姶良市議会 2020-12-02 12月02日－04号
要旨２、企業版ふるさと納税では、地方版総合戦略を基に地域再生計画を策定し計画の認定が必要であります。本事業を取り組むとすれば、どのような計画となりますか、問います。 要旨３、個人向けふるさと納税の扱いと共に、担当部署の見直しは考えないか問います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 湯元議員のご質問にお答えします。
要旨２、企業版ふるさと納税では、地方版総合戦略を基に地域再生計画を策定し計画の認定が必要であります。本事業を取り組むとすれば、どのような計画となりますか、問います。 要旨３、個人向けふるさと納税の扱いと共に、担当部署の見直しは考えないか問います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 湯元議員のご質問にお答えします。
そういった意味で，特に総合戦略のＫＰＩ等とにおいては，それを第二次の総合戦略をつくるに当たって，ＫＰＩのその指標を可能な限り実証に伴うような形でのＫＰＩにするよう，そういった努力もしながら一つのエビデンス，いわゆる証拠に基づいた行政評価が更に進むよう，今後とも進めてまいります。 ○３番（松枝正浩君） ぜひ，そのような視点で進めていただけたらというふうに思います。
こうした社会情勢を踏まえ、本年５月に内閣官房情報通信技術総合戦略室より、死亡手続に関する総合窓口であるおくやみコーナーを設置する市町村を支援するため、おくやみコーナー設置ガイドラインやおくやみコーナー設置自治体支援ナビの提供が始められました。 続けて伺います。 ５点目、おくやみコーナーの概要と設置している中核市数をお示しください。
対象者数については，南九州市創生総合戦略の人口ビジョンの出生者により見込んだものであるとの説明がありました。委員から，対象者数については，人口ビジョンを基に計上しているが，近年の出生者の状況は考慮したのか質したところ，過去３年間の出生祝金の支給状況も参考にしたとの答弁でありました。 次に，衛生費の主なものについて申し上げます。
本年３月に策定した第２期霧島市ふるさと創生総合戦略においても，訪れたいまち，住み続けたいまち，働きたいまちの三つの基本目標のほか，新しい時代の流れを力にするとの横断的な目標を掲げており，具体的な施策の展開に当たっては，ＳＤＧｓの理念も踏まえながら，それぞれの課題解決等に取り組むこととしています。 ○教育長（瀬戸上護君） 次に２点目にお答えします。
国においては地方創生総合戦略の観点から、地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けてＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業を公募しており、先般、本市が未来都市に選定されたことが発表されました。今後、未来都市としてＳＤＧｓの推進にさらに取り組まれることになっていくという観点から、以下伺います。 第１点、本市提案の概要。
次に，令和元年度決算の概要としましては，光ブロードバンド整備事業，保育所等整備事業，山崎線等の街路事業，第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」の開催会場整備に関連する事業，小中学校の大規模改造事業等の大型事業を引き続き実施したほか，第二次霧島市総合計画や霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げた施策の実現に向けた各種取組を積極的に進めるなど，少子高齢化，産業振興，教育，都市基盤整備への対応，安心安全対策
なお，住みよさランキングの結果につきましては，市創生総合戦略の効果検証を行うための重要業績評価指標の一つに設定するなど，まちづくりに活用しており，今後につきましても，住みよさランキングの結果を一つの指標として参考にしてまいりたいと考えております。 次に，質問１の（２）移住希望者に対する本市の魅力発信について。
姶良市の総合戦略の中にもＳＤＧｓが位置づけられました。「誰一人置き去りにすることのない、取り残さない」この理念を持って姶良市を運営していくことが、本当に質の高い姶良市の行政運営にもなると思いますし、本当に人々がここに住んでよかったと姶良市っていいまちだと実感できる、そういった根本理念だと思っております。 コロナ終息もまだまだ見通しがつきません。また、災害のさらにまた多い季節にも入ってまいります。
総合戦略2020年改訂版によりますと、例えばＫＰＩの１つである外国人宿泊観光客数の目標、令和３年度30万人も今の状態ではこれは無理です。 そこで、コロナ感染状況を加味した総合戦略にしなくてはいけないと考えますが、どのような考え方の下、どのような手順でいつまでに変更するのか。
中でも、市の施策について、広く意見をお聞きする場として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者委員会」を設置しているところであり、商工会議所や商工会、農協、漁協、大学、地域金融機関など、産官学金労の長を委員に委嘱し、事業に対する評価や意見をいただき検証を行っているところです。
本市もまち・ひと・しごと総合戦略に基づき、この課題に取り組んできておりますが、解決までには長丁場の様相であります。こうしている間にも、市内の中心部から離れた市街地域の外れは日ごとに過疎化に拍車がかかっている中、生まれ育ったその地に長い間住んでおられる高齢者などの市民がいるのも事実であります。これらの地区全体ではかなりの数に上ることは容易に推測をされます。
また，南九州市創生総合戦略等に係る市民アンケート調査報告書によれば，子どもをもっと欲しいと思っても理想の子ども数を持てない理由の第１位は，子育てや教育にお金がかかり過ぎるからです。 また，第２期南九州市創生総合戦略によれば，子育てしやすいまちと感じる市民の割合はわずか15.90％となっております。
施政方針の中で、市長は、国の掲げる第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートし、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を目指すことを上げられました。国の掲げる政策を市民のためのものにしていくためには、どこをどう考慮していけばよいのかが鍵ではないでしょうか。 今回の予算案に対して、２つの点で反対いたします。 まず、立地適正化計画策定のための予算についてです。
しかし、姶良市独自に総合戦略の推進による政策誘導効果を設定した推移からいきますと、2025年の目標人口は８万人、2060年度の目標人口は７万人と予想されております。
［地方創生に関する調査特別委員長 瀬戸山つよし君 登壇］ ◆地方創生に関する調査特別委員長（瀬戸山つよし君） 地方創生に関する調査特別委員会に調査を付託されました地方創生に係る本市の人口ビジョン及び総合戦略の進捗状況等に関する件について報告いたします。
◎商工観光課長（森田清博） 今後の観光振興というような形での質問だとは思いますが，基本的には総合計画であるとか，総合戦略であるとか，そういう計画に沿って取り組んでいくわけですけれども，平成28年ですかね，国が観光ビジョンを策定して指針を出した以降，観光行政をめぐる環境といいますか，そういうのが目まぐるしく変わってきている部分がございまして，例えばユニバーサルツーリズムとかエコツーリズム，スポーツツーリズム
人口減少、超高齢化というこの大きな課題に、本市も他の自治体同様直面しているのでは、国も昨年12月、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある地域社会を維持するとした第２期ひと・まち・しごと創生総合戦略を決定をしております。そして、各地方の自治体は、人口減少について何度か解決策をと議論を重ね、懸命に取り組んでいるのが現状であります。
このような中，本市は，平成27年10月に策定した霧島市ふるさと創生総合戦略に基づき，全国各地に霧島市の魅力をＰＲするとともに，移住を検討されている方を対象とした移住体験研修事業や空家バンク制度の創設などの取組を通じて，本市，とりわけ中山間地域への移住定住の促進を図ってきました。