鹿児島市議会 2019-09-01 09月11日－03号
建設事業基金は大規模な建設事業に、市債管理基金は市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するためそれぞれ設置しているところでございますが、当面、大規模な社会資本整備などにおいて基金の活用が見込まれていることから、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。 総務省からの通知による要請に基づき基金の状況について三十年度からホームページで公開しているところでございます。
建設事業基金は大規模な建設事業に、市債管理基金は市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するためそれぞれ設置しているところでございますが、当面、大規模な社会資本整備などにおいて基金の活用が見込まれていることから、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。 総務省からの通知による要請に基づき基金の状況について三十年度からホームページで公開しているところでございます。
本件は、令和元年第１回臨時会において議決された社会資本整備総合交付金の宇都トンネル工事に関する工事請負変更契約の議決を求めるものです。 契約変更内容は、地質の悪い区間の下半部分の安定を図るための補助工法、延長42ｍの追加8,666万2,000円と、未着手となっている覆工コンクリート工、延長124ｍの整備9,600万円及び仮設費等915万9,000円です。
ＣＬＴの普及による木造建築の可能性と推進の背景ということですが、日本は世界有数の森林国であり、森林はなくてはならない大事な社会資本でありますけれども、一方で人口林の放置が顕著で、森林の荒廃を食い止める対策が急務となってきておりました。 時代は人口減に突入して、住宅需要が減少する中で、いかに木材利用を促進していくかが大きな課題となってきております。
29ページからの土木費につきましては、久末・薄原線ののり面測量設計業務委託料、工事請負費及び国の社会資本整備総合交付金の内示を受けて実施する橋梁点検委託料の追加を計上するとともに、社会資本整備総合交付金の内示に伴う財源の組み替えにかかる予算を計上いたしました。
今回，国分体育館の整備は，空調のほか，照明工事，内部改修等を行い，国の社会資本整備総合交付金二分の一の交付金でございますが，それを除いた額の95％を合併特例債で充当する予定でございます。 ○市民環境部長（有馬博明君） 最初の御質問の10月31日が工期だが，それまではということでございます。
市道補助整備事業費は，社会資本整備総合交付金を活用し，橋梁長寿命化修繕計画に基づく石飛橋の設計や25橋梁の詳細点検等の委託料，濱田橋ほか２橋の橋梁修繕，小野厚地線ほか１路線の改良舗装，及び小原霜出線の歩道設置に要する工事請負費などが計上されております。
本件は、先月25日の本会議において議決していただいた奥之宇都線30－１社会資本整備総合交付金の宇都トンネル工事に関する工事請負変更契約の締結に関し、姶良市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
道路新設改良費は、一般単独道路整備事業（8,930万円）で、姶良斎場へ通ずる鍋倉・触田線ほか５路線の道路改良整備の推進、社会資本整備総合交付金事業（３億4,188万5,000円）で、桜島スマートインターチェンジ整備や岩原本通線（ＪＲ跨線橋）、奥之宇都線（宇都トンネル）の継続事業の推進、過疎対策事業（5,300万円）で、柊野線ほか２路線の道路改良整備の推進、地方改善施設整備事業（4,563万8,000
政府の方針におけるコンパクト・プラス・ネットワークの位置づけとして、経済成長、経済・財政改革、地方創生、国土づくり、社会資本整備、健康・長寿命社会の実現と、閣議決定されたそれぞれの計画や戦略の中に、コンパクト・プラス・ネットワークの取り組みが掲げられています。コンパクトシティ支援チームも平成27年３月に設置され、府省庁横断的な支援をコンパクトシティ化に取り組む市町村に行うとも言われています。
また、財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金の活用を検討しており、今後、国と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎病院事務局長（有村隆生君） お答えいたします。 市立病院における十連休中の対応についてでございますが、連休最終日の五月六日は外来診療等を行う予定としております。
第百九十六回国会で六月に改正されたＰＦＩ法、民間資金等活用による社会資本整備法が参議院本会議で可決・成立いたしました。この法律は、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設等について、施設の所有権を公的機関に残したまま運営権を民間事業者に売却する広義の公設民営方式であるコンセッション方式の導入を促進する狙いがあります。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、海外における歴史。
◎建設局長（坂元浩君） 建設局の社会資本整備総合交付金などについては、当初予算に比べて補助内示率がおよそ八割であり、事業費がおよそ十七億円の減となったところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 補助内示率は約八割、そのため十七億円程度の事業が執行できず、減になったという影響をお示しいただきました。
国庫支出金の減額の主な要因は、市道奥之宇都線トンネル工事、市道岩原本通線の木田橋かけかえ等にかかる事業費の減による社会資本整備総合交付金２億3,061万3,000円の減額によるものであります。 ２点目のご質疑にお答えいたします。
情報通信技術の発展は目覚ましく，企業誘致，産業振興，移住定住促進，子育て支援への影響は大きく，情報通信基盤整備は将来都市像である「人と自然が共生する活気あふれるすみよいまち南九州市」の実現には欠かせない社会資本であると認識しており，住みたい，住み続けたいまちと思われるような活気あふれる南九州市を目指してまいります。
土木費関係では、スマートインターチェンジや市道岩原本通線、奥之宇都線の整備等を行う社会資本整備総合交付金事業、市道柊野線の整備を行う過疎対策事業、橋りょう維持整備事業、都市再生整備計画事業、近年の都市化に伴う防災のための排水路整備事業、姶良市総合運動公園整備事業、フットボールセンター整備事業、帖佐駅前広場整備計画や都市計画道路森山線及び朝日町通線の整備を行うための社会資本整備総合交付金事業、公営住宅施設整備事業
現在、全国的に社会資本の基盤である道路や橋梁、水道管などのインフラの老朽化や公共施設などの耐震化や改修、修繕などの社会資本整備事業と同時に、豪雨災害や台風などの災害やいつ起こるかわからない大地震に備える事前防災・減災対策の取り組みが急務となっており、国としても国土強靭化を進める上で地方公共団体が防災・減災対策に積極的に取り組んでいけるようさまざまな制度を設けております。
こうした中、国土交通省は、これまでの都市公園における施設の集約、再編を進めた自治体への社会資本整備総合交付金などに加え、2019年度予算には、都市公園の再編、統廃合に向けた、自治体が開く住民説明会などの開催費に対する援助金を盛り込む方針であります。
もう一つは、実際、社会資本として整備している中で今後、大変重荷になってくるのが老朽水道管の布設がえですね。これは今、話題になっています。民間活力を導入してという。そうしたら飲めない水道水になりますよという反対意見もあります。実際、世界の中で水道水を飲料水として使っているのは７カ国か８カ国しかありません。世界の水道の常識は、飲む水じゃないんです。利用する水なんですね。日本は飲む水なんですね。
委員から，早期措置段階の橋梁の修繕完了予定をどのくらいと見込んでいるかただしたところ，国の社会資本総合整備事業を活用して事業を実施しているが，市の要望どおりの配分額とならないため，計画どおりの実施がなされていない状況である。
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