霧島市議会 2007-09-11 平成19年第3回定例会（第2日目 9月11日）
伊藤知事さんは総務省の確か地方債務ですか，あの担当だったことがあるんです，お辞めになる前ですね。その前は地方課じゃなかったですかね，伊藤さんは。あの方は合併だけは急いで，加治木の総務事業所の所長さんに菓子折を持たせてやったりして合併進めとって，それでこの学区問題はそのままほっとくというのはおかしいと思うんですよ。
伊藤知事さんは総務省の確か地方債務ですか，あの担当だったことがあるんです，お辞めになる前ですね。その前は地方課じゃなかったですかね，伊藤さんは。あの方は合併だけは急いで，加治木の総務事業所の所長さんに菓子折を持たせてやったりして合併進めとって，それでこの学区問題はそのままほっとくというのはおかしいと思うんですよ。
次に、社会保険庁や市区町村に記録がなく、保険料納付者にも証拠がない場合は、公正性を担保するため、総務省に設置される第三者委員会が年金支給の可否を判断する予定でございます。審査基準につきましては、第三者委員会において公平公正な立場から検討されていくものと考えております。 以上でございます。
◆議員（岡元浩一議員） 総務省によりますと、今全国知事会の話が出ましたけれども、東京100に対して島根県は123、それから高知県は109.2と逆転してるんですけれども、そういうことからすると、ふるさと納税制度の導入目的がはっきりしていないんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
厚生労働省，総務省でもかなり興味を示してくれていたのは事実である。また，多重債務については他の所においても相当実施されているとの答弁でありました。
この夕張市問題では、現行の財政再建団体制度が十分に機能しなかったこと、また、４兆円以上の地方財政の財源不足、11.6％の高い公債依存度、199兆円に上る多額の借入金残高、財政の硬直化の懸念など、地方財政全体の深刻な現状を踏まえ、総務省では地方公共団体に適用する新たな再生型破綻法制を導入することを検討しております。 現在、地方公共団体の借金については暗黙の政府補償が前提となっております。
総務省の調査機関による第27次地方制度調査会の今後の地方自治制度のあり方に関する答申では、「分権型社会における住民自治のあり方について、地方分権改革が目指すべき分権型社会においては、地域において自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から、住民自治が重視されなければならない。
次に，支援団員制度の検討について，まず支援団員制度とは現在全国で話題となっております機能別団員のことと思われますが，この制度は，通常団員，基本団員と呼んでおりますが，通常団員の確保が困難な場合で補完的制度として，例えば，重機を扱える人がその作業に限って消防団活動に参加するといったように特定の技術や役割に限定して消防団活動に参加する仕組みであり，平成17年1月総務省消防庁より通知が出ております。
総務省においても地域情報通信基盤整備推進交付金，また，情報通信格差是正事業費補助金などを用意し，地域によって情報格差が生じぬよう整備を進めています。この霧島市において，また，さらに言えば本庁と支所の間において情報格差はないのでしょうか。例えば，今現在議会の真っ最中ですけれども，今この映像，音声は，市役所の1階ロビー，図書館入口の前でモニターで見ることができます。
頑張る地方応援プログラムにつきましては，地方自治体が策定をしたプロジェクトを総務省ホームページ上で公表をし，プロジェクトに取り組むための経費について所要の特別交付税措置が講じられることとなっており，本市といたしましては定住促進プロジェクトをはじめとする七つのプロジェクトを5月末に応募いたしました次第でございます。
この最高裁判所の判断を受けて総務省は平成16年11月18日付の事務連絡において水道料金債権の消滅時効は民法第173条第1号の規定により2年と解する旨の行政解釈に変更しました。
ニートの出現にはピークがあると、総務省の調査にあります。19歳に第１のピーク、22歳に第２のピークがあり、それは高校卒業の１年目、大学卒業の１年目であり、不況による求人の減少もあり、就職未定のまま卒業した生徒の多くは、就職試験などで一度失敗すると落ち込み、次に踏み出せなくなるという傾向があるようです。新卒時点での就職活動のハードルを越えられずに行き詰るケースが多いと国は分析しているようです。
予定価格は幾ら以上にするのかということでございますが，先ほど新橋議員の質問の中にもありましたとおり，昨年12月，全国知事会の公共調達に関する緊急報告並びに本年2月，総務省，国土交通省がまとめました談合防止策の素案の中で「できるだけ早く指名競争入札を廃止し，当面1千万円以上の工事については原則として一般競争入札によるものとする。」と発表されているところでございます。
また北海道の長沼町、ここがやっております電子自治体の構想、浦安市情報政策課、そうしたところの事例を取り上げながら、総務省がやっておる自治大学でございますが、研修を行っています。 18年度鹿児島県からは薩摩川内市、霧島市、南さつま市から、合併後の市町村地域経営コースの研修をそれぞれ職員が自治大学で受けています。
また、今後の公会計改革の推進などを踏まえた新しい財務情報の開示を進めていくことから、総務省通知の地方公共団体の総合的な財政情報の開示の推進に基づきまして、一般会計及び特別会計の財政状況、公営企業等の特別会計の財政状況、一部事務組合等の財政状況、第三セクター等の財政状況、実質公債費比率等の財政指標、この５項目について、他の自治体と比較ができるよう統一した様式によりまして作成中でございまして、今後でき上
総務省によると、電子政府において電子申請・届け出が可能な手続が九六％に達しているものの、利活用は〇・七％にとどまっているとしています。また、電子申請・届け出といっても、添付書類は郵送や持参が必要だったり、手数料の納付がオンライン化していない等、電子化のメリットが発揮されていないケースが散見されるとしています。
次に、地方分権の流れの中にあって地方財政については総務省と財務省あるいは経済財政諮問会議などで論議がなされ、骨太方針など国の施策で方向が変わっていくことから、地方自治体にとっては将来がなかなか見えにくい状況であると思料されるが、本来、国と地方の財政のあり方はどうあるべきと考えているか見解を伺ったところ、国の財政状況も非常に悪化している中、各種見直しの論議を各方面でされた結果が少しずつ出てきているのではないかと
総務省が各地方自治体に義務づける見込みの財政四指標の公表義務導入についての取り組みについて、また、財政四指標悪化の自治体の外部監査義務づけ新再建法に対する取り組み、対応策について明らかにしていただきたいのであります。 次に、市有地の無償貸借について伺います。 本市が上荒田町のＪＴ跡地の購入交渉に合意し、市立病院や市電部門の用地として活用しようとしている計画に、市民は大きな関心を寄せております。
総務省消防庁においては、会社の勤務中に災害出動や訓練に参加した場合、ボランティア休暇扱いにするなど、社員の消防団活動に理解を示す会社を消防団協力事業所に認定する制度を導入することを決めております。 以下、お尋ねいたします。 一、本市の消防団の課題について。 二、消防団協力事業所制度の目的、内容等について。 三、本市はこの制度にどう対応するつもりか。 以上、答弁を願います。
そして、国土交通省、総務省、財務省などによりまして、この適正化指針に沿って、国や地方自治体等の業務が公共工事において行われているかどうか、取り組み状況調査というものが毎年行われております。
ただいま財政改革プログラムを策定中ということで、よりよい財政のあり方を目指されているかと存じますが、先ごろ総務省がことしの８月31日に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針というのを発表しておりまして、そこの中で地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、地方行政のあらゆる分野で公正の確保と透明性の向上を図ることが一層重要とあります。