鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
歳入につきましては、３年度当初予算編成時点では新型コロナの影響により厳しい状況を見込んでおりましたが、鹿児島財務事務所による３年度末の県内経済情勢報告では、県内経済は新型コロナの影響が見られるものの持ち直しつつあるとし、企業収益も増益が見込まれるとしていることから、そうした経済動向が歳入決算における市税収入の増などにつながったのではないかと考えております。
歳入につきましては、３年度当初予算編成時点では新型コロナの影響により厳しい状況を見込んでおりましたが、鹿児島財務事務所による３年度末の県内経済情勢報告では、県内経済は新型コロナの影響が見られるものの持ち直しつつあるとし、企業収益も増益が見込まれるとしていることから、そうした経済動向が歳入決算における市税収入の増などにつながったのではないかと考えております。
それから、国の経済動向のものを見ましても、「回復しつつある」というような表現をずっと使っていて、それは希望もあるところもあるんですけれども、そういうようなところもあります。で、その状況があるからこそ基金を持つべきではないかと、おっしゃるとおりだと思います。
この答弁の中でも，税収が減るんではないかという見通しでございますが，財政の長期的な視点で見ますと，社会情勢，経済動向，人口減少などを見込んで，財政計画は毎年度，一応その情報に合わせて見直しもされているんですよね，ということで確認です。 ◎財政課長（橋口和久） 財政計画につきましては，毎年度の見直しはしておりませんで，現在10年計画の途中でございます。
◯税務課長（岡 信吾君） 今回の改正は、毎年改正されております地方税法の改正の一環として実施されたものでありますけれども、主な改正の趣旨といたしまして、中間所得層の被保険者の負担に配慮した国民保険税の見直し、それから経済動向等を踏まえ、軽減判定所得の見直しにつきまして、審議をなされ、今回のような改正になったものというふうに理解しております。
今回消費税増税の根拠について，政府自身が景気回復と説明した増税の前提が崩れ，経済動向の下方修正を行いました。増税は暮らしを破壊し，消費税の逆進性によって，貧困と格差がますます拡大します。 日本共産党は，消費税10％増税はきっぱり中止し，福祉の財源は，アベノミクスで大もうけを上げた内部留保をため込む大企業や株取引でもうかった一部の資産家に応分の負担を求めれば財源はできることを主張しております。
本市の経済動向について、直近三カ年の景況感とどのように分析するのか。 本市内の雇用状況も上向きのようですが、七月時点でのハローワーク管内の来春高卒予定者の求人倍率と求人数をお示しください。 現在、四十七都道府県全てで求人倍率が一以上であり、売り手市場と言われていますが、一方で、就職はしたものの離職する人も相当数見られ、職場への定着も大きな課題となっております。
◎財政課長（石田俊彦） 向こう10年間という非常に長い間で経済動向とか，国県の動向，また本市の状況がどうなるかというのは細かいところまではなかなか想定しにくい部分がございます。
先行きについては，緩やかな拡大に転じていくと見られますが，米国や中国をはじめとする新興国などの経済動向に関する不確実性があり，下振れリスクも懸念されているところであります。 県内経済については，雇用，所得環境は改善しており，個人消費は一部に弱い動きがあるものの底堅く推移していますが，生産は下げ止まっている状況にあるところです。
これは、立地をどこにするかということを全く白紙の状態で、この伊佐市の経済動向、そういうことと、今受け入れをしていただいている旅館やホテルの稼働率、どのような業界の方々がそれに魅力をお示しになるかという、そういう等をも含めながら調査をしていただき、その結果によると思います。 実は先日も北九州で伊佐のふるさと会がございました。
３番目、参考資料を見ると、経済動向を踏まえて、軽減対象者の拡大を図るとなっていますが、経済動向がどのようなときに、このような措置がされるのか、また、本市への影響は幾らになるのか、どうなるのか、質問いたします。 ◎市長（笹山義弘君） 神村議員のご質疑につきましては、副市長がお答えいたします。
所得の低い階層への対策としましては、経済動向等を踏まえ、平成27年度から５割軽減、２割軽減の所得判定基準が見直される予定でありますが、現段階で国民健康保険世帯のうち所得の低い階層の子どもに対する市独自の支援策を実施する計画はありません。 ８点目のご質問についてお答えいたします。
さて、国内に目を向けますと、消費税率の引き上げによる経済動向の変化や負担感の増大、ゲリラ豪雨や豪雪、台風等による甚大な災害の発生など、国民生活の中で不安要素も多い年となりました。 また、将来の我が国の姿を想定したさまざまな議論がなされ、消滅可能性自治体の言葉が現実的なものとして定義づけられました。
また、国の地方税収入見込みによる市町村税の速報値では、対前年比一・四ポイント増となっているようですが、それらとの比較でどのような収入構造などの分析がなされるものか、市域内の景気や経済動向なども背景にお聞かせください。 質問の二点は、地方消費税交付金についてであります。 地方経済の動向を探るバロメーターの一つでもあります。対前年比収入済み額は四千八百五十七万円、〇・九％減少しているようです。
この５年間は、我が国にとりましても、東日本大震災の発生を初め、政権交代や経済動向の変化等、多くの試練や新たな未来を見詰め直す期間であったと思います。人のつながりやきずなが再認識され、物の豊かさよりも心の豊かさが求められる新たな時代を迎えており、行政サービスの質の向上やきめ細かな市民目線での政策判断、施策の実施が重要であると感じております。
一方、当事業は、緊急経済対策として実施したものでございますので、来年度につきましては、これまでの効果を検証した上で、経済動向を見きわめながら、必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
しかし、13.5兆円という史上最大の増税をわずか３か月間、ことし１月から数えても半年程度の経済動向で判断するとしています。現在の日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っています。1997年をピークに国民の所得は減り続け、平均給与は年収で約70万円も減少しました。これだけ大きな痛手を長期間にわたって受けている国民の懐から史上最大の大増税で所得を奪い取る。その結果は明らかです。
第二期計画においては、歩行者通行量の計測地点に鹿児島中央駅地区の十地点を加え、計三十地点とするとともに、中心市街地で飲食、宿泊業、サービス業などの集積が進んでいることから、これらの経済動向を総合的に把握できる第三次産業の従業者数を小売業年間商品販売額に変えて新たな目標指標としたところでございます。 また、計画区域につきましては、多くの市民、観光客が訪れる歴史文化ゾーンを加えたところでございます。
ただ、さまざまな条件や、あるいは経済動向、そういうのでこちらのほうで事業自体がなかなか取りかかれていないという、そういうようなことでございますので、実際、お金のことを考えましたら、今どきにも思いつきや場当たりでできる事業というのはないわけであります。熟慮した結果だというふうに御理解いただきたいと思います。
また、優遇制度につきまして、コンテンツ、デザイン産業など、成長が期待できる業種を企業立地促進補助金の対象に追加することなどを考えており、今後とも経済動向等を踏まえながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
企業の業種や規模としては、昨年の不況によるリストラや撤退で、特に経済動向の変化を敏感に受けるＩＴ産業には心配がありますが、伊佐の特性を生かした企業としてどのようなものがあるのか、また、情報収集はどうしているのか、情報発信、収集体制が整ったのか、これから整えるのか伺いたいと思います。