鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日-04号
従来の急傾斜地崩壊危険区域がほぼ含まれており、特に土砂災害特別警戒区域は新たな開発の原則禁止や厳しい構造規制がかけられ、指定解除に向けた取組としても急傾斜地崩壊対策事業を推進すべきと考えるが、新年度予算に災害関連特定急傾斜地崩壊対策事業費も計上されていること等から、以下伺います。 第1点、令和3年度事業採択箇所数と累積未着工箇所数。 第2点、令和3年度施工箇所数及び令和4年度施工予定箇所数。
従来の急傾斜地崩壊危険区域がほぼ含まれており、特に土砂災害特別警戒区域は新たな開発の原則禁止や厳しい構造規制がかけられ、指定解除に向けた取組としても急傾斜地崩壊対策事業を推進すべきと考えるが、新年度予算に災害関連特定急傾斜地崩壊対策事業費も計上されていること等から、以下伺います。 第1点、令和3年度事業採択箇所数と累積未着工箇所数。 第2点、令和3年度施工箇所数及び令和4年度施工予定箇所数。
また、コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出禁止なども結果的には要因の一つではなかろうか。 離れて暮らす身内との連絡手段(安否確認)、友人、知人との語らい、施設入居者との連絡など多岐にわたり、今となっては重要なツールの一つである。 アプリケーションソフトを活用し、家にいながらにして欲しいものが手に入る時代になりました。
給付金に係る差押えにつきましては、これまで禁止されており、今回の給付金についても、現在、国会において差押禁止等に関する法律案が審議されているところでございます。また、これまで同様、生活保護受給者等の収入には認定されないところでございます。 以上でございます。 [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
また、市場の秩序を維持するため、競り売りに参加することを許可されていない者が競り売りの行為中の現場に立ち入ることは禁止されております。このため、市場棟の全面供用開始により卸売場への入場規制の厳格化を望む市場関係者の声もあり、取引調整会議で協議の上、3週間の周知期間を設け、今回の取引の適正化に至ったものでございます。
それであるのに、外国人の入国禁止措置を行うということです。WHOからも理解困難というコメントが出ております。ウイルスは人種を選んで感染するものではありません。日本人だから感染しない、外国人だから感染する、そういったものではありませんので、こういった施策は混乱を招き、そして差別につながり科学的でないと考えます。
先ほどありました例えば海辺で空き缶やごみ等を捨てた場合には、それらに対しては禁止行為となっておりまして、そこにつきましては改善勧告、そして改善命令、それと改善命令を受けてこれに従わなかったものとしては罰則も明記してございます。 以上でございます。
これはわざわざ買ったものとか、あるいは蒲生町は蒲生育英会のほうから提供されたものというふうに聞いておりますけれども、そういうことでありますけども、今はコロナ禍の中で給水機も中止して使っていない、使用禁止にしている状況で、やっぱり基本はマイボトルということで、学校に行かれると後ろの棚にずらっと並んでおりますので、ご覧になることはあると思いますけど、そういう状況で特例しているわけではないんですけども、子
1つ目は、飲食店等の営業時間短縮や休業、酒類の提供禁止及び不要不急の外出自粛などにより影響を受けたタクシー事業者及び自動車運転代行事業者に対する支援金を計上しました。 2つ目は、同じく不要不急の外出自粛などにより影響を受けた宿泊事業者及び貸切りバス事業者など、観光事業者に対する支援金を計上しました。これら2つの支援金は、保有する車両台数や客室数などの規模等を勘案して給付します。
また、開発行為は、都市計画法に基づき土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域において原則禁止となります。 さらに、それぞれの行為の制限について都市計画区域における違いはございませんが、鹿児島都市計画区域のうち市街化調整区域内におけるお触れの区域では、鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を一部改正し、令和4年4月1日より分譲住宅等に関する行為を禁止する予定としております。
路線バス事業の全国的な経営悪化の1つの帰結として、昨年11月、独占禁止法の特例措置により複数のバス事業者による共同経営が可能となりました。これを受け熊本市と岡山市で共同経営が開始され、長崎市がこれに続こうとしています。 そこで、これら3市において共同経営が取り組まれている背景、取組内容、目標としている効果についてお示しください。 答弁願います。
本市の条例第10条にはオンラインの結合の禁止規定がありますが、今回のデジタル関連法の中でこの禁止規定を認めない法改悪が行われています。市長からプライバシー権が守られるとの答弁が示されましたが、2020年版情報通信白書によると、個人データの提供について78%の方が不安を感じると答えています。
感染症対策につきましては、来院者にマスクの着用をはじめ検温や手指消毒のお願いをしておりますほか、病棟においては、面会の禁止や手術前のPCR検査など徹底した院内感染防止に取り組んでおります。
提案者や外部からのこのような働きかけを禁止するような規定もありません。まして、過去においても、現在でも、執行部と議員、あるいは会派や議員同士、また、会派間においてそのような働きかけ、協議をすることは当然あり得る姿で、日常茶飯事であります。いずれにしましても、議会は議決機関であって、住民の立場に立って実質的な審議を十分尽くすことが使命であり、その職責であります。
また,廃棄物の処理については,再委託の禁止条項があるので,行政が直接行うことになる」との答弁。「霧島市一般廃棄物管理型最終処分場は,住民との合意で1期15年の供用期間となっており,2029年には期間満了となるが,今回の施設整備に合わせて並行して今後の在り方について検討はなされたのか」との質疑には,「現在,特に主灰の中に含まれている塩分を除いてセメント原料にするといった技術ができている。
といいますのが、先ほど市長の答弁にもございましたように、1番目の温泉とか福祉センターとかそういったところへの送迎、それと研修、市町村、県とか共催、主催、ございますけれども、福祉団体、そういった部分の研修とか、そういった部分についての運用はオーケーですよということで、3番目の各団体についての研修ということであればよろしいんですが、旅行といいますか、観光を含んだような、そういった部分は禁止しますよというようなことですので
また、集荷所に搬入する際の交通手段の大半が自家用車であることを考慮し、中庭駐車場に集荷所利用者の駐車スペースの確保や、堤防沿いの駐車禁止の看板設置など、交通混雑の緩和に向けた対策を実施しております。 今後も、安全安心に利用できる資源物集荷所の管理運営に取り組んでまいります。 また、加治木複合新庁舎完成までの安全な利用の継続についても、今後も検討してまいります。
2019年度に,長崎本線,唐津線,日豊本線等で相次いで作業中のケーブル切断事故が発生したことで,JR九州ではボランティアによる構内除草作業を禁止したことがこのような状況を招いているのです。JR九州もコロナ禍で苦しい状況です。それに合わせて除草作業もJR独自で全線を計画的に実施しなければなりません。一つの駅舎の除草作業は年によくて1,2回でしょう。
同法においては、行政機関や民間事業者による不当な差別的取扱いが禁止され、合理的配慮の提供が義務化されたところでございます。 社会的障壁の例としては、道路の段差や音声読み上げに対応しないホームページ、手話通訳のない講演などがございます。
非正規も,正規の方たちと同じように信用失墜行為の禁止,秘密を守る義務,そして,政治的行為の制限,これに違反すると懲戒処分や刑罰の対象となると。こういう理解でよろしいですか。 ○総務部参事兼総務課長(小倉正実君) 今回の法改正に伴いまして,会計年度任用職員につきましても,懲戒処分の対象となっております。
第1条では,こども館の設置目的について,第2条では,設置位置について,第3条では,開館時間及び休館日,第4条では,使用することができる者について,第5条では,禁止行為について,第6条では,使用料について,それぞれ規定した。第7条では,指定管理者による管理について,第8条では,指定管理者が行う業務内容について,第9条では,施設等の損傷があった際の原状回復義務について等を規定した。