姶良市議会 2022-07-05 07月05日－04号
◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君） 自主防災組織の組織率ですが、今年４月１日現在84.2％の組織率となっております。ただし、現在、自治会での組織結成を図っております。ただ、中山間地域においては、自主防災組織として機能できない、高齢化等、過疎化の問題で、活動できない実情も我々は十分承知をしております。
◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君） 自主防災組織の組織率ですが、今年４月１日現在84.2％の組織率となっております。ただし、現在、自治会での組織結成を図っております。ただ、中山間地域においては、自主防災組織として機能できない、高齢化等、過疎化の問題で、活動できない実情も我々は十分承知をしております。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 今年の７月１日現在でございますが、姶良市の自主防災組織の組織率というのが85.4％というふうになっております。 ただ、これに関しましては、自治会を単位とするのか、あるいは、コミュニティを単位とするのかというところまでは、すみません。
本市の自主防災組織数は163組織で、組織率が85.2％となっておりますが、今後、組織としてのさらなる活動の活性化及び組織数の増加が期待されているところであります。 ３点目のご質問にお答えします。 地域住民による避難所での炊き出し訓練、図上訓練、要配慮者の把握及び搬送訓練、みずから備えた避難行動に基づく避難訓練等、自助・共助の意識の向上に努めている組織があります。
成果目標では、災害に強いまちと感じる市民の割合が現状28.6％、2022年度目標が50％、自主防災組織率が現在85.1％、2022年の目標が95％となっています。 市民の役割として、自助・共助の精神に基づき、安全・安心なまちづくりを進めましょう。地域の役割として、自主防災組織を充実させ、地域の安全は地域で守りましょう。
本市の自主防災組織の組織率は、現在84.4％と、合併以降増加傾向にあります。 訓練の実施状況は、平常時においては、災害時要配慮者及び避難行動要支援者の把握、避難経路・避難場所の把握などが必要なことから、図上訓練を通して地域の実態把握に努められております。 また、災害を想定して、初期消火活動、救出・救護活動、避難所運営などの訓練に取り組まれている組織もあります。
（１）姶良市の自主防災組織の組織率は何％でしょうか。 （２）一組織の単位は何人ぐらいがよいとお考えでしょうか。 以上です。 ◎市長（笹山義弘君） 登 壇 法元議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、２問目の４点目のご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。 １問目の公的賃貸住宅の適切な管理運営についての１点目のご質問にお答えいたします。
本市においては，合併後，旧町単位で自主防災組織の組織率に開きがあったことから，各自治会単位で自主防災組織の立ち上げについて啓発し，要求してきたところであります。現在，257の自治会がありますが，複数の自治会合同で組織された自主防災組織があることなどから，231の自主防災組織が組織され，平成23年度には100％の組織率となっております。
◎市民局長（中薗正人君） 本市の二十八年十二月一日現在の自主防災組織数は六百六団体で、組織率は八八・一％となっております。 レベル四引き上げ時の桜島での自主防災組織の活動状況につきましては、母体である町内会と一体となって、自主避難者の避難状況の把握や避難所の運営に携わるなど、コミュニティーの中心となって活動していただいたところでございます。
２、自主防災組織の組織率は80.9％と高い数値であるが、実質的な取り組みが見えてこない。組織の育成をより一層進めるべきである。 ３、校区コミュニティ協議会は、形の上では市内17か所の組織が立ち上がった。今後、協議会の活動がさらに充実するよう支援すべきである。 ４、予算流用を多く見受けるが、みだりに流用を行うことは適切ではなく、金額の大きい流用については、議会に報告すべきである。
要旨４、県内の市町村別自主防災組織率は、28年４月１日現在で姶良市は80.9％（前年比プラス1.5％）であります。これは奄美市56.4％、東串良町76.8％、出水市75.5％に次ぐ率であります。このパーセントはどのように集計した数字であるのか、その根拠を伺います。 要旨５、現在、現実に防災組織は、私の近く、新生町付近では聞いたことがございません。この集計の実態はどうなっているか質問します。
平成28年４月１日現在の組織率は96.7％です。 防災訓練は、９月１日が防災の日でありますので、全国的にこの防災の日に合わせて防災訓練が行われております。伊佐市では、９月の第１日曜日に各コミュニティ協議会が主体となり、消防団や警察などとともに防災訓練が行われております。 平成27年度は９月６日、日曜日に実施しました。
４、平成27年第３回定例会の一般質問において、自主防災組織の持つ共助の充実と強化のため、組織率の向上を図るべく検討するとの答弁だったが、その後の経緯について、また今後の計画についてお伺いをいたします。 以下は、一般質問席から行います。 ◎市長（笹山義弘君） 登 壇 鈴木議員のご質問にお答えいたします。
第一点、本市の東日本大震災前後の自主防災組織率と活動の進捗と課題についてお示しください。 第二点、東日本大震災後の取り組み内容と避難行動要支援者の対応。 第三点、自主性、連帯性を醸成するための各組織の情報交換と体制整備について。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
この概要を見てみますと、認定農業者は、専業農家790戸のうち209人で、約26％でございますが、しかし、この集落営農の組織というのは、６自治会ですので、伊佐市の農業集落数は255あるようでございますが、伊佐市全体からしますと0.023％の組織率で、はるかにこの組織率が低いようでございます。
要旨１、自主防災組織数は平成26年10月１日現在で161団体、自治会単位でございますが、組織率は79.6％となっています。実質活動している団体の実態をお伺いします。 要旨２、災害時の行動計画、避難場所についての啓発や、自主防災組織を設置して活動することの効果や、平常時と災害時の活動についてお伺いします。 要旨３、自主防災組織へ防災資機材備蓄の整備への支援についてお伺いいたします。
防災体制の共助として、最初の組織に挙げられるものが自主防災組織であり、今後は、校区コミュニティ協議会単位に編成することとし、共助体制の充実・強化を図っていくべきと考えておりますので、組織率の向上を図られるよう検討してまいりたいと考えております。 また、11月の総合防災訓練には、蒲生地区の自主防災組織にも参加していただき、市内の自主防災組織の一層の普及促進を図ってまいります。
現在の組織率、方策及び課題をお伺いいたします。 要旨６、交通安全対策事業で、高齢者や園児、児童、生徒を対象とした交通教室の充実とあります。２月12日いちき串木野市の市道で、通学途中の児童２人が軽自動車にはねられ１人死亡、１人重体という痛ましい事故がありました。しかも、横断歩道上での事故で、児童に何の落ち度もないものでありました。交通弱者を保護するのは運転手ともいわれます。
同時に、一〇〇％近い組織率を誇っている川崎市教組も、ホームページを見る限り、不登校やいじめ問題より集団的自衛権反対集会の呼びかけや春闘に力を入れていると責任を問われています。 さて、まず第一点、少年非行の現状について伺います。 県警の警察白書による、一、不良行為の補導数、二、触法を含む犯罪数、本市の過去三年、平成二十三年から二十五年でお示しください。
現在，組織率が100％になりましてから４年目を迎えておりますが，それぞれの組織で結成されてからの期間に差異があることから，組織として充実しているもの，まだ活動が不十分なものなど，231組織それぞれの活動内容に地域間格差があるところでございます。
県内の状況は、自主防災組織の数が64万6,619組織で、組織率が81.1％であるようであります。 当伊佐市の組織率は95から98％ぐらいであるとお聞きしたわけでございますが、あとは世帯の少ない自治会で組織されているところは組織がないとお聞きしたところでございます。全国、県内の組織率からしますと、かなり組織率は高いほうであります。