生かし，錦江湾とそのウォーターフロントの整備活用を図ることにより，潤いと活力のある快適な空間の形成に資することを目的としました「錦江湾みらい総合戦略推進会議」という組織もございます。
そこで政府は、2006年３月、バイオマスの活用を加速化させるために、新たなバイオマス・日本総合戦略を閣議決定しており、ここでは、10年におけるバイオマス熱利用の導入目標を308万キロリットルと、同じくバイオマス輸送燃料の導入目標を50万キロリットルとするとともに、未活用のバイオマスの利用促進のために、バイオマスタウン構想に取り組む地域を10年に300地区程度まで拡大することなどを目標に掲げたとのことであります
政府は，バイオマス資源を最大限有効に活用していくために，平成14年にバイオマス日本総合戦略を閣議決定し，利用促進に向けて国家プロジェクトとして取組を始めました。そして，平成16年には，農林水産省が，地域循環型社会の形成目的としたバイオマスタウンの募集を開始しています。
まず１点目のバイオマスタウン構想の問題でございますが、このバイオマスタウン構想というのは、平成14年12月に閣議決定された国のバイオマス日本総合戦略に基づき、地球温暖化の防止、循環型社会の形成などの環境や戦略的産業の育成、農山漁村の活性化といった産業振興の観点から、地域の実情に応じた効率的、総合的なバイオマス、いわゆる再生可能な生物から発生する有機性資源の利活用システムの構築を図るための基本的な方針
また、国におきましても、バイオマスの利用推進やバイオマスエネルギーの導入促進など、バイオマスを最大限活用していくために、バイオマス日本総合戦略を策定し、バイオマスの利活用に意欲のある市町村に対して支援を行うこととしております。
このバイオマス日本総合戦略というのがありますけれども，このバイオマスタウンに対する，バイオマスタウン構想への取り組みが何かなされておりますか。農林水産部長いかがですか。 ○農林水産部長（東 邦雄君） 今のバイオマスタウン構想につきまして霧島市としての取り組みはいたしておりません。
また、広域的な錦江湾の活用等につきましては、県及び湾岸自治体等で構成される錦江湾みらい総合戦略推進協議会においても各面から取り組みを行っているところであり、おただしのようなイベントの創出につきましても、同協議会事務局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［竹ノ下 光議員 登壇］ ◆（竹ノ下光議員） 御答弁をいただきました。
国は、一九八四年から対がん十カ年総合戦略を策定、現在、第三次対がん十カ年総合戦略によってがん対策を進めています。国のこうした動きに対して市立病院はどのように対応しているのか。対がん戦略十カ年計画についての市立病院の取り組みについてお示しください。 また、対がん戦略、市民への情報提供について伺います。
大分県日田市では、平成十四年に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、養豚農家のふん尿や家庭の生ごみを原料に発電や液肥に有効活用する施策に取り組み始めております。
湾岸におけるごみ類の対策としましては、県主催の錦江湾みらい総合戦略推進協議会のもと、湾岸各地において清掃活動に取り組む錦江湾クリーンアップ作戦が実施されております。なお、本市域では、県、市、事業者で構成する清港会による港湾区域及びその周辺水域の清掃作業を行っているところでございます。
次に、錦江湾一周の遊歩道につきましては、錦江湾みらい総合戦略に位置づけられた錦江湾岸に点在する海水浴場や公園等を結ぶ湾岸プロムナードの形成とかかわる事項でありますので、国、県、湾岸十五市町が一体となって進めなければ効果の出ない事業であると考えております。 以上でございます。 ［竹之下隆治議員 登壇］ ◆（竹之下隆治議員） ただいま、関係局長から御答弁をいただきました。
次に、錦江湾みらい総合戦略推進協議会についてですが、協議会は五月十三日に開催され、今年度の事業計画として、昨年度に取りまとめられた錦江湾みらい総合戦略を推進するための計画を策定すること、錦江湾海洋性レクリエーション体験フェアを開催することが協議されております。
第五点、去る六月、県と湾岸十五市町、民間団体が、錦江湾みらい総合戦略推進協議会を設立されておりますが、目的、事業内容など取り組み状況をお聞かせください。 第六点、県が昨年、鹿児島郡桜島町の桜島袴腰地区ウォーターフロント整備基本計画をまとめ、取り組みがなされておりますが、目的、事業内容などお聞かせください。さらに、本市としてどのようにかかわっていこうとされるのか、お伺いいたします。
二十一世紀に向けて、県は錦江湾みらい総合戦略推進を実施計画に組み入れており、国内外にアピールできるような魅力あふれる錦江湾の未来づくりを目指しております。本市もまた、実施計画に示されているように、錦江湾ウォーターフロントの開発、活用に積極的に取り組んでいるところであります。