鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
副市長の給与額の位置と他都市の雇用環境や経済環境を比較した場合、比例しているでしょうか。各資料等を勘案したとの答弁とは整合性がありません。本市での副市長の待遇についてはあまりにも恵まれていることは明白であり、他の企業管理者等特別職の方々も同様と推測できます。市長や市議会議員は特別職でありながらも選挙があります。
副市長の給与額の位置と他都市の雇用環境や経済環境を比較した場合、比例しているでしょうか。各資料等を勘案したとの答弁とは整合性がありません。本市での副市長の待遇についてはあまりにも恵まれていることは明白であり、他の企業管理者等特別職の方々も同様と推測できます。市長や市議会議員は特別職でありながらも選挙があります。
厚生労働省は12月６日、働く人１人当たりの現金給与額などを示す10月の毎月勤労統計を発表しましたが、実質賃金は前年同月より2.6％を下回ることが明らかになりました。実質賃金の減少は今年４月以降７か月連続で、下げ幅もその期間で最悪の数字となっており、厚生労働省は物価上昇のペースが早くて賃金の伸びがなかなか追いつかないとしています。
人件費につきまして、一番、先般議会の中でもありましたように、正規職員に特に関係しますことで、職員定数を削減するという点、それから給与そのものに削減を入れる、一定期間のカットを入れる等々が行政改革ではよく言われますが、そこの部分については、特に今言いました中でのその給与額のカットというものについてが、姶良市の中ではもう最終手段だと考えております。
次に、第４款衛生費におきましては、斎場管理運営事業については、２年度から北部・南部の両斎場において指定管理者制度が導入されたことから、その効果等について伺ったところ、おただしの効果については、両斎場の協定額２億3,244万１千円と元年度の管理運営費の決算額及び両斎場勤務の市職員４人分の平均給与額の合計額を比較すると1,931万8,370円の経費縮減が図られたものと考えている。
次に、本市の外郭団体で最高の給与を頂いている本市ＯＢ理事長の給与額と退職手当の有無を副市長の待遇と比較してお示しください。 また、高額給与待遇に加え財政難の中で退職金を支給する根拠と、特別職の期末手当を人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じ改定する根拠についてお示しください。
第三に、介護職員（常勤、非常勤）の平均給与額の賃金改善額。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
本件につきましては、時間外勤務手当の基礎となる、勤務１時間当たりの給与額の算出方法について、労働基準法による算出方法に改めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、「議案第21号 伊佐市菱刈生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」説明申し上げます。
第二、公務員の年間給与額。最高額、平均額と民間との比較。 第三、これらの業務の官民の給与格差是正への見解。 第四、これらの業務の今後のさらなる民間活力の活用に対する見解。 以上、答弁ください。 第四点、最後に、全国において窓口業務の委託が進むなど、さまざまな民間活力の活用が進められています。本市の民間活力のさらなる活用への見解をお示しください。 次に、議員定数削減についてお尋ねします。
二十三年と二十四年の九月時点の勤務形態、平均給与額、労働時間を比較しますと、正規職員では月額四千三百六十四円の増、非正規職員のうち日給の職員の常勤は三十九円、非常勤は十三円の増、時間給の職員の常勤は十三円、非常勤は二円の増と、いずれも改善が見られているものの、全産業の平均給与と比較いたしますと低い状況にあるようでございます。
また、短時間労働者の一時間当たり所定内給与額は、賃金構造基本統計調査によりますと、二十七年で九百十一円となっております。
先月の補正予算議案の際も明らかになりましたが、全ての特別職の報酬・給与額が中核市の中でも上位に位置しており、恵まれ過ぎております。特に部外からの登用ならまだしも、天下りの現特別職の報酬・給与額についてはどうでしょうか。改善の必要性はないのかお示しください。 答弁願います。
そこで、本市民間事業従事者の給与額をどのように評価・分析されているものかお示しください。 答弁願います。 ◎経済局長（南勝之君） 日本銀行鹿児島支店によりますと、本市を含む県内の景気は緩やかに回復しつつあり、雇用環境は改善しているとのことでございます。
お触れになられた本市職員と民間の類似職種の給与額につきましては、一定の差があるものと承知しております。民間労働者の賃金等の労働条件は関係法令に反しない範囲で労使間で決定されるものであり、本市といたしましては受注業者において労働関係法令が遵守されるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
次に、従事する公務員の年間給与額（最高額と平均額）及び民間の年間支給額とその比較を倍数でお示しください。 あわせて、国でも同一労働・同一賃金が議論され、一定の前進が見られますが、現状はなお開きがあるようです。これら業務の官民格差の現状について見解をお示しください。 三番目に、学校給食業務の委託拡大について伺います。 今年度から自校方式の学校給食を営む西伊敷小学校で給食業務の一部委託が始まりました。
また、委託業者に引き続き雇用されている職員もおりますが、給与額の報告は求めていないことから、開館時間の延長に伴う給与額の比較はできないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。
実施に関しまして、事業所等に対する指導、検査は受託事業者の現場事務所などにおいて各担当課のほうで実施状況調査、中間検査を実施し、書類検査、代表者からの聞き取り調査、雇用者からの業務日誌、業務内容及び給与額等の聞き取り調査を行い、雇用状況の確認を徹底するとともに、基金事業の趣旨に沿った事業執行が図れるよう、受託事業者への指導をいたします。
平成二十五年十一月分の毎月勤労統計調査によりますと、県内の五人以上の事業所の常用労働者一人平均の定期給与額は二十一万七千百八十七円で、前年同月比一・〇％の増となっております。
二、公務員の年間給与額の最高額と平均額、民間との比較とその倍数、倍数の二年前との比較。 三、これらの業務の官民の給与格差是正への見解。 四、これらの業務の今後のさらなる民間力活用に関する見解。 以上、お聞かせください。
県の毎月勤労統計調査地方調査月報によりますと、五人以上の事業所における本年六月分の定期給与額は、一人平均二十一万二千二百十四円で、前年同月比で〇・八％の減となっております。
賃金統計調査、これは厚労省のこの調査なんですけれども、鹿児島県に置きかえましたときに、建設業が、現金給与額は全産業平均より約10万円低くて、特別給与額は半額以下であると、こういう状況が新聞紙上に載っておりました。このように大変厳しい労働条件になっているわけでございます。 そういう中で、今回の取り組みに対しまして私たちは大変評価するものですが、問題は、ここで働く環境の整備の件でございます。