鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
一方、３年ぶりに新型コロナによる行動制限を伴わない中で夏の帰省シーズンを迎えることができたほか、水際対策の大幅な緩和によりインバウンド需要に回復の動きが見られる中、鹿児島港においても来年３月に国際クルーズ船の受入れ再開が予定されるなど、社会経済活動の正常化につながる明るい兆しも見えてきています。
一方、３年ぶりに新型コロナによる行動制限を伴わない中で夏の帰省シーズンを迎えることができたほか、水際対策の大幅な緩和によりインバウンド需要に回復の動きが見られる中、鹿児島港においても来年３月に国際クルーズ船の受入れ再開が予定されるなど、社会経済活動の正常化につながる明るい兆しも見えてきています。
経済効果は、球場使用料や選手・監督、観戦者などによる球場外での特産品購入や観戦者の方々の地元のホテル・飲食店などの利用による効果があると思います。 また、テレビ・新聞等で報道されるので姶良市の知名度アップにつながると考えています。 次に、建設部について申し上げます。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は、観光を経済政策と位置づけ、人口減少による個人消費の減少分を上回る観光消費額を観光で生み出し、本市経済の活性化、所得・雇用増を図ることで市民一人一人の幸せに寄与する稼ぐ観光を実現してまいりたいと考えております。
また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らなのか。 以上、まとめて答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） 国の試算による事故処理費用の総額は21.5兆円で、うち除染費用４兆円、賠償費用7.9兆円となっております。一方、公益社団法人日本経済研究センターの試算では最大で81兆円となっております。 以上でございます。
本年11月、スタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の中間報告が公表され、３候補地ごとの来場者数予測や多機能複合型需要予測、事業費等の概算試算や経済波及効果とともに、ようやくサッカー等スタジアムの姿が具体的に示されました。
次に、４年４月以降、県による時短要請はないものの、コロナ禍の影響が続く中、多くの飲食店が厳しい経営状況にあることから、３年度の同事業の効果を踏まえると、引き続き、飲食店などに対する本市独自の支援策に取り組むことも必要ではないかと思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、おただしのことについては、国や県においては、同感染症の感染拡大防止を図りつつ、経済を活性化していく考え方を示しており
この現状を打開するためには、賃金の引上げを軸に、内需を活発にして実体経済を立て直すことであります。 しかし、岸田政権は軍事費倍増と敵基地攻撃能力の保有に突き進んでおります。ロシアによるウクライナ侵略に便乗して、軍事費を５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上増額し、防衛力を抜本的に強化していくと表明いたしました。
要旨１、経済的には、低料金で宿泊できる新しいサービスであり、民泊が地方滞在の魅力向上や地方観光の活性化につながることが期待される。さらに、空き家を民泊施設として有効活用することが期待できる。新しいサービスである民泊施設の普及について本市の考え方を問います。 要旨２、社会的には、災害時の家族単位（少人数）の避難所となる宿泊施設として期待される。
経済社会のリーダーでもそうですけれども、どうしてそういう問題が起こるのか、毎日のニュースのように出てくる、立派な人たちがそういうことを起こしてしまう。これやはり基本的には、そういったことを教わってなかったということじゃなくて、身についていなかったということなんです。
感染症対応や事業継続、雇用維持等に関する事業、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業等で、幅広い事業が実施され、公共施設のトイレの洋式化なども実現でき、効果的な活用がされていると確認できた。今後も引き続き交付金の効果的な活用を求める。 論点２、女性消防吏員の増員は図られたか。
県の統計によりますと、本年７月の本市の消費者物価指数は、前年同月比で光熱水道は10.4％、食料は3.1％それぞれ上昇しているところであり、市民生活や地域経済への影響は大きいものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
これにより、更なる受注の増加が図られ、また、本市にとりましても、新たな雇用の創出はもとより、地域経済の浮揚、発展にも大きく寄与するものと期待しております。 なお、操業開始は、令和５年１月からの予定となっております。 以上で行政報告を終わります。 ○議長（小山田邦弘君） これで行政報告は終わりました。
次に、経済的な理由などから生理用品を購入できない生理の貧困への支援としての生理用品配布について伺います。 質問の１点目、配布の方法と場所数。 ２点目、これまでの質疑で配布数は284パックと明らかになっていますが、どの場所での受け取りが多かったのか、受け取りに引換えカードは使用されたのか、年齢層など配布状況の特徴は何か。
環境影響評価準備書に対する本市の意見は、環境大臣意見及び経済産業大臣勧告とおおむね同様でございますが、両大臣からは、土工量や土地の改変による影響、事業実施に当たっての事後調査及び環境監視の実施、工事によるクマタカなど鳥類の生態系への影響などについて、より詳細に述べられております。 以上でございます。 ◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。
市長の政治姿勢に係る２点目は、世界経済の今日的状況と将来に対し伺うものです。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻はいまだ終息が見えず、連日報じられる殺りくと破壊の惨状は目を覆うばかりです。「ロシアの戦争遂行力をそぐための経済制裁や「一帯一路」巨大経済圏構想をはじめとした中国の覇権主義的活動を抑制する各種の国際的枠組みは必要とするが、中国とロシアを排除した世界は健全ではない。
また、感染対策と経済対策は両輪であり、バランスも必要となりますが、国のコロナ臨時交付金の活用も踏まえ、市長としては、感染対策、経済対策をどのように考えているのか、諸活動等への見解も含めお示しください。 次に、児童相談所の設置について伺います。 平成30年度に設置された児童相談所の設置に関する検討委員会から令和４年３月に報告書が提出され、設置時期未定となっております。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策及び保育所等の待機児童解消対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。
毎年行う中期財政計画のローリングは、最新の決算額を基準額とし、社会経済情勢、地方財政対策をはじめとする国・県の動向、本市の事業計画の追加・変更などを加味して前年度までの計画に変更を加えております。
経済産業省は、デジタル人材が2030年に最大79万人不足すると試算しています。コロナ禍で厳しい状況に置かれた多くの女性の就労に直結するデジタルスキルを身につけることを目的に、この４月、政府は女性デジタル人材育成プランを策定し、官民連携の取組を打ち出しました。女性の経済的自立に向けた一歩として地方自治体での取組も期待されている女性デジタル人材に向けた本市の取組を伺います。
同法の施行により、３Ｒ、リデュース──廃棄物の発生の抑制、リユース──製品の再利用、リサイクル──資源の再生利用と維持可能な資源化を推進することで、プラスチックの自然循環を促し、サーキュラーエコノミー──循環経済への移行加速が期待されております。