伊佐市議会 2019-09-04 令和元年第３回定例会（第２日目） 本文 2019年09月04日開催
教育負担の軽減、子育て層支援については、新たに生まれる財源の増収のうち、約1.7兆円程度を経済政策パッケージとしての幼児教育の無償化、子育て安心プランの前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化などに充てることとなっております。
教育負担の軽減、子育て層支援については、新たに生まれる財源の増収のうち、約1.7兆円程度を経済政策パッケージとしての幼児教育の無償化、子育て安心プランの前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化などに充てることとなっております。
次に、生産性革命と人づくり革命の実現へ向け昨年末、政府が決定した新しい経済政策パッケージと、未来投資戦略二〇一七に対する所感と本市の取り組みについての見解をお聞かせください。 最後に、人口減少時代を勝ち抜く鍵は、リーダーが未来の日本が歩むべき姿を予測し、先を見通す力にかかっております。ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴを駆使し先進電子自治体へ向けた取り組みについての市長の見解をお聞かせください。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 国の保育無償化における認可外保育施設保育料への支援につきましては、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づき、本年一月から、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会において検討が進められているところでございます。今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
安倍政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた二兆円の経済政策パッケージの全容が今月十二月八日に明らかになり、その中で、三歳から五歳の幼児教育・保育の無償化については、幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化すると記載されております。 そこで、この機会にあえて伺っておきたいことは、本市における現在の保育料の滞納の状況であります。
また、今月八日に幼児教育・保育の無償化を含む二兆円規模の経済政策パッケージが閣議決定され、三歳から五歳児までの全ての子供の保育所、認定こども園等の費用の無償化の考えや、認可外保育施設の無償化措置の対象範囲等については、今後、有識者会議を設置し、来年夏までに結論を出すことなどが示されております。