姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
11月には、国から示された係数等を基に１人当たり医療費等による仮算定が行われ、各市町村の１人当たり保険税必要額や、国保事業費納付金額が示されました。市町村はこの仮算定を受けて、令和５年度に向けた国保会計の予算編成に着手することになります。
11月には、国から示された係数等を基に１人当たり医療費等による仮算定が行われ、各市町村の１人当たり保険税必要額や、国保事業費納付金額が示されました。市町村はこの仮算定を受けて、令和５年度に向けた国保会計の予算編成に着手することになります。
令和５年度の事業費納付金について、令和５年度に向けた仮算定に基づく本市の標準保険料率と１人当たりの保険税必要額は幾らになりますか。令和４年度との増減の要因は何か、お伺いいたします。 次に、令和３年度決算で県の基金積立額は幾らになっているか。この基金等の活用方法はどのようになっているか、お伺いいたします。
令和３年度の普通交付税において再算定された臨時財政対策債償還基金費の額は、国の通知に基づき、その全額を減債基金に積み立てました。
例えば、扶助費で言えば、児童手当や生活保護費などは法律等で算定された交付税で、使い道が限定された経常的経費の割合は95％以上がほとんどです。 令和３年度の扶助費の場合、国、県に報告した決算統計では、姶良市では70％台まで経常経費比率は下がっています。一方、霧島市や鹿屋市、薩摩川内市の聴取り調査結果は80％台でした。私には他の市との差は分かりませんが、臨対債を借り入れていない市もありました。
答弁、今回の落札率及び入札結果にかかる見解といたしましては、応札した企業体の積算能力が優れ、本市の最低制限価格算定要領に基づき積算が行われた結果と考えています。
本市が県に10％の引下げを求めていることは当然だと思いますが、今後どうしていくのか、11月の仮算定に向けた県のスケジュールと本市の意見を反映させるための今後の取組内容をお示しください。 答弁願います。
質問の３点目、今回の方針の問題は、交付率が低い自治体は地方交付税が減らされるということですが、算定根拠等は明らかになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの交付税内訳の算定根拠等は示されておりません。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
次に、300万円につきましては、運行事業者のほうと協議をいたしまして、人件費、燃料費そういったものを算定をいたしまして、計上していただいておりますので、300万円でやり切れるということで考えております。 以上でございます。
将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率を表すもので、地方債現在高、基金現在高、普通交付税額などを用いて算定します。 現在の計画では、将来負担率を上昇させる要因として、庁舎建設などの大型建設事業の実施により、地方債現在高が増加することが挙げられます。
そしてまた、被害額はどのように算定されておりますか。 ◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） お答えいたします。 昨年度、被害を受け、当課が確認、把握している事案についてご報告いたします。
なかなか財政問題非常に難しいので、私が覚えている範囲といいますか、感じている範囲で言いますと、市の税収が伸びますと、当然、市にとっていいことではあるものの、いわゆる市の大きな財源である地方交付税、この算定は基準財政需要額と基準財政収入額、この差額が交付されることになります。
現在、本市が運営を行っている新生町、姶良ニュータウン、みさと台、朝日ヶ丘の４地域汚水処理施設では、それぞれの移管の経緯による使用料の算定方法に違いがありましたが、本市下水道事業経営戦略では、安定的な運営を行うため、使用料の改定など財政計画の検討が必要であると結論付けております。
請願者の義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元することについて、国は基準財政需要額に基づいて各都道府県に必要な教職員の給与費を算定しており、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられても、残りは交付税措置されているため、必要な教職員を確保することができています。
答弁の中で「普通交付税が増えました」と申し上げましたが、普通交付税の算定の中に国勢調査による人口というのを基礎に持つ項目がたくさんあります。 実は令和３年度からの普通交付税には、その前年、令和２年度に行われた国勢調査の人口が反映されることになったもんですから、交付税の算定において姶良市では交付税が上がる、５年ごとに見直す国調人口で上がったところもあります。
◆６番（湯元秀誠君） 何かマスクがあってちょっとはっきり聞き取れないところがあるんですけれども、では、もう１つ、入札に関する最低制限価格の算定要領というのがありますね、これはなぜ定められているんですか。 ◎総務部長（髙山八大君） この件につきましては、工事監査監のほうに答弁させます。 ◎総務部工事監査課長兼工事監査監（村田康弘君） 工事監査課、村田です。よろしくお願いいたします。
金子総務大臣は６月19日、各自治体のマイナンバーカードの普及状況などを2023年度から普通交付税算定に反映することを検討する意向を表明しました。今後、カードの普及が進んだ自治体でカードを使った行政サービスが一層展開されると考えている。地域のデジタル化の財政需要を的確に反映する観点から検討すると述べました。本市はマイナンバーカードの普及をどのように取り組む考えか伺います。
基本計画の策定に関しましては、施設の規模や配置、効率的なレイアウトなどを検討し、併せて建物本体事業費と厨房機器や既存施設解体など、事業に必要な全ての費用の算定等の業務も行い、その過程で必要に応じて各給食調理場の運営委員会の委員である保護者代表や栄養教諭、それに保健所の担当者の意見を聞いていきたいと考えております。 ２番目のご質疑にお答えします。
第２点、調理方式別、小中学校ごとの補助金の算定方法及び補助金額。 第３点、据置き校と値上げ校における補助金の運用方法及び相違点についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） この補助金の目的は、コロナ禍において物価高騰の影響を受ける保護者の負担を軽減するものでございます。
・姶良庁舎附属棟は、国の基準（構造Ⅱ類）で積算がされており、また、原材料の高騰なども考慮し算定されていることは理解できたが、建造物の強度や原材料の価格など、利用目的に合ったものなのか。・庁舎建設の木材の利用については、人の目につく天井仕上材やフローリングに使用することが確認できた。また、メアサ杉を使ったベンチ、テーブル等を加治木工業高等学校の生徒さんに制作してもらうことは、すばらしい取組である。