鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
１点目、リーマンショック後の本市の緊急経済対策・雇用対策の取りまとめの評価をお聞かせください。 ２点目、新型コロナウイルス感染症対策関連の取りまとめの現状をお聞かせください。 ３点目、補正予算においても同様な取組をすべきと考えますが、考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。
１点目、リーマンショック後の本市の緊急経済対策・雇用対策の取りまとめの評価をお聞かせください。 ２点目、新型コロナウイルス感染症対策関連の取りまとめの現状をお聞かせください。 ３点目、補正予算においても同様な取組をすべきと考えますが、考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。
これは主に個人市民税や法人市民税、固定資産税等の増加によるもので、給与所得や法人所得の増、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の軽減措置終了によるものと分析しております。 次に、４年度予算案におけるＩＣＴ関連事業の総事業数は74事業でございます。
質問の３点目、緊急経済対策を含む制度創設の経緯をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 お触れの事業については、本市の厳しい財政状況等を踏まえ、耐震性のある住宅に対するリフォーム補助を休止としたところでございます。事業費は、令和２年度が１億2,809万１千円で、３年度は5,195万２千円を予定しております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、固定資産税等の軽減措置等による減収分を全額国費で補填するために創設されたものであり、税収への影響見込額と同額の約20億6,600万円を計上しているところでございます。
また、国の補正予算で、緊急経済対策などの政策的な予算が追加決定されることも多く、12月や３月の市議会定例会に補正予算を計上し、翌年度に繰越して事業を実施するケースも少なくありません。予算の繰越しにより非効率が招かれるおそれがあるとすれば、繰越しに関係する２か年度において、事業量、業務量が集中する時期、または少ない時期が発生してしまう点が挙げられます。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は，臨時・異例の措置として，やむを得ないものであったが，本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって，今回限りの措置とし，期限の到来をもって確実に終了すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
先の緊急経済対策として講じた特 例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより 対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そこで、質問の４点目、住宅等のリフォームの需要を喚起し、それに関わる多種多様な業者へ経済効果を波及させる安全安心住宅ストック支援事業を緊急経済対策にすることについて、以下伺います。 まず、リーマンショック後の緊急経済対策として取り組まれた安心快適住宅リフォーム支援制度での経済効果と特徴をお示しください。 以上、答弁願います。
本年４月20日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。
姶良市において、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、５月から実施しました特別定額給付金につきましては、８月17日をもって申請受付を終了し、全ての給付が完了いたしました。対象世帯数の３万7,234世帯に対し、給付世帯数は３万7,176世帯、給付率は99.8％、給付総額は77億5,080万円でありました。
今回の介護保険料の減免は、国が令和２年４月７日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々に対して、一定の要件のもとに介護保険料の減免を行った場合、保険者である市町村に対する財政支援が行われることとなりました。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染拡大の防止や医療提供体制の整備を図り、地域経済や住民生活を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この交付金により、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じた必要な支援策が実施されます。 そこで、以下、４つの項目について問います。 質問の要旨（１）、災害に備えた避難所の再点検と運営について伺います。
国は，この状況を打破するために地方創生臨時交付金を創設して，緊急経済対策を後押ししておりますが，今こそ本市でもこのピンチの中で知恵を絞り，地域を元気にするために前向きに活動することが極めて重要だというふうに考えます。
伊佐市介護保険条例第11条に災害による損害や生計維持者の死亡、事業の休廃止、失業、干ばつ等による農作物の不作等による収入の減少に対する減免の規定は既にございますけれども、今般の令和２年４月７日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対し保険料の免除等を行うとされたことを踏まえ、国の財政支援の対象となる保険料減免の取扱基準が示されたことから
そこで、一つ目には、国は緊急経済対策として持続化給付金を個人事業者に100万、法人であれば200万円給付するとしました。さらに県は個人事業者に10万円、中小企業に20万円、複数の店舗を有する事業者には最大30万円支給するとしましたが、本市の対象者はどれぐらいになると想定されますか。そして申請状況等を把握しておられるのかお伺いいたします。
◎健康福祉局長（上之園彰君） ひとり暮らし高齢者・障害者等火災警報器設置促進事業は、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことに伴い、ひとり暮らしの高齢者や障害者等の生活の安心安全の向上などを図るため、平成二十一年度に緊急経済対策として国の交付金を活用し、高齢者や障害者等で構成する市民税非課税世帯に無料で火災警報器を設置したものでございます。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、平成二十六年十二月に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を踏まえ、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策等の実施に対し国が支援するため、二十六年度補正予算において設けられたものでございます。
をそそぐ交付金は、同様の目的で、地方消費者行政や弱者対策などの取り組みを行うために、二十四年度の地域の元気臨時交付金は、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的として経済対策の迅速かつ円滑な実施などのために、二十五年度のがんばる地域交付金は、地域活性化を図ることを目的として地域の魅力を引き出す取り組みのために、二十六年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型は、緊急経済対策
◎建設局長（森重彰彦君） 安心快適住宅リフォーム支援事業は、小規模零細業者の受注拡大のため緊急経済対策として実施したものであり、一方、安全安心住宅ストック支援事業は、人口減少・少子高齢社会に対応し、子育て・高齢者等世帯が安心して暮らせる住まいづくりの促進と安全で良質な住宅ストックの形成を図るため、耐震改修工事やリフォームなどに補助するものでございます。 以上でございます。
今回は、国において先月３日に成立いたしました、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関連補正予算に対応した本市の経済対策関連補正予算を計上しております。これは、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、地域の消費喚起の促進や地方創生の先行的な取組みを行うものであります。地域の消費喚起の促進については、プレミアム付商品券事業の実施に必要な市商工会への補助金を計上しております。