鹿児島市議会 2022-10-03 10月03日－06号
日本商工会議所が行った直近の調査でも免税事業者との取引を見直すと回答している課税事業者のうち約65％が「免税事業者に対してインボイス発行事業者になるよう要請する」と答え、一方、免税事業者も課税事業者になれば62％が「消費税負担により資金繰りが苦しくなる」と答え、4.2％が「廃業を検討する」と回答しています。
日本商工会議所が行った直近の調査でも免税事業者との取引を見直すと回答している課税事業者のうち約65％が「免税事業者に対してインボイス発行事業者になるよう要請する」と答え、一方、免税事業者も課税事業者になれば62％が「消費税負担により資金繰りが苦しくなる」と答え、4.2％が「廃業を検討する」と回答しています。
１点目、インボイス発行事業者に登録することによって税負担が増えることについて。 ２点目、課税事業者との商取引から排除されることによって廃業の危機に直面することについて。 ３点目、課税事業者からの取引価格の値下げ要求により営業困難に陥ることについて、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。
住宅用地は、税負担を軽減することを目的として、その面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。これらの特例措置の適用に当たり、住宅の認定は、居住の用に供することを目的として建築された家屋などを主な要件としております。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） インボイスを発行できない免税事業者は消費税の仕入れ税額控除を必要とする商取引で相手側に税負担をかけることになりますので、今後は商取引から排除される危険に直面することになります。 次に、本年６月１日、インボイス制度について地方自治体に対して国の通知が示されていることから、２点質問します。 質問の１点目、通知内容と本市の取組状況をお示しください。
質問の２点目、今回の特例は900万円の効果があるとのことですが、３年度の収入を減額すると次年度の市長の所得税や住民税などの税負担が収入に応じて少なくなると考えられますが、令和３年度の収入が減少することによる後年度の税負担については対応を考えておられるのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
事業ニーズが拡大する中で、市街化調整区域を除いて同じ市域内に税負担の生じない地域が存在することは税負担の公平の観点から適切でないと考えられるがどうか。 また、今後の都市計画事業の財源確保に影響が生じないものか。 そのためにも在り方を見直すべき時期と考えるがどうか。
要旨３、市民への税負担増につながることは想定されないかお伺いいたします。 要旨４、合併推進債は庁舎建設の最も大きな財源となっておりますが、合併特例債は対象期間の延期がなされましたが、合併推進債の期限延長はないのかお伺いいたします。 要旨５、蒲生地区が対象となる過疎対策事業債は、有利な財源として役立っております。
その内容は、軽減の対象を償却資産と事業用家屋に加えて、駐車場を持つバス事業者や庭園を持っている旅館、ホテルの土地も対象とし、収入が一定以上悪化した中小事業者の税負担を軽減するとしています。 要件として、2020年２月から10月の連続３か月間の売上高が、前年同期間比30％以上50％未満減少の場合、２分の１に軽減し、売上高50％以上減少の場合は、ゼロとするものであります。
◎総務局長（松枝岩根君） 督促状発送後、一定期間を過ぎても納付がない場合は、法により差押えをしなければならないとされており、税負担の公平性を図る観点からも厳正な滞納処分は必要と考えておりますが、給与や年金が振り込まれる預金口座の差押えにつきましては、最低生活費相当額を控除するなど、生活維持が困難とならないよう、適切な対応を図っているところでございます。 以上でございます。
次に、寄附金税額控除につきましては、文化芸術・スポーツ活動への支援の動きを後押ししようとするもので、イベントを中止等した主催者に対し、チケット等を購入した者が払戻しを辞退した場合に、その金額を寄附とみなし、税負担の軽減を行う特例措置でございます。
本来なら，県が示された標準保険料率に基づき，毎年度税率を検討，改定していくことが望ましいところですが，本市としましては，被保険者の税負担に対する不安感を和らげ，制度の安定性を維持する観点から，令和２年度については，税率を改定せずに，一般会計からの法定外繰入により収支のバランスをとったところであります。
与党の来年度税制改正大綱には、子どもの貧困という観点から、私ども公明党が強力に推進した未婚のひとり親の税負担軽減策が盛り込まれ、ようやく分厚い岩盤に穴をこじあけ、次につながる一歩が踏み出せたと思っております。今後、超党派で力を合わせ、ＳＤＧｓの目標、貧困をなくそう、目標５、ジェンダー平等を実現しよう、目標10、人や国の不平等をなくそうにつながっていくことを期待するものです。
税負担の公平性と自主財源の確保から、なお一層の努力を望みたいと思います。 その点は指摘して、平成30年度伊佐市一般会計決算認定については、私は賛成であります。賛成討論といたします。
また、低所得者に対しての恩恵が少ないことや給食費等の負担が残るという点で反対である」、次に、「森林環境譲与税にかかわる2023年から始まる森林環境税について、低所得者への負担が強まる、都市部に多く配分される、排出ガスを出す企業に税負担を求めていないことなどから反対である」という討論がありました。
今後、医療や介護費用の負担軽減のための世帯分離が進み、介護保険関連施設や医療機関の利用者負担が下がると、高額介護サービス費や高額療養費等が給付費増となることによりまして他者が負担する保険料及び税負担が増える要因ともなります。これにより不公平感があらわとなりまして、社会保障制度全体の信頼も揺らぐということになります。
私ども日本共産党も消費税に頼らずに社会保障を充実させるために、大企業に中小企業並みの税負担を求めること、富裕層に対して証券優遇税制の是正と最高税率の引き上げなど七・五兆円の財源を示して安倍政権に迫りましたが、まともに取り合っていただけませんでした。 いずれにしろ、来る参議院選挙で政治の大もと、国政を変えるために私どもも全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。
本市における影響は、二十九年度決算で約七億円、三十年度見込みで約十六億円、令和元年度においても同額程度を見込んでおり、本市国保の税負担増の抑制のほか、財政基盤の強化が図られているものと考えているところでございます。
一般会計からの繰り入れを増やし，保険税負担の軽減を図る考えはないか。 以上，お尋ねをいたしまして，あとは自席からといたします。 ［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸） 大倉野由美子議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１番目，消費税の増税についての市長の政治姿勢を問うの１番，市民生活の実態について。
まず，国民健康保険税については，新制度移行に伴い，県から提示された標準保険料率等を参考に，被保険者の税負担が急変しないよう，また，過去の課税実績や今後の被保険者数の推移，収納率等から推計し，対前年度比2.9％増の10億3,469万3,000円を計上したものであります。