姶良市議会 2022-06-14 06月14日－01号
また、パンフレット等を活用した成年後見制度の啓発や相談窓口の周知、福祉サービス利用支援事業等からのスムーズな移行を図るため、基幹相談支援センター「あいか」が主催する相談支援部会・精神保健福祉部会等との連携など、地域における対応力強化について推進してまいります。
また、パンフレット等を活用した成年後見制度の啓発や相談窓口の周知、福祉サービス利用支援事業等からのスムーズな移行を図るため、基幹相談支援センター「あいか」が主催する相談支援部会・精神保健福祉部会等との連携など、地域における対応力強化について推進してまいります。
また、成年後見制度に関する問合わせ先や、福祉サービス利用支援事業の案内も掲載されております。県内では、先進地であります鹿児島市のリーフレット等を参考にすることはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君） 議員のおっしゃるとおりだと思います。私が今手元に持っているこの成年後見制度を利用しましょうというのは、今現在、姶良市で使っているリーフレットでございます。
判断能力が不十分な方に対し、銀行通帳等の預かりや病院等への医療費の支払い手続など、日常生活の自立を支援する福祉サービス利用支援事業を終了したとのショッキングな話を先日耳にしました。地域福祉を推進する中核的な存在である本市の社会福祉協議会が何ゆえにそのような対応をせざるを得なかったのか明らかにする観点から、以下伺います。 第一点、県社協からの業務受託が終了に至った経緯。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図ることを目的に設立され、社会福祉士等の専門職が配置されていることや地域福祉に関する知見や専門性が高いこと、現在、福祉サービス利用支援事業を実施し、成年後見制度についてさまざまなノウハウを有していることなどから委託することとしたところでございます。
また、このほかに、伊佐市社会福祉協議会が実施しております高齢者等訪問給食サービスや福祉サービス利用支援事業も、障がいの種別等に制限はございますけれども、対象となっております。 以上です。 ◯２番（武本 進一議員） 詳細なる説明がなされましたですね。
続きまして、福祉サービス利用支援事業なんですけれども、伊佐市社会福祉協議会が実施しているその状況について、県社会福祉協議会から市社会福祉協議会へ委託されている事業ではありますが、その契約件数（認知、知的障がい、精神障がい、その他）の推移と、伊佐市社会福祉協議会の現状と課題を伺いたいと思います。
要旨３番目、福祉サービス利用支援事業（地域社会福祉協議会が実施）の実態につきまして。 １点目、契約件数（認知・知的障がい・精神障がい・その他）の推移。 ２点目、社会福祉協議会の実施体制の現状と課題について、伺います。 要旨４番目、首長による家庭裁判所に対する成年後見申し立ての現状につきましては、４親等以内の親族の申し立てができない場合、市町村長が申し立てをしますが、本市の現状を伺います。
本市におきましてパンク状態と言われております、なぜか本市だけのパンク状態でございますが、福祉サービス利用支援事業についてお伺いをいたします。このことは本市の特異な状況をお伺いする、こういう質問でございます。 一点目、この支援事業につきまして、待機者は過去五年間どのようになってきているものか。
第二点、本市社会福祉協議会が行っている判断能力が不十分な方などを対象に、本人にかわり福祉サービスの申し込みや日常生活のお金の出し入れなどをお手伝いする福祉サービス利用支援事業の過去三年の年度末契約件数及びサービス利用者の属性内訳。 第三点、鹿児島家庭裁判所における過去三年の法定後見開始等の審判申し立て件数並びに後見制度支援信託の利用件数及び平均金額について、それぞれお示しください。
預貯金等の管理に関連する事業といたしまして，市では現在社会福祉協議会の福祉サービス利用支援事業で，金銭管理や各種の福祉サービスの利用や，必要に応じて成年後見制度を紹介するなど，高齢者の支援を行っているところでございます。
次に、本市社会福祉協議会の取り組みについては、まず、本市社協が行っている福祉サービス利用支援事業について、以下お伺いいたします。 第一点、相談件数、新規契約数、累計契約数についての過去五年の実績。 第二点、現契約における利用者について、認知症、知的障害、精神障害、その他の属性内訳。 第三点、過去五年におけるサービス利用者の成年後見制度利用への移行の推移についてお示しください。
前回までに、鹿児島家庭裁判所の審判申し立て件数や本市社会福祉協議会の福祉サービス利用支援事業の契約数並びに長寿安心相談センターへの相談件数がともに大きく増加傾向にあり、本市においても成年後見制度活用のニーズが高まっていることを確認させていただいております。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 初めに、親族がいない方などに対し、公的に支援する制度である市長申し立ての状況について。
次に、本市社会福祉協議会が行っている事業のうち、判断能力が不十分な方などを対象に、本人にかわり福祉サービスの申し込みや日常生活のお金の出し入れなどをお手伝いする福祉サービス利用支援事業について、以下お伺いいたします。 第一点、過去三年の相談件数。 第二点、同じく過去三年の新規契約件数及び累計契約件数について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
初めに、社協が行っている事業のうち、判断能力が不十分な方などを対象に、一回の訪問・支援につき原則一千二百円で、本人にかわり福祉サービスの申し込みや日常生活のお金の出し入れ、年金証書や通帳などを保管するサービスを提供する福祉サービス利用支援事業について、以下お伺いいたします。 第一点、利用者の要件及び判定方法。 第二点、サービスを担当する利用支援員の資格要件、現在に至る体制の推移。
引き続き、本市社会福祉協議会が行っている福祉サービス利用支援事業の概要及び利用実績について、過去三年の相談件数・新規契約数・累計契約数をそれぞれお示しください。 引き続きお伺いいたします。 近年、成年後見制度に対する社会的ニーズの高まりを背景に、司法書士や社会福祉士等の専門家だけに任せるのではなく、身近な市民による支援体制を構築していこうという動きがあります。
次に、本市社会福祉協議会が実施している福祉サービス利用支援事業について、事業の目的及び概要、並びに福祉サービスの利用実績を相談件数、新規契約数、累計契約数について、過去三年の推移をお示しください。 以上、答弁願います。
また、高齢者や知的障害者等へのサービス提供事業者や福祉サービス利用支援事業を実施している社会福祉協議会などとの連携も図って、今後その普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ［中尾まさ子議員 登壇］ ◆（中尾まさ子議員） 次に、聴覚障害者対策についてお伺いをいたします。 身体障害者補助犬法が成立し、ことしの十月から施行されるようになりました。
本市では、社会福祉協議会が事業者となり福祉サービス利用支援事業として実施しており、市としても広報、案内等を行うことにより支援することとしております。 そこでお尋ねしますが、本市社協の担当職員の専任、兼任別を明らかにしてください。また、利用支援契約に当たり、利用支援計画づくりなどに利用者の意向が十分に反映されるしくみとなっているかお示しください。さらに事業開始後の実績について明らかにしてください。
これにつきましては、社会福祉協議会においても福祉サービス利用支援事業として既に実施されており、本市においても制度のＰＲ等を行っております。また、苦情解決のための運営適正化委員会を都道府県の社会福祉協議会に設置することを盛り込むなど、利用者の権利擁護についての対応が図られております。