鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
また、債務者の状況については、厳しい経済状況の中で返済が滞っている方が多くいることは把握しており、返還猶予や分納による支払いなど、それぞれの状況に合わせた丁寧な対応に努めてきたところである。今後においても弁護士法人と定期的に連携を取る中で、債務者の状況把握に努めるとともに、過度な取立てを行うことがないよう指導するなど対応していきたいと考えているということであります。
また、債務者の状況については、厳しい経済状況の中で返済が滞っている方が多くいることは把握しており、返還猶予や分納による支払いなど、それぞれの状況に合わせた丁寧な対応に努めてきたところである。今後においても弁護士法人と定期的に連携を取る中で、債務者の状況把握に努めるとともに、過度な取立てを行うことがないよう指導するなど対応していきたいと考えているということであります。
調査のために鹿児島商工会議所を訪問した際、コロナ禍の下で融資を受けた事業者の返済の多くが令和５年度から始まろうとしており、多くの事業者が今後の事業継続等の対応に苦慮している、来年の経済状況が見通せない中でインボイス制度の準備等に取り組む余裕がないのが事業者の現状であると説明されました。
第１、コロナ禍における本市経済状況の現状認識について。 第２、産業や農業におけるこれまでの具体的な成果と課題について。 第３、各業界からは稼ぐ観点からどのような声が寄せられているのか。 第４、アフターコロナにおける今後の事業展開についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
建設工事に関しては、資材価格にしろ労働単価にせよ、社会経済状況によって上昇率に変動があるかもしれませんが、将来に向かって下がることはなく、上り続けるものであり、これまでもそうでありました。すなわち、仮に姶良市に必要なものとしてこれまで議論し計画を進めてきた事業、工事を先送りすると、事業費はさらに多額なものになっていくと予想されます。
千葉県印西市はプロポーザル方式でご家庭の経済状況などが原因で学習機会に恵まれないお子さんを対象に学習支援ができる団体を募り、最も評価が高いＮＰＯ法人に債務負担行為という形式で３年縛りで業務委託を実施しておられます。このＮＰＯ法人が市内２か所で決まった曜日に学習支援を実施し、市全体で例年50人ほどのお子さんが市と手続をされ、このサービスを利用される。
次に、先ほども同僚議員からも質問がありましたが、現在の国内経済状況は非常に物価、原油、原材料等の高騰を受けてインフレを懸念しております。 国土交通省においては、工期内に日本国内で急激なインフレーションもしくはデフレーションが発生し、賃金または物価の変動により請負金額が著しく不適当となった場合において、契約金額の変更を請求可能とする措置を設けております。
児童虐待の相談・認定件数は県、市ともに増加しておりますが、その背景には少子化や核家族化、あるいはコミュニティーの希薄化、経済状況のほか、近年は新型コロナウイルス感染症等の影響があるものと考えております。児童虐待は、子供の心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに将来の世代の育成への影響も懸念されることから、その防止は社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えております。
現在の計画が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を想定していなかったため、現下の厳しい経済状況と乖離が出ているようです。 質問の４点目、今後の経営計画も見直しがなされると考えますが、その基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
これまでオンライン商談等により商材の売り込みを行っているところであり、今後、社会経済状況を踏まえ、市場関係者で構成する魚類市場輸出促進協議会を中心に輸出促進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 カンパチ、ブリの生産量は本県が日本一ですので、その取引等には十分意を用いていただくよう要望しておきます。
下鶴市長は非正規労働者の賃金、雇用の在り方の改善と我が国、本市の経済状況との関係についてどのような御認識か。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 森山きよみ議員にお答えいたします。 多額の国債発行に伴う財政への影響については様々な意見があることを私も承知しております。
今後とも社会経済状況や市民ニーズを踏まえ、事業の優先度に応じた選択と集中を行うとともに、創意工夫を重ねる中で財源確保及び経費支出の効率化に努め、健全財政を維持していきたいということであります。 次に、前期基本計画（案）については、６つの基本目標別計画を中心に質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。
そこで、下鶴市長にお伺いしますが、コロナ禍の大変厳しい経済状況に鑑み、予算編成の責任者として公共事業の予算確保に向けた決意を示し、市内の公共事業に従事している方々の不安を払拭すべきと考えますが、下鶴市長の公共事業予算確保に向けた決意をお聞かせください。 御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 三反園輝男議員にお答えいたします。
私は、通常の社会、経済状況においてのオリンピック・パラリンピック開催であれば、オリンピック憲章にあるように、平和でよりよい世界の建設に貢献するために基本的には開催には賛成の立場です。
コロナ禍で経済状況が厳しい今、これ以上の負担を市民に押しつけるべきではなく反対とする。 ほかに討論はなく、採決に入りました。採決の結果、議案第14号 姶良市介護保険条例の一部を改正する条例の件については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長（東馬場弘君） 委員長報告が終わりました。 ○議長（東馬場弘君） これから質疑を行います。
３点目に、使用料を７年度までは据え置き、その後、段階的に引き上げる内容であるが、引上げ直前の経済状況等を踏まえて、市場関係者と協議すると答弁されたものの、今回の議決で10年先の使用料の上限額を決定することになること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、本市の事業者実態及び経済状況をどのように分析しているか。医療、介護、障がい福祉事業者及び保育園等の従事者への慰労金支給は全く考えていないのか。 この項目につきましては、12月の議会でも質問をいたしましたけれども、再度、質問をさせていただきました。 ３番目、市内の事業者看板について。 市内には、高度経済状況下で急激に看板等が設置されました。
また、ヤングケアラーやダブル介護などの問題、そしてコロナ禍における経済状況の悪化により職や家を失うなど、特に若者に新たな課題が生じてきています。今後も持続可能な姶良市にするためには、若者に対する市政の在り方が問われていると感じています。 そこで先ず、若者を応援や支援するための基準をつくるべきではないかと考えますが、以下にお伺いをいたします。
次に、第８期の介護保険料の基準額につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済状況等を踏まえ、現行の第７期計画期間と同額の年額７万4,900円に据え置くこととしております。
企業誘致については現在の世界や日本の経済状況からしても非常に難しいと思いますが、しかし、企業訪問は積極的に進めていくべきと考えます。先ほども市長からありましたが、市内にある企業にも働きかけることが大事であります。 先ほどジャパンファームの話をされましたけれども、以前は入社が難しかったジャパンファームでさえ市の広報にも募集が掲載されておりました。
それを鑑みますと、今回の人事院勧告に沿った通達といいますか、改正は、職員の皆様も理解していただけるし、我々特別職、また長の特別職等も、コロナ禍の経済状況を鑑み、賛成できるものだと、私は理解しております。 以上です。