伊佐市議会 2011-03-17 平成23年第１回定例会（第４日目） 本文 2011年03月17日開催
◯９番（沖田 義一議員） 登 壇 ヒノヒカリが主体となるということでございましたけども、この米粉用とか、あるいは焼酎の麹米については、全部、「あきほなみ」を使うということでよろしいんでしょうか。
◯９番（沖田 義一議員） 登 壇 ヒノヒカリが主体となるということでございましたけども、この米粉用とか、あるいは焼酎の麹米については、全部、「あきほなみ」を使うということでよろしいんでしょうか。
米粉についても商品開発が進んでおりまして、今後、連携が期待されるものであります。 それから、米トレーサビリティー法の施行に伴い、焼酎に使用する米の表示が義務づけられることから、水稲生産農家と酒造会社が連携して麹用米の生産に取り組み、伊佐米の販路拡大と伊佐米による地元生産焼酎への活用で安全安心と地産地消にもつながるものと期待しております。
この麹用米と同じように、米粉用米の作付を拡大し、米粉製粉工場と米粉を使ったパンなどの製造・販売施設をつくり、農家の水田活用や所得の向上を促し、雇用拡大につながるような施策をうまい伊佐米の産地として考えられないか、市長のお考えをお伺いいたします。
「伊佐の創作ごちそうコンテスト」で最優秀賞をとった、米粉研究を続けるハイネスがアンケートをとっています。伊佐市ふるさと祭りの二日間で米粉製品のブースに来た人たちのデータです。このコーナーに来た人たちが2,985人、この中で市外が30％、性別では70％が女性であります。ハイネスが開発した４種類についての食べた感想や米粉に対するアンケートです。多くの意見も聞いています。
シシ肉、シカ肉を使ったソーセージの研究や米粉を使っての製品を開発、市内４店舗の参加で半次郎丼が発売されている」との説明であります。 次に、「楠本川自然公園では収入と支出との差が余りないが、十曽青少年旅行村の場合は400万円の支出に対し180万円くらいの収入しかない。今後の対策について」質され、「楠本キャンプ場は通年開園をしているので、その成果が出ている。
次に、米粉工場の建設について伺います。 先ほども質問しましたが、米の消費が毎年減少している中、米価の大幅な下落が予想されます。伊佐米の価格安定や流通をよくするために、米粉工場の建設を考えるべきではないか。
議員 ………………………………………………………………152 (1)子宮頸がん予防ワクチン接種について (2)地方自治法第179条（専決処分）について (3)学校施設の管理について 11) 11番 左近充 諭 議員 ………………………………………………………………161 (1)麹用米の栽培について (2)大豆の栽培について (3)米粉工場
米粉のパンの製造もそうでございますし、さっき申し上げましたエス・テー・ラボもそうでございますし、あるいはＵ・Ｉターンの促進募集事業もそうでございますし、ＩＴ活用人材育成事業もそうでございますし、私どものＰＲが下手なために、議員さん方のところにその活動をＰＲしていないのがよくないのかなと反省しておりますが、そのように頑張ってやっておりますし、今、職員４名体制で精いっぱいやっております。
また、二つ目には転作作物への補償を全国一律に、全国同じですね、一律にした上で米粉、えさ用の米などを除く多くの作物でその水準をこれまでよりも大幅に引き下げたことにございます。 政府は激変の緩和策を講じていくというようなことも述べられておりますけれども、補助金単価が前年を下回る地域も、あるいはまたその地方も出てくるというふうに聞いております。
２番目に、自給率向上、総所得向上のかぎを握る二毛作・水田作の麦、大豆の反収の向上、不作付水田での飼料用・米粉用米の生産の定着をどのように指導されるのか。 米の値下がりが続いているが、農業者戸別所得補償制度自体が米価下落を促すとの見解もありますが、下落した時点で、伊佐市として何らかの手を打つのか。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 要望はしてまいりたいと思いますが、国のほうは、食料自給率のアップの方面から考えてやはり米粉に関しての補助額というのを大変多額にしておりますが、この場合も、これだけの補助をされても取り組む農家がなかなか増えないといいますか、出てこないという点はございます。販売先を確保してからの米粉ということになるものですから、なかなかそこのところが難しいようでございます。
そのため，自給率向上のポイントなる麦，大豆，米粉用米，飼料用米などについて，シンプルでわかりやすい助成体系のもとに，生産拡大を促す対策と水田農業の経営安定を図るために，恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策をセットで行うこととしております。
政権が変わり、新たに打ち出されたこのモデル事業は、日本の食料自給率を向上させ、国民への食糧の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担い、水田農業のてこ入れを行い、麦、大豆、米粉用米、食料用米などについて生産拡大を促し、水田農業の経営安定を図ることにあると思われます。 国は、平成22年度に策定する食料農業農村基本計画において、10年後には食料自給率50％を目指すと公表しております。
１社は米粉の生産をする──麦粉でありますとアレルギーが出る、米粉は出ないということで、それらをパンやパスタ等に商品開発できないかということで、３人雇用しているところでございます。それから、もう一社は、地元の方が豚の肉をば利用して商品開発ができないかということで、やはりこれも３人雇用して、12月から始めていただいております。これは大口電子の派遣で解雇された方を採用されております。
10月５日は高知県土佐郡土佐町で米粉の研修を行いました。土佐町は、四国のほぼ中央部、高知市の北部に位置しており、面積２万1,211平方キロメートル、林野面積85.6％、人口4,510人で、高齢化率40.1％でございまして、基幹産業は農業のまちでございました。
国は、水田等の有効活用による食料自給率の向上を目的として、飼料作物、飼料米、米粉用米、大豆、麦の生産拡大に積極的に取り組むこととしており、平成21年度より新たに水田等有効活用促進交付金として、生産調整実施者であることなどを条件に、転作面積の拡大部分に対し、飼料作物・大豆・麦につきましては10アール当たり３万5,000円、飼料米・米粉用米は10アール当たり５万5,000円を助成することとしております。
何を言いたいかというのは，やはり全国では，今日はもう私は本当を言うと小麦粉パンじゃありません，米粉も使ってますという回答をいただきたかった，欲しかったですけども，残念ながらもらえません。ということは，全国では，当時，私，３年前を思い出しますと，栃木県あたりでは100％の学校給食で提供したことがあるわけです。
特に、平成21年度から新たに実施される米粉や飼料用米生産への助成、水田裏作や畑不作付地への作付拡大助成などの水田等有効活用対策事業についても取り組むことといたしております。 今後も話し合い活動や意向調査を行いながら、効率的な水田営農が展開できるよう、各地域協議会で取り組んでまいりたいと考えております。 ウでございます。
本市といたしましては，担い手アクションサポート事業などによる認定農業者等への支援，降灰対策事業等を活用した農業施設整備や農業機会の導入，中山間地域の溝辺，隼人にわたる霧島西部地区や福山，上場，南部地区におけるほ場整備や農道，水路の整備，霧島茶ブランド強化を図るための生産技術，加工技術の向上，自給率向上に向けた水田村作物の検討と遊休農地の活用，飼料米や米粉用稲の実証，自給粗飼料の拡大，公地区連携による
このうち水田等の有効活用では、新規の転作により米粉や飼料用米を初め、自給率向上に効果のある戦略作物を作付拡大した場合、米粉、飼料用米は10アール当たり５万円、麦・大豆、飼料作物は10アール当たり３万5,000円の助成金を交付することとなっております。