248件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2020-03-03 03月03日-07号

課題としては、第1次産業の担い手の確保・育成、第2次産業の生産性の向上や競争の強化などがあると考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 合併後一体化が進んだ根拠を示していただきましたが、いずれも社会インフラの整備が中心です。問題は人口や就業構造の変化に伴う喜入地域の課題に特化した施策が具体化されているのかが問われていると思います。 

鹿児島市議会 2020-02-26 02月26日-05号

本市の商業振興の課題としては、商業サービス競争強化、販路の拡大、人材育成労働力の確保などがございます。これらに対応するため令和2年度は、本市特産品のPRや新商品開発、クリエーティブ人材の誘致の強化、事業承継への支援や移住支援金の支給などを積極的に行うことで、産業の振興、ひいては地域経済の活性化がさらに図られるものと考えております。 

姶良市議会 2020-02-17 02月17日-01号

65ページからの農林水産業費は、国の補正予算にかかる農地中間管理機構関連農地整備事業の追加及び県営事業である競争強化基盤整備事業の事業費確定による負担金の不用額の減額などを計上しました。 73ページからの商工費は、実績見込みによる商工業振興資金利子補給補助金の追加及び商店街活性化事業補助金の不用額の減額などを計上しました。 

鹿児島市議会 2019-12-01 12月11日-03号

日米貿易協定の農林水産品に関しましては、主に牛肉などTPPと同程度の関税削減となったところであり、本市では畜産経営についてその影響が懸念されているところでありますが、国においては、協定の来年一月発効に備え、輸出促進や国内農業競争強化などの対策について補正予算も含め検討しているところでございます。 

鹿児島市議会 2019-12-01 12月10日-02号

遺伝子組み換え作物の栽培にもストップをかけてきたと言われている種子法廃止とともに農業競争強化支援法が制定され、自治体などが持っている種子に関する知見を遺伝子組み換えを進める外国企業も含めて民間事業者に提供することが決められたのでした。種子法廃止と米や麦など主要作物の遺伝子組み換えやゲノム編集開発など問題点が多い中、今回の種子条例化は一筋の希望でもあります。

霧島市議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第3日目 9月11日)

このようにサッカー相撲だけでなく,プロ,アマの違いはありますが,他の競技でも同じことで社会を生き抜くということは多かれ,少なかれ,競争の世界であることを考えると,この競争,本物の力はアスリートの大きな武器であり,スポーツ以外の分野でも大いに活用可能な力ではないかと感じています。そこで,セカンドキャリア人材の活用で部活動を充実させ,生徒たちのスキルアップ,成績の向上は図れないのか。

姶良市議会 2019-09-06 09月06日-04号

国内の農政では、競争強化法を口実に、大規模化、企業参入を最優先し、農協や農地制度、種子法、米の直接支払交付金制度の廃止など、戦後農業家族経営を守ってきた制度を壊してまいりました。これでは、農業の担い手がさらに減り、条件の不利な農地が切り捨てられ、国内の持久力は弱体化する一方であります。 全国でも、高齢化による離農が進み、就業人数も10年間で33%も減少し続け、深刻な状況にあります。

霧島市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第2日目 6月18日)

1次・2次・3次産業に4次産業の知的財産やコーディネート力,文化力を結び付けることによって更に高付加価値なものとして,競争が高まると考えていることから,今後は,関係する機関と連携し,様々な角度から取組を進めます。次に,2点目にお答えします。スマート農業は,情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)等の先端技術を駆使した農業のことです。

霧島市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第1日目 6月 7日)

産業の活力があふれ,交流と賑わいが生まれるまちづくり」における,商工業の振興につきましては,産業競争強化法に基づく創業支援等事業計画について,市町村以外の者が実施する創業機運醸成事業として商売体験型創業スクールを新たに追加し,国に対して4月26日付けで変更計画の認定に関する申請を行ったところです。

鹿児島市議会 2019-06-01 06月27日-04号

観光交流局長(有村隆生君) コンベンションビューロー機能高度化事業は、国が自治体コンベンションビューローに対し高度な専門知識国際ネットワークを持つ有識者を派遣し、MICEの誘致や開催に関する助言や支援を行うもので、都市国際競争の引き上げが期待されるものでございます。 応募に当たっては、MICEに関する中長期計画等の策定が要件とされているところでございます。 以上でございます。   

鹿児島市議会 2019-03-01 03月06日-08号

今後とも地域産業競争強化や雇用機会の拡大等により、若者や女性、高齢者など、誰もが生き生きと働くことができる環境を創出し、仕事の勢いにつなげながら、地域経済の好循環を図り、市民が真に豊かさを実感できる都市像の実現に向け、引き続き、全力投球・チャレンジしてまいります。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 

鹿児島市議会 2019-03-01 02月26日-04号

今回のmark MEIZANの開設により、本市の目指す商品・サービスの高付加価値化や地元事業者の成長促進、情報発信力のさらなる向上が図られ、クリエーティブ産業を含む地域産業全体の競争強化につながることを期待しております。 本市の商工業振興のための課題といたしましては、商品・サービス競争強化、国内外への販路拡大、人材育成労働力の確保などがあると考えております。

南九州市議会 2019-02-19 02月19日-01号

今後も,国県の動向を注視しつつ関係機関との連携強化を図りながら,農家が安心して確実に再生産が可能となるよう,国の掲げる農政新時代や農業競争強化プログラムに基づく各種支援施策を積極的に導入・推進してまいります。 

姶良市議会 2018-12-18 12月18日-07号

国においては、種子法廃止後の対応として、農業競争強化支援法に、都道府県が有する種子生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することを規定しています。 また、種子法に規定してきた種子の品質等に関する基準については、野菜を含めた全ての作物をカバーする種苗法告示に定め、引き続き農作物検査も行うことにより、優良な種子の生産を担保するとしています。