鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
◎副市長（松枝岩根君） 唐湊線における一部系統の廃止も含めた見直しの検討につきましては、利用状況等を踏まえながら地域の意向と利用者への影響にも配慮し、唐湊線そのものの運行継続に向けた事業者の総合的な経営判断であると受け止めております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
◎副市長（松枝岩根君） 唐湊線における一部系統の廃止も含めた見直しの検討につきましては、利用状況等を踏まえながら地域の意向と利用者への影響にも配慮し、唐湊線そのものの運行継続に向けた事業者の総合的な経営判断であると受け止めております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
この改正によりお触れのとおり利便性の低下は避けられず、さらなる利用者離れも懸念はされるものの、減便や最終便の繰上げがなされるダイヤの利用者は極めて少ない状況にあることを局といたしましても現地調査等で確認しており、民間各社がバス事業そのものの存続に向けた経営判断をされたものと受け止めております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
また、割引制度は、交通局が実施する市民サービスの１つではあるものの、運賃に関わることであり、民間事業者の経営判断によるものであることから、同制度の継続について協議は行わなかったところであるが、市民等から同制度についての問合せもあることから、民間事業者にもその内容を伝えるなど、引き続き、関係部局とも連携し、対応していきたいと考えている。
◎交通局長（白石貴雄君） 運賃に関する事項は事業者の経営判断によるものであることから協議はいたしておらず、また、割引制度を実施されない理由についてもお聞きしておりません。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
委託手数料につきましては、その率の決定は卸売業者の経営判断によるべきものであることから、届出制に改め卸売業者の事業活動の自由度を向上させ、健全な経営の確保を図ろうとするものでございます。 今回の法改正及びこれに伴う中央卸売市場業務条例の改正によりまして、流通の効率化や販路の拡大、品ぞろえの充実などが図られ、市場の活性化につながるものと考えております。
このため，国は今回新たに収入保険制度を導入して，農業の成長産業化を図るための自由な経営判断に基づき，経営の発展に取り組む農業経営者の育成を図っていこうとするものであります。
主食用米の生産調整の見直しにつきましては，政府が平成25年12月に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に掲げられており，その内容につきましては，平成30年産をめどに，行政による生産数量目標の配分に頼らずとも，生産者がみずからの経営判断・販売戦略に基づいて需要に応じた生産ができるようにすること，また，26年産から米の直接支払交付金を半減し29年産をもって廃止するという，昭和46年から本格的に開始
これにつきましては、それぞれの企業がそれぞれ経営判断のもとに設定されたものであり、市のほうが口出しできるものではないと考えます。よって、統一した対策をというのは今のところ難しいのではないかと考えております。 以上です。
ただ、私どもは住友金属鉱山様に対して労働力や、あるいは地域の協力というのは惜しまない、十分に準備するということを常にお伝えするということで経営判断なさると思います。
十七点目、独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）によるマグニチュード六・五、六・五といいますのは、九七年の県北西部地震に類似しておりますが、この震源近傍での地震動の最大値がかたい地盤で一千三百四十ガルというこの想定と、川内のとても低い基準地震動の整合、さきの議会でも基準地震動の倍、半分、そして経営判断のお話をいたしましたが、先ほど、手製の棒でもお示しをいたしました短周期の地震波への懸念も含め、御認識
このように私立幼稚園の設置者は新制度に移行するか否かの選択肢があるかわりに、移行するか否かの経営判断が迫られており、不安の声が聞こえております。 そこでお尋ねいたします。本市の私立幼稚園におきまして、新制度に移行する幼稚園は現在のところございますのでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君） ただいまその私立の幼稚園が新制度、すなわち認定こども園の方向に動いていかれるかというご質問だったかと思います。
あとは経営判断ということまでおっしゃって、とんでもないなというか、命よりお金ということがまさに原発は基本にあってここまで来ているなということを改めて驚きとともに、また、名誉教授の立場にまでなられたからこそ、この責任放棄ともとれる発言ができたのかもしれませんが、こういったことをおっしゃっておられますけれども、このことに対する把握、また、このことで平均値なんだと、基準地震動は、そういったようなことをどのように
この間、十六年度から分譲事業が始まり、また、二十一年度からは特別分譲が開始され今日に至っており、特別分譲の導入の経緯については、一般分譲だけでは固定資産税等の支払いにより経営が一層苦しくなることも予想されたことから、一つの選択肢であったことも事実であり、一概にすべてにおいて問題があるということではないが、この間の住宅公社の財務管理、経営状況等に対する認識については非常に甘く、経営判断に問題があったことは
需給計画は、電力事業者が総合的な経営判断のもとに策定をされているものと考えております。 次に、千葉大学の公共研究センターと環境エネルギー政策研究所の共同研究によりますと、自給自足以上のエネルギー供給能力を持つ自治体が、国内に南大隅町など七十六あり、これらの自治体では太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を積極的に進めておられます。
委託することに関しては、適切な対応がなされるべきと考えるが、制度上どのようになっているものか伺ったところ、指定管理者制度においては、指定管理者に一括して管理を代行させることになるが、その中の個々具体的な業務、例えば、設備の保守点検やプール監視、樹木の管理、清掃等を指定管理者が第三者へ委託することは制度上可能であり、第三者への委託や諸経費の使い方等に関しては、本市の積算も踏まえる中で、指定管理者の経営判断
航空運賃につきましては、平成十二年二月より施行された改正航空法において、運賃・料金については認可制から事前届出変更命令制へ移行したことにより、航空会社の経営判断による自由な運賃・料金の設定・変更が可能となっております。沖縄県は、沖縄振興の観点から、平成十一年七月から航空機燃料税の特別措置の拡充が行われ、前年比で約四十三万人の観光客がふえております。 そこで伺います。