姶良市議会 2022-07-07 07月07日－06号
また、既存店舗の充実については、本年度からかごしま産業支援センターの協力のもと、事業者の経営改善や販売戦略等に対して各専門家の支援を受けられる無料相談会を毎月１回、市役所で開催しております。 これまでの商工会による支援に加え、個別の相談内容に応じた専門家の派遣を依頼することにより、事業継続を支援してまいります。 ６点目のご質問にお答えします。
また、既存店舗の充実については、本年度からかごしま産業支援センターの協力のもと、事業者の経営改善や販売戦略等に対して各専門家の支援を受けられる無料相談会を毎月１回、市役所で開催しております。 これまでの商工会による支援に加え、個別の相談内容に応じた専門家の派遣を依頼することにより、事業継続を支援してまいります。 ６点目のご質問にお答えします。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 今、おっしゃられましたように、国のほうの事業でも、今までのやり方ではちょっと難しいのもあったりして、畜産においては国の事業として、子牛価格の大幅な急落に伴う支援策として、子牛１頭の品種ごとの全国平均価格が一定の発動基準を下回った場合に、経営改善の取組メニューを３つ以上行った生産者、それに対して販売価格に応じた奨励金が交付されるとか、さらに配合飼料の価格の
船舶局においてはこれまでコスト削減に取り組まれ、船舶局の経営改善に努めてこられたと認識しています。今回の特殊勤務手当などの見直しも提案されたところであります。 そこで、以下お伺いします。 第１点、これまでの人件費抑制を含めてコスト削減への取組とその達成度の認識をお聞かせください。 第２点、特殊勤務手当の見直しの効果をお聞かせください。
３点目、卸売業者、仲卸業者の経営改善、収益向上に向けて取り組む事柄と展望について。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君） 卸売場と仲卸売場につきまして、それぞれ面積、現在と10年後の税抜き月額使用料を順に申し上げますと、卸売場１社当たり2,069平方メートル、20万6,900円、82万7,600円、仲卸売場１区画当たり50平方メートル、１万５千円、６万円でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） 経営計画の見直しにおきましては、コロナ禍により新しい生活様式など人々の公共交通の利用に関する考え方も変容してきていることやインバウンドの状況等も考慮いたしますと、当分の間、利用の完全な回復は難しいものと見込んでおり、引き続き、コロナ対策に取り組むとともに、経営改善に向け利用状況に即した効率的な運行となるよう、ダイヤ等の見直しを検討する必要があると考えております。
そこで、直近３年の当局が把握し比較できる４月から７月の市立病院の外来、入院患者の状況、交通局、水道局、船舶局においてはそれぞれの利用状況と、また、それぞれの新型コロナウイルス感染症対策と経営改善への今後の取組をお示しください。 次に、いじめ問題について伺います。 人が２人以上集えば必然的にいじめが存在すると言われます。いじめは、いつでもどこでも誰にでも起こります。
農林業の振興を図るため、農業用施設の整備・保全、農業用水利施設の保全・合理化のための整備のほか、認定農業者の支援、また、森林環境譲与税を活用した林業経営改善事業などハード・ソフトの両面から農林業を支援してまいります。 さらに、有害鳥獣対策につきましては、その捕獲に対し、引き続き補助金を交付し、積極的に取り組んでまいります。
農業の企業経営化に対する支援としては、国の農業経営法人化支援事業を活用した法人化手続への支援、県の新規就農者等へのパソコン簿記研修、市及び関係機関による認定農業者への経営研修などを行い、集落営農への誘導と経営安定への支援、認定農業者等への経営改善の指導、支援を行っております。 ５点目のご質問にお答えします。
現指定管理者になりましてから、当初は週末のみの開館といった営業状態でございましたが、社内でいろいろと検討され、また経営改善のための投資も行われまして、平成31年３月から、セルフ焼肉といった新たな取組により、多くのお客様に御利用いただく施設となっております。本市の観光スポットとしても定着しているところでございます。
認定農業者等の育成支援対策としましては，今後も経営管理能力向上のための各種研修会，経営改善計画実現に向けた各種補助事業の導入や，農業近代化資金等制度資金の活用による支援を行ってまいります。 また，農業後継者等新規就農者に対しましても，市単独の農業後継者育成確保対策事業や，国の農業次世代人材投資資金制度の活用等により支援を行ってまいります。 次に，質問２の２番目，人材派遣機関の設立支援について。
交通局においては厳しい経営状況が続く中、自動車運送事業の抜本的見直しを進めるとともに、新たな経営改善策に取り組むため、計画期間を令和２年度からとする新たな経営計画の策定に取り組まれております。 そこで、以下お伺いいたします。 第１点、新たな経営計画の策定に向けた取組状況。 第２点、経営計画に掲げる具体的な取組と期待する効果。 第３点、計画策定に当たっての局長の見解をお聞かせください。
バス事業における管理の受委託につきましては、令和２年４月以降は15路線、約500便を予定しており、運行の委託により一定の経営改善が図られることから、引き続き法令の範囲内で実施することとしたものでございます。
商工業の振興については，市商工会等が行う経営相談や経営改善普及事業等の支援を行うとともに，制度資金の借り入れに対する利子補給制度の活用により，商工業者の育成，経営基盤の強化を図ってまいります。 川辺仏壇産業の振興については，伝統的工芸品の価値ある技術を活かした新たな工芸品等の開発や販路対策，視点を変えて匠の技を体験させる取組みとして工芸会館を活用した体験型観光の商品化にも努めてまいります。
営農指導員は七農林事務所において十一名を配置し、農産物の生産及び流通等に関する営農指導を行うため、栽培技術等の指導や経営改善等の相談に対応しておりますが、農業者の経営改善を図るためのさらなるきめ細かな営農指導が必要であると考えております。
なお、本年七月には民間事業者と基本協定を締結し、現在、バス路線の段階的な移譲に向けて実務レベルの協議を進めているところであり、局全体として将来にわたって事業継続が可能となるよう今後もさまざまな経営改善策に取り組んでいくこととしているということであります。
国の対応としては、これまでも家族農業への経営改善に必要な資金の借り入れや、担い手への支援事業、地域への支援策として日本型直接支払いなどを行っており、これらを活用しながら地域農業の振興を図っているところであります。 ２点目のご質問にお答えします。 2015年農林業センサスでは、本市の販売農家数は843戸で、全ての販売農家が家族経営農家であります。 ３点目のご質問にお答えします。
市営バス路線の一部移譲につきましては、平成二十九年度の交通事業経営審議会での審議や答申を踏まえて民間事業者との協議を整え、先般、基本協定の締結に至ったところであり、市営バスと同様のサービス水準の維持や経営改善による事業継続の道筋が見えてくるとともに市民の移動手段の維持・確保につながるものと考えております。
国においては、既に平成十六年度に中央卸売市場の再編を含めた規制緩和の方向を示しており、市場外流通の増加への対応や市場の活性化、市場関係者の経営改善などを目指して卸売市場法の改正を実施していました。
一方、市商工会にあっても、小規模事業者の経営課題解決に向けた経営改善普及事業や伴走型小規模事業者支援推進事業、県商店街振興組合連合会による商店街活性化・人材育成支援事業等を展開しております。 このように市と市商工会が両輪となって商工業者への支援体制を整えているところであります。
市民に信頼され、愛される桜島フェリーの構築に向けて、地方公営企業法第十七条の二及び三にある住民負担の公平及びその他特別の理由により補助できるとした規定を住民本位に立って運用し、運賃助成制度を国や県に申し入れる等、抜本的な経営改善を図るべきではないのか。事業設置者としての森市長の見解をお示しください。 御答弁願います。