姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
令和４年度より特定不妊治療は保険適用となっていますが、保険適用への円滑な移行支援として、令和３年度以前に治療を開始し、令和４年度末までに終了する年度をまたいでの治療について、１回限り今年度助成対象となることによる申請件数の増加に伴うものであります。 本市では、特定不妊治療機関として２医療機関の産婦人科が該当になっています。また、令和３年度の不妊治療の助成人員は84名であります。
令和４年度より特定不妊治療は保険適用となっていますが、保険適用への円滑な移行支援として、令和３年度以前に治療を開始し、令和４年度末までに終了する年度をまたいでの治療について、１回限り今年度助成対象となることによる申請件数の増加に伴うものであります。 本市では、特定不妊治療機関として２医療機関の産婦人科が該当になっています。また、令和３年度の不妊治療の助成人員は84名であります。
第２点、小児在宅移行支援パスの内容及び活用状況。 第３点、在宅移行後の同病院の関わりについてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 低出生体重児の母親等につきましては、悩みや不安などを医師や看護師等が十分に聞き取り、臨床心理士など多職種で情報を共有しながら対応しているところでございます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 障害福祉サービスにつきましては、障がい者の就労を支援するサービスとして、就労を希望する障がい者に対しまして就労に必要な知識や能力の向上のための訓練、また求職活動に関する支援、職場定着のための相談などの支援を行う就労移行支援と、就労することが困難な障がい者のうち、雇用契約を結んで生産活動等の機会の提供や就労に必要な訓練等の支援を行う就労継続支援Ａ型、通常の事業所に
障害者就労移行支援などを利用して全国のハローワークを通じて就職した障害者は八年連続で伸び続けています。 一方で、二〇一六年度、就労移行支援を行った鹿児島県内の事業所のうち、全体の半数を超える三十五事業所で就職者が一人もいなかった実態もあります。また、約四割の事業所が法定雇用率を満たしていません。 そこでお尋ねいたします。
また一方、厚生労働省は、認可外保育所から認可保育所への移行支援を強化していくとのことでありました。今後さらに保育士不足が懸念されるところであります。
それでは、二点目、重度の障害者の地域移行支援を推進する上での重要な受け皿となるグループホームについて、これまでとは異なる形態のグループホームが設定されていますが、その必要性はどのようなものか。 以上、答弁願います。
今、先ほど市長が申し上げましたように、今後の国の動向を見るといいますのは、国が認可外保育施設につきまして、認可保育事業への移行支援とか、無償化について、今現在、検討は進行中でございますので、国の動向を見きわめませんと、市としてそれを受けてどう動くかというのが見きわめられませんので、国の動向が30年度入りまして、８月ぐらいなのか、早いのか、今ちょっと動向を待っているところなんですけれども、最終の決定あるいは
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本市における障害者の就労支援に関する障害福祉サービスは、一般企業への就労に向けた訓練等を行う就労移行支援と仕事を行いながら訓練等も実施する就労継続支援Ａ型及びＢ型として行われております。課題としては、就労移行支援の利用が少なく一般就労が難しいことや就労しても短期間で離職してしまう場合があることなどでございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本市における障害者の就労支援に関する障害福祉サービスは、一般企業への就労に向けた訓練等を行う就労移行支援と仕事を行いながら訓練等も実施する就労継続支援Ａ型及びＢ型として行われております。
本市においては、採用試験や通院の際の配慮など一定の措置が行われていることには評価しますが、民間企業の中には障害者が主に働くオフィスセンターを立ち上げ、仕事内容や勤務条件の調整を柔軟に行える体制を構築する取り組みや就労移行支援事業所から実習生を受け入れることで、現場と障害者がお互いの理解を深める機会を設定する取り組みなど参考になる取り組みもありますので、関係部局と連携し、情報収集に努められるよう要望しておきます
現在、水道事業部で外部に委託している業務は上下水道及び簡易水道施設の警備・施設監視・浄化槽・空調・無線・消防用設備・自家用電気工作物等の保守点検・水道料金システム・土木積算システム・地図情報管理システム等の電算機器システム、中央監視制御装置及び監視ネットワークシステム等の保守点検、国道の布設替え等の設計、水源開発基礎調査、簡易水道事業の公営企業会計への移行支援、水源地及び水道水の水質検査などの業務があります
これまでも、地域移行支援や地域定着支援という福祉サービスのメニューがあり、同様な支援を行ってきましたけれども、新たに、今、申し上げましたこの自立生活援助を行う事業者が創設されて、障がい者が地域で自立した生活を送れるような、きめ細かい支援がメニュー化されるものと考えているところでございます。 以上でございます。
障害者自立支援給付事業は、障害者総合支援法に基づく自立支援給付であり、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活するために、ホームヘルプや同行援護などの訪問系サービス、生活介護や就労、移行支援などの日中活動系サービス、施設入所支援やグループホームの居住系サービス等を提供するものであります。
そこの中で使われているのが、先日いただきましたこの移行支援シート、これにつきましても同僚議員が活用の状況を６月に伺ってますね。そのときは活用していますということだったんですが、現場のところにちょっと耳を傾けると、これ保護者からもそうですし、保育士さんからも聞こえた声なんですけど、出してるんだけどうまく伝わっていないというふうに思うことがあるですっておっしゃったんです。
県のホームページに移行支援シートというのがございます。 これを見てみますと、幼児、児童生徒への支援の充実を図るために、幼児支援シートを作成し、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校で活用してもらうように取り組んでおりますということで、これは本市においては活用されているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） お答えします。
市といたしましては，一般就労を希望される障害者の支援におきまして，市内外にある就労移行支援事業所，就労継続支援Ａ型，Ｂ型事業所や，国県などの関係機関と連携を図り，事業所の職場環境の整備を含めた障害者就労環境の改善に努め，一般就労へとつなげていきたいと考えております。 以上で，答弁とさせていただきます。
また、障がい者就労情報センターは、企業や就労移行支援事業所、学校等の障害者の就労に関する情報を一元的に集約・提供するとともに、ハローワークと連携して就職の支援等を行っており、成果としては、二十六年度の相談件数六百八十五件、紹介五十九件、就職十九件とされております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
次に、障害福祉計画第三期計画につきましては、地域生活への移行などに関して設定した五つの数値目標のうち、就労移行支援事業の利用者数についての項目を除き達成できる見込みでございます。また、障害福祉サービスなどの見込み量につきましても、一部に計画と実績に差があるものもございますが、おおむね計画どおりであり順調に推移しているものと考えております。
現在，国においては准看護師養成所から，看護師養成所３年課程の設置を予定するものを支援策として，看護師養成所３年課程導入促進事業を導入するなど，移行支援を進めている状況であり，准看護学校の存続は極めて困難になってきています。 以上のような理由から，平成26年度入学生募集は困難であると判断して，募集停止を決定し，８月２日付で平成26年度入学生募集中止の申し出を県に提出し，受理されたところであります。
昨年度に比べふえたところは、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費、就労移行支援サービス費、就労継続支援Ｂ型のサービス分です。ふえた理由として、サービス利用者がふえたことと、旧法での施設入所サービス費について市でも負担することによるものです。25年度は、在宅サービスで約350人、施設入所関係で120人、自立訓練関係で30人、就労移行関係で130人、その他で350人を見込んで計上しています。