47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2019-12-01 12月10日-02号

それは、封筒紙類も可能な限りリユースしているのに、書き損じたり、使えない絵柄の封筒などを古紙回収でなく燃やせるごみで時々捨てていたことです。宛名や名前を黒塗りしてでも古紙回収に出すべきでした。庭の枝葉や生ごみ堆肥化分別をしても一人では限りがありますが、百人の一歩でみんなが一緒に頑張れば何とかなるのではないでしょうか。百グラム減量にはまだまだほど遠い気がします。 

姶良市議会 2017-11-29 11月29日-04号

直近の可燃ごみ組成調査では、全体の45%が水分、約20%が紙類約13%が食品残渣などの厨芥類という結果が出ております。 市におきましては、これまでも市民の方々に生ごみの水切りの徹底と減量の啓発を行うとともに、市衛生協会と連携して堆肥化するための生ごみ処理機購入補助や、EM容器購入補助を行っているところであります。 

姶良市議会 2017-09-04 09月04日-02号

加治木地区におきましては、紙類を6種類から4種類へ変更し、アルミ缶スチール缶を分類していたものを、飲料缶食用缶にするなどの簡素化を図ったところであります。 蒲生地区におきましては、資源物袋からネットコンテナ方法による収集方法の統一と同時に、シルバー人材センター蒲生支所内に資源物集荷所を新設し、日曜日の午前中開設したところであり、現在では土曜日も開設しているところであります。 

姶良市議会 2017-06-19 06月19日-02号

このほか、小さいことでございますけれども、紙類収集では、ダンボール収集で、以前はテープとか金具とか、それを取り外さなければなりませんでした。また、不燃物収集におきましては、傘を排出する場合に、骨と、それから布を取り外して排出しなければならないといったことがございました。そういったことも、もう改善しているところでございます。 

鹿児島市議会 2017-06-01 06月19日-02号

私も町内会活動としてごみステーションに立ち、ごみ袋をチェックすることがありますが、衣類紙類、プラスチック容器などの資源物が燃やせるごみとして出されているのをよく目にします。なぜ燃やせるごみとして出されているのか、原因はどこにあるのか、本市や他都市取り組み調査し、わかったことは、本市分別方法市民への周知について見直すべき部分があるということであります。

鹿児島市議会 2015-09-01 09月16日-06号

一点目、バイオガス施設の効果的な運用を進めるためには、メタン発酵原料の生ごみ紙類の確保が必要になり、ごみ減量化取り組みに影響が出るのではないか。 二点目、メタン発酵原料の生ごみ紙類は、これまでどおりの収集方法として、バイオガス施設において機械選別するやり方では、ごみ資源化や3Rの促進にはならないのではないか。 以上、答弁願います。

鹿児島市議会 2015-03-01 03月04日-06号

平成十七年十月から家庭ごみ有料化した福岡市の調査では、有料化の前後を比較すると、可燃ごみで八・六%、不燃ごみで一八・九%の減量となっており、さらに有料化後に減少したごみ種類可燃ごみ及び不燃ごみ組成変化により調査したところ、可燃ごみでは紙類、不燃ごみでは金属類減少が最も顕著とのことであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、九州内県都の取り組み状況。 

姶良市議会 2013-06-17 06月17日-02号

さらに、本年1月からは、加治木地区においてもA地区B地区の2地区に分けて瓶、缶類プラスチック類紙類品目ごと収集日を設定し、その後、不燃物可燃物ステーションに搬出していた体制から7地区に分け、資源物の全品目不燃物を月に1回一括して、プラスチック類は月に2回資源物ステーションへ搬出する方式に変更し、蒲生地区においても現在の収集体制定着状況を見ながら、乾電池蛍光管植物性廃食油分別収集

姶良市議会 2012-11-26 11月26日-02号

来年1月からは、加治木地区においてA地区B地区の2地区に分けて、瓶・缶類プラスチック類紙類品目ごと収集日を設定し、また、不燃物可燃物ステーションに搬出していた体制から7地区に分け、資源物の全品目不燃物を月に1回一括して、資源物ステーションへ搬出する方式に変更いたします。 また、蛍光灯乾電池植物性廃食油を新たに分別品目に追加いたします。 

姶良市議会 2011-09-15 09月15日-03号

また、加治木地区では、缶類飲料缶食用缶分別紙類の6種類から4種類へ、白色トレーのその他のプラスチックへの名称と分別種類の変更を行います。 姶良地区では、計量廃止還元金見直しプラスチック類回収回数常設ステーション設置などを行ってまいります。 実施時期につきましては、蒲生加治木地区では平成24年1月からを試行期間とし、24年4月から実施したいと考えております。