鹿児島市議会 2022-02-22 02月22日－03号
さらに、コロナの影響が長期化する中、雇用状況や就労意識の変化等を調査するとともに、コロナ収束後を見据えて事業者が行う海外市場の調査を支援するほか、熱度マネジメント会議を設置し本市経済関係者の交流・連携を促進します。 農林水産業の振興として、６次産業化による付加価値を高めた新商品開発を推進するための設備を都市農業センターに整備するとともに、スマート農業技術の導入を支援します。
さらに、コロナの影響が長期化する中、雇用状況や就労意識の変化等を調査するとともに、コロナ収束後を見据えて事業者が行う海外市場の調査を支援するほか、熱度マネジメント会議を設置し本市経済関係者の交流・連携を促進します。 農林水産業の振興として、６次産業化による付加価値を高めた新商品開発を推進するための設備を都市農業センターに整備するとともに、スマート農業技術の導入を支援します。
昨年11月、大学教授や経済関係者らでつくる基本構想検討委員会を設置されました。 そこで伺います。 第１点、県の検討委員会が来年１月までに基本構想案をまとめると言われている状況と課題。 第２点、県の予定している県外視察への対応とスケジュールについてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。
パース市では、心のこもった温かい歓迎を受ける中で、記念式典やレセプションのほか、記念植樹式、鹿児島玉龍高等学校とマター・ディ・カレッジとの姉妹校盟約調印式などに出席をし、パース市長、市議会議員を初め、経済関係者など多くの市民の皆様方と交流をし、この間の交流によるきずなの深さを再認識するとともに、さらに友情を深めることができました。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 本年四月に設立する国際交流財団の理事及び評議員につきましては、市民の会の役員や経済関係者、学識経験者などのほか、本財団が公益性の高い活動を行い、関係部局とも密に連携して事業を推進していく必要があることから、行政経験者も適任であると考えております。理事長、常務理事及び事務局長につきましては、設立時の理事会において決定することとなりますので、現段階では未定でございます。
まず，１番目の南薩地域における高校再編の動きについてでございますが，大隅地区の公立高校のあり方検討委員会では，地元４市５町の首長，学識経験者，保護者，経済関係者の30人で構成されていまして，平成23年度６月から３月までに６回の会合のもとに，７地区検討会がまとめた活性化策をもとにした「取りまとめ」が県教育長に提出されたことは承知しております。
長沙市との経済や観光面での交流につきましては、長沙市の経済関係者から成る訪問団の受け入れを行うなど、その拡大を図ってきているところでございます。今後とも、これまで培ってきました相互理解と信頼関係を基礎とし、両市の経済界や民間団体の相互交流がさらに活発となるよう、両市の経済事情に関する情報交換を行うなど、関係部局との連携を図る中で支援に努めてまいりたいと考えております。