鹿児島市議会 2013-06-01 06月19日－04号
緊急防護措置地域（ＵＰＺ）でなければ、原子力災害対策の研修は不要か。今後の取り組み、考え方をお示しください。 以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（下村英法君） 市民の防災に対する意識の啓発と地域の防災力を高めることを目的として、梅雨時期を前に、市内を十三地区に分けて実施しております防災研修会において、本市原子力災害対策編に関する概要資料を配布し、説明等を行ったところでございます。
緊急防護措置地域（ＵＰＺ）でなければ、原子力災害対策の研修は不要か。今後の取り組み、考え方をお示しください。 以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（下村英法君） 市民の防災に対する意識の啓発と地域の防災力を高めることを目的として、梅雨時期を前に、市内を十三地区に分けて実施しております防災研修会において、本市原子力災害対策編に関する概要資料を配布し、説明等を行ったところでございます。
第二、地域防災計画・原子力災害対策編は、緊急防護措置を準備する区域として三十キロメートル圏域を対象とすると考えるが、そのとおりか。その際の災害の想定をどうするか。本市は入来峠などの山が連なる地形、冬場の偏西風によって風向きが北西となる傾向が強く、国のシミュレーションだけでなく、独自の調査をすべきと考えるがどうか。
しかしながら、いまだ規制組織が設置されない中、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺを三十キロとする考え方が示されておりますことから、住民の安全性の確保を最優先した対応として、関係各課による検討委員会を設け、本市計画の策定に着手しているところでございます。 今後、原子力規制組織において示される考え方も反映させながら、作業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
国の原子力安全委員会は、ことし三月二十二日、従来の防災対策重点地域（ＥＰＺ）八キロから十キロを、予防防護措置区域（ＰＡＺ）五キロ圏、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）三十キロ圏、放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）五十キロ圏と三つに区分する新たな原子力関連指針の改定案を了承し、国会で審議中の原子力規制委員会に引き継ぐ予定になっています。
第三点、予定されるＵＰＺ（緊急防護措置区域）三十キロ圏新設に対する原子力災害対策編の策定を含む本市の対応。 第四点、原子力安全協定の必要性に対する認識について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。