鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの審議会は、職員の給与改定の状況や他都市との均衡、社会経済情勢等の事案についてその資料を勘案しながら議員報酬や市長の給料等の適正な水準について審議するための機関で、昨年度開催したところです。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの審議会は、職員の給与改定の状況や他都市との均衡、社会経済情勢等の事案についてその資料を勘案しながら議員報酬や市長の給料等の適正な水準について審議するための機関で、昨年度開催したところです。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
紙おむつの試算もお示しいただきまして、先ほどの給食の無償化でも申し上げましたけれども、今般の社会経済情勢等を勘案してできますれば実施に向けてのお取組を御検討いただければと思うところでございます。 校則のことにつきましては、教育長とのやり取り、今日初めてかみ合ったといいますか、質問してよかったなというふうに感じるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、土地開発公社につきましては、いわゆるバブルの時期において全国的に右肩上がりで地価が上昇する局面が続いておりましたが、社会経済情勢等の変化により、地価が下落するなど安定基調に変わり、土地開発公社本来の役割である公有地を先行取得するメリットが希薄になりました。
終息後におきましては、社会経済情勢等を踏まえながら必要な対応を行うこととなりますが、現在、終息を見通すことが困難な状況にありますことから、一日も早く克服できるよう本市におきましては各面からの対策に万全の体制で当たるとともに、市民の皆様には新しい生活様式の着実な実践を励行していただきたいと考えております。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁をいただきました。
ソフトプラザかごしまは、情報関連産業を支援するとともに、中小企業の情報化を促進し、地域経済の活性化を図るため設置されたもので、これまで入居者の経営基盤の強化や事業拡大が図られるとともに、本市の雇用創出にも寄与してきておりますが、近年の社会経済情勢等の変化に伴う入居状況の低迷などの課題があるところでございます。
ソフトプラザかごしまは情報関連産業を支援するとともに、中小企業の情報化を促進し、地域経済の活性化を図るため設置されたもので、これまで入居者の経営基盤の強化や事業拡大が図られるとともに、本市の雇用創出にも寄与してきておりますが、近年の社会経済情勢等の変化に伴う入居状況の低迷などの課題があり、新たな産業の創出への対応という観点から施設の検討が必要となったところでございます。
ソフトプラザかごしまにおきましては、これまでインキュベーション・マネージャーによる経営面のアドバイスや各種セミナー等を実施することにより、市内情報関連産業の経営基盤の強化や事業拡大が図られてきておりますが、一方で、社会経済情勢等の変化による入居状況の低迷などの課題があるところでございます。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、第一〇〇号議案及び第一〇一号議案についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「これらの議案を認めると、社会経済情勢等が厳しい中、三十二年度までの期間を認めてしまうことになる。
◎財政課長（金田憲明） 財政計画の中におきます主な事業等でございますけれども，これにつきましては，平成24年度の決算をベースに人口の伸び率，これらのものあるいは社会経済情勢等によってさまざまな動き等がございますので，現在，見込むことができる状況等を勘案した上で財政計画のほうは策定をしておるところでございます。
このように、現時点における状況を踏まえると、早期解決が求められており、引き継いだ後の最大限の努力を要請し、本件については賛成したい」という意見、次に、「議案審査を通じ、みなみ台の宅地分譲が行き詰まったことについては、社会経済情勢等の見きわめを含め、事業の見通しが甘かったと断ぜざるを得ない。また、宅地分譲の不振を受け、早期に住宅公社と本市との十分な協議、対応が図られるべきであった。
また、その他の特徴としては、国の動きや社会経済情勢等の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、基本計画の期間を前期五年・後期五年とした点や、「策定重視から実行重視」「総花的から重点的」といった指針に基づき策定した点が挙げられるということであります。
三点目として、県の整備方針が、同パブリックコメントによる県民意見も踏まえたマリンポートかごしまの在り方検討委員会の提言や社会経済情勢等を総合的に勘案したものであること。以上の点から、今回の埋立地の用途変更について同意しようとするものであるということであります。
マリンポートかごしまについては、その後、社会経済情勢が変化し、国際会議場等の建設が困難になる中で、大胆な見直しが必要と考え、パブリックコメントによる県民意見を踏まえた在り方検討委員会の提言や財政状況、社会経済情勢等を総合的に勘案した上で、平成十七年に県民や観光客が憩い、海と触れあえる緑地空間として整備するとともに、災害が発生した場合の対応空間として、また、離島などの急患搬送用ヘリポートとして活用するなどの
次期経営健全化計画についても基本計画を定め、それに基づき実施計画を立てていくが、計画期間中に、社会経済情勢等の変化により基本計画や実施計画について大きく変更しなければならない点が出てきた場合は、その時点でしっかりと見直した上で、対応や進行管理等を行っていかなければならないと考えており、おただしの点については、次期計画の策定に向け、十分に教訓としたいということであります。
また、国との役割分担を明確にするとともに、温室効果ガス排出量が依然として増加傾向にあるという現状や近年の社会・経済情勢等を踏まえ、本市の地域特性を生かしながら、実効性のある具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。
次に、「これまでも人工島については、税金の使い方、また、環境面から反対の意見を表明してきたが、今日の社会経済情勢等を踏まえ、これまで以上にこの人工島建設の即刻中止という意見を改めて強く持っている。また、今回の審査でも明らかになったように、これまでとの整合性を非常に疑うような状況も出てきており、そのようなことも含め、本件については賛成しがたい」という意見。
このことは、合併や昨今の社会経済情勢等が反映されているものと考えられます。 次に、平成十七年度の多重債務に関する相談件数でございますが、市消費生活センター七百七十四件、市民相談センター七百五十件、県消費生活センター二百六十三件となっております。また、鹿児島地方裁判所における自己破産の申し立て件数は、平成七年四百件、十二年一千四百六十五件、十七年一千八百五十件となっております。
このため、パブリックコメントによる県民意見も踏まえた在り方検討委員会の提言や現在の県の財政状況、社会経済情勢等を総合的に勘案した上で、今回の整備方針を決定した」とされております。 竣功時期につきましては、「竣功までには相当の期間を要する」とされていますが、数年程度の延長との表現にはニュアンスの違いがあります。 以上でございます。
公共用地の先行取得に当たりましては、庁内の公共用地取得検討委員会におきまして、その時々の社会経済情勢等を踏まえ、本市の総合計画、実施計画に照らし計画的なまちづくりを円滑かつ着実に推進するために必要な土地であるかどうかということについて各面から慎重に検討することといたしております。
また、特殊勤務手当は、本来、著しく危険、不快、不健康などの業務に支給するという性格のものであることから、機械設備や器具の充実等による業務内容の変化がこれに合致しているのか、また、病院の経営状況や今日の社会の社会経済情勢等を踏まえた場合、妥当なものであるのかなど勘案するとともに、病院の業務には危険を伴うものも多いという面も考慮する中で、適宜適切に見直しを行っていかなければならないと考えているということであります