20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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姶良市議会 2019-11-26 11月26日-01号

今回の改正は、総務大臣通知による下水道事業地方公営企業法の全部適用本市簡易水道事業統合計画による簡易水道事業上水道事業への統合によるもので、本市の複数の条例に影響があったため、所要の改正を行うものであります。 主な改正内容でありますが、下水道事業及び簡易水道事業関連の字句の修正であります。 なお、この条例令和2年4月1日から施行するものであります。 

霧島市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第7日目 3月28日)

次に,議案第14号,霧島市公共下水道排水区域外からの使用取扱に関する条例の制定について,執行部から,平成27年1月27日付け,総務大臣通知により人口3万人以上の自治体における下水道事業等について,2020年度までに地方公営企業法適用するよう要請があり,本市下水道事業平成31年4月1日から同法第2条第3項の規定に基づき,その全部を適用する準備を進めている。

鹿屋市議会 2019-03-06 03月06日-04号

(2)総務大臣通知は、人事委員会を置いていない市及び町村については、都道府県人事委員会における公民給与調査結果も参考に、地域民間給与を反映させた適切な対応を行うこととしているが、市長は、本市を含むどの範囲を地域と考えているのか。 (3)本市における企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所は何か所あるのか。また、市長は、本市における民間企業給与実態調査をなぜ行わないのか。 

姶良市議会 2018-09-07 09月07日-04号

また、平成27年12月に発出されました総務大臣通知、「新たな自治体情報セキュリティ対策抜本的強化に向けて」に基づき、本市におきましてもその対策を行い、個人番号、いわゆるマイナンバーを利用する事務系と、国、県や他の市町村等との相互の内部事務に使用する総合行政ネットワーク、いわゆるLGWAN事務系、そして外部とのメール交換インターネット閲覧などを行うインターネット接続系の3つのネットワークを分離したところであります

鹿屋市議会 2017-12-04 12月04日-02号

「統一的な基準による地方公会計整備促進について」と題して、統一的な基準による地方公会計マニュアルを伴って、平成27年1月に総務大臣通知が出されております。このマニュアルにおいては、統一的な基準による財務書類作成手順資産評価方法固定資産台帳整備手順連結財務書類作成手順事業別施設別セグメント分析を初めとする財務書類活用方法などを示しております。 

鹿屋市議会 2017-03-07 03月07日-03号

総務部長森田誠君) 2番、新地方公会計制度については、平成27年1月の総務大臣通知において、統一的な基準による財務書類等を原則として、平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に活用することなどを柱とした、地方公会計整備に関する今後の方向性が示されております。 

鹿児島市議会 2016-10-01 09月12日-02号

また、当局は、現在、統一的な基準による地方公会計整備促進についての総務大臣通知を踏まえ、新地方公会計制度導入に伴う固定資産台帳整備等の作業に取り組んでおられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、取り組み内容スケジュール。 第二点、固定資産台帳整備後の決算等での活用方策についてお示しください。 次に、公共施設等総合管理計画推進等についてお伺いいたします。 

鹿児島市議会 2015-09-01 09月09日-03号

第二点、総務大臣通知統一的な基準による地方公会計整備促進について」を踏まえ、新公会改革の目的・意義についての認識、並びに固定資産台帳具体的整備方策及び体制・スケジュール。 第三点、新たな公会改革に臨む職員専門的スキルアップ等人材育成取り組みについてお示しください。 次に、女性職業生活における活躍推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法についてお伺いいたします。 

姶良市議会 2013-03-12 03月12日-04号

今回の給与削減につきましては、東日本大震災を契機として、防災、減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済活性化を図ることが喫緊の課題となっていることから、平成25年1月24日の閣議決定を経て、同月28日の総務大臣通知により、国に準じて必要な措置を講ずるよう要請されているところであります。

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