霧島市議会 2020-12-04 令和 2年第4回定例会（第5日目12月 4日）
その差が社会増減ということで緑の折れ線グラフで示しています。これは合併した平成17年ぐらいは，転入される方のほうが多くて増えていたんですけれども，それ以降，平成20年以降だんだん減ってきています。大体その年によってもやはり違うんですけれども，平均すると今100人ぐらいは毎年減っていっているのかなというような感じですね。転出される方のほうが増えて社会減が続いているという状況です。
その差が社会増減ということで緑の折れ線グラフで示しています。これは合併した平成17年ぐらいは，転入される方のほうが多くて増えていたんですけれども，それ以降，平成20年以降だんだん減ってきています。大体その年によってもやはり違うんですけれども，平均すると今100人ぐらいは毎年減っていっているのかなというような感じですね。転出される方のほうが増えて社会減が続いているという状況です。
また，地域政策課においては，地域経済循環図による移住者の経済効果や人口の社会増減による人口移動に関する分析等に活用し，霧島ＰＲ課では，平成30年３月に策定した霧島市観光総合戦略の基礎調査等に活用しております。 ○２番（山田龍治君） それでは，光ファイバー網の現在の進捗と，このあと５Ｇへつながっていく，展開していくと思いますけれども，今の光の整備で５Ｇに対応できるのか，お示しください。
ＲＥＳＡＳでは、社会増減などの人口動態、携帯位置情報に基づく人の流れ、企業間取引や自治体比較など地域に関するさまざまなデータが提供されており、本市においては、2045年にかけて働き手と将来的な働き手である生産年齢人口・年少人口の減少が予測されていること。
目標を２万人とした根拠としましては，先のデータを踏まえ，合計特殊出生率を15年後の平成42年までには2.10まで上昇させ，そのまま平成72年まで維持すること，また市全体の純移動数であります社会増減を，現在のマイナス825人から，約25年後の平成52年にはゼロとし，その後は市全体の純移動数がゼロを維持するよう推計したものでございます。
鹿屋市人口ビジョンでは、本市の人口は2000年、平成12年から減少傾向にあり、さらに2011年、平成23年度以降は自然増減と社会増減がともにマイナスの状態が続いており、このまま推移すれば2040年までに９万人を割り込み、2060年には７万2,000人まで減少すると見込まれ、その結果、地域コミュニティの衰退や地域経済の縮小、社会保障制度の維持が困難になるなど、地域にさまざまな課題を生じさせることが懸念
社会増減を５年間で現状見通しより100人以上改善することで、生産年齢人口の減少に歯どめをかける等々があります。適齢期の女性の人口増とか、魅力あるまちづくりにより交流人口増加などをきっかけにした定住化の促進や転出人口の抑制を実現し、またあわせて市内経済活性化を図るとか、情報発信活動の強化を図る。 地方創生の視点からは、若い世代が魅力を感じ、楽しみ、学び、育ち、交流するまち。
18歳への引き下げにより、有権者数が何人になるかという御質問ですが、今、委員長のほうで申し上げましたとおり、６月19日法施行で、最初に公示される国政選挙というのが参議院議員選挙が予定されているわけですが、仮に、本年７月10日を参議院議員通常選挙の選挙日と設定した場合の転出入等の異動、社会増減を考慮しないで、本年７月11日時点での18歳、19歳を２月末日現在の住民基本台帳から推計した場合について御説明
◯市長（隈元 新君） 登 壇 年代別人口動態で特に15歳から24歳の転出超過が大きいということで、その対策ということでございますけども、この人口ビジョンをつくって、いかにしたら社会増減というのを改善できるかということから、私たちはピザを中心とした６次産業の創出とか、あるいはグリーン・ツーリズム振興することよって、修学旅行生をはじめとして若い方々の交流が多くなるとか、曽木の滝を中心に観光客あるいは
そのためには、若者のＩ、Ｊ、Ｕターンで20代の転入者を５年間で15人増やす、近隣市町村への転出防止策により現状より転出者を年間20人減らす、これにより５年間で108人の社会増減を改善する。結婚を促し、子どもを産み育てやすい生活環境をつくるということで、これにより2040年、25年後に合計特殊出生率を2.14にする。
人口ビジョンの策定に当たっては、伊佐市の出生、死亡といった自然増減、転入転出といった社会増減の現状を踏まえ、このままで推移した場合の人口推計を国立社会保障・人口問題研究所の推計値で置きかえる予定でございます。
総務省が発表した2006年10月1日現在の全国の総人口は1億2,777万人で，出生，死亡による自然増減と就職などの社会増減がともに減少したのは鹿児島など34道府県，一方，いずれも増えたのは東京や神奈川など都市部の8都県であった。