鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
本市窓口での配布枚数は、４年９月末までの累計で、ヘルプマーク1,037枚、ヘルプカード1,817枚で、ユーザーは障害者手帳の有無にかかわらず、日常生活や災害時において配慮や支援を必要とする方です。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 内部障害や初期の妊婦さんなど、見えない障害の方々にはとてもありがたい制度だと思います。
本市窓口での配布枚数は、４年９月末までの累計で、ヘルプマーク1,037枚、ヘルプカード1,817枚で、ユーザーは障害者手帳の有無にかかわらず、日常生活や災害時において配慮や支援を必要とする方です。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 答弁いただきました。 内部障害や初期の妊婦さんなど、見えない障害の方々にはとてもありがたい制度だと思います。
借入額が償還額を超える債務超過の状況が10年間ほど続き、現在、累計借入残高が120億円を超えております。一般財源不足のための赤字地方債ではございますが、償還元利分については国が手当てしていることになっています。 今年の通達では、今後については厳しい内容となっています。この残高が30億円増えた現状をどう分析するか、説明してください。
新型コロナワクチン接種後の死亡者について、鹿児島県が９月14日現在、コロナ感染死４人を加え累計死亡者数は507人と公表しました。うち鹿児島市の死者数は何人か。年齢、ワクチン接種回数別にお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市の新型コロナウイルス感染症の死亡者数は９月14日時点で179人で、そのうち50代以下13人、60代以上166人です。
帝国データバンクの調査では、原油や燃料、原材料などの物価高の影響を受けた倒産は、今年１月から８月の累計で、運輸、建設、卸売、製造業など150件に上り、調査開始の2018年以降で年間最多を更新したとのことであります。本市中小企業も同様に大きなダメージを受けていると推察されることからお伺いいたします。 第１点、国の中小企業等に対する金融の円滑化及び事業継続等に係る支援の動向。
猫の多頭飼養届出は令和２年度から３年度末までの累計が27件で、飼養頭数は10から20頭が約78％、21頭以上が約22％、最大飼養頭数は50頭となっています。届出があった場合は速やかに実態を把握し、必要に応じて動物愛護団体と連携し、適切な飼養方法や譲渡、不妊去勢手術の実施などを指導しています。
１点目、令和４年度は人工島のクルーズ乗船客の二次交通対策等としてしゅんせつのための事業費3,300万円が計上されており、そのうち本市負担金は880万円、これまでの累計は41億円、財源は起債、いわゆる借金を約90％充てており、後年度の負担になること。 ２点目、今回の事業について、県は安全性確保の観点からのしゅんせつとして国の補助事業を採択されています。
質問の２点目、事業費及び国、県、市の内訳と財源、これまでの累計をお示しください。 質問の３点目、国、県、市それぞれの負担割合と根拠、国際クルーズ拠点整備事業との比較をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 令和４年度は、クルーズ船乗船客の二次交通対策等として、船舶の航行時における安全性確保の観点からしゅんせつを行うものでございます。
減少傾向とはいえ、登録品種が年々増え、累計ではかなりの数になっているようです。制限されるのは登録品種だけで、一般品種、在来種は引き続き許諾なく自家採種は可能なのか。また、許諾を取れば登録品種でも自家採種を含む自家増殖は可能なのか。 この４月１日より登録品種の自家増殖には育成者権者の許諾が必要になるということか、その場合、許諾料（ロイヤリティ）はどうなるのか、手続事務、農家の負担はどうするのか。
まずはじめに、県内の累計感染者、そして病床使用率、療養者、それから宿泊施設の入所者、自宅待機者など、数をお示しください。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） ２月20日現在で申し上げます。鹿児島県の感染者数は、２万7,706名でございます。自宅待機の方が2,783名となっているところでございます。
また、令和３年度までの事業費の累計は基盤整備などを含めおよそ354億円で、内訳は、国115億円、県198億円、市41億円でございます。 お尋ねの補正の理由として、国施行事業は、係留作業の効率化のために渡橋の設計を人対応から車両対応へ変更するなどの事業費見直しに伴う増額、県施行事業は、２年度の国の第３次補正予算において３年度予算の一部が前倒し配分されたことに伴う減額でございます。
３点目に、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び戸籍法等改正に伴うシステム改修事業については、いずれもマイナンバーカードに係る事業であるが、第１に、本市のカード交付件数は、目標の20万9,843枚には到達していないものの、２年度末の累計は、前年度比７万552枚増の15万4,242枚、率にして25.7％に達している。
相談を受けたもののうち未改善の件数は累計326件で、課題としましては、所有者等が遠方に在住のため現状認識が希薄であることや高齢者、施設入所者等で経済的負担が困難な方への対応などでございます。 以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君） お触れの住家等の相談内容としては、「ブロック塀に亀裂が入っており心配」などが寄せられており、現地を確認後、所有者等に対して適正管理の依頼を文書等で行っております。
第１点、本年３月末時点の空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等として判断した累計件数。 第２点、特定空家等に対する助言・指導、勧告、命令、代執行の措置の件数及び改善件数。 第３点、空き家対策における課題と今後の取組。 以上、答弁願います。 次に、通学路の安全対策について伺います。
報道以降もデルタ株による爆発的な感染拡大で県内の累計感染者数が８千人を超えるなど、収束の兆しが見られません。２学期もスタートしましたが、これまで家庭で感染していた児童生徒が学校で感染するリスクが高まり、クラスターが発生しないか心配が尽きないところであります。 このような感染拡大を受け私どもは、ＰＣＲ検査を無料で行うなど検査を拡大することで陽性者との接触を遮断することが必要と考えます。
まず、現行の補償・救済制度について、本市の関わりを含む概要及び救済制度開始の平成18年度から令和元年度までの本県及び本市における労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付の各累計支給決定件数についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
１つに集めた多くの個人情報が漏えいしたらどうなるのか、個人情報の漏えい、紛失事故は、2012年から20年の累計で１億1,404万人、日本の人口の９割にあたります。セキュリティー面からも問題があります。 マイナンバー制度は行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を目的としています。
令和元年度までの支給実績は累計で1,728件、２年度は２月末現在で14件で、トライアル雇用終了後、約７割の方が正社員として雇用されており、若年者等の常用雇用化の促進につながっているものと考えております。
第１点、コロナ禍の影響により減額補正となった事業数及び補正額については２月補正関係分と年度内の累計分。 第２点、減額補正の対象となった主な事業内容及び補正理由についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
現在のタブレットが607台という形であるんですけれども，現在は学校としては全体23校の累計だと思うんですけれども，大体，今授業で使っている，大体平均というか，１クラスの子どもが使うとなったときにはあるんでしょうか。 ◎学校教育課長（竹下公博） １クラスが使う分は確保してございます。 ◆議員（川畑実道） 今度，３月には，全児童１台ずつは入るということですので，その辺で期待していきたいなと。
第２に、本市における同カードの交付枚数は、本年８月末現在、累計で約10万５千枚、交付率は17.4％であり、国においては、国民に浸透していない同カードの普及を促進するため、同カード所有者に対し、買物等に伴ってポイントを付与することで消費の活性化を図るマイナポイント事業を開始されたが、本市の窓口でマイナポイントを予約した方は6,864人で、同カード所有者の僅か6.5％にとどまっており、国が求める目標に到達