鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
第１期総合戦略計画期間における人口・社会動態等について伺います。 第１、出生数の推移と合計特殊出生率の推移。 第２、本市の高等学校並びに大学卒業生の県外への就職者数の推移。 市外から本市へ移住した世帯数と人数。 本市における男性、女性の転出超過の状況。 第５、人口ビジョンによりますと、二十歳から39歳までの女性の人口の推移について、2010年と比較し2040年には３万272人減少するとしています。
第１期総合戦略計画期間における人口・社会動態等について伺います。 第１、出生数の推移と合計特殊出生率の推移。 第２、本市の高等学校並びに大学卒業生の県外への就職者数の推移。 市外から本市へ移住した世帯数と人数。 本市における男性、女性の転出超過の状況。 第５、人口ビジョンによりますと、二十歳から39歳までの女性の人口の推移について、2010年と比較し2040年には３万272人減少するとしています。
転入・転出、そこにつきましては転入が310名、転出が185名の125名の社会動態がございました。この未就学児につきましては、合計で令和３年につきましては784名の人口増になっております。 以上でございます。
本市においては、地方創生に向け人口減少対策に取り組む観点から、平成27年度に人口ビジョンを策定し、その中で人口の自然動態や社会動態の改善による政策加算を踏まえた将来人口を示していることから、同ビジョンとの整合を図ることとしたところである。
全国的な人口減少が進む中、圏域からの転出について年齢別の社会動態を見ますと、10代後半から20代前半にかけての転出が顕著であり、進学や就職をきっかけに圏域外に転出する傾向が見られます。
第六次総合計画における人口の将来推計につきましては、地方創生人口ビジョンに掲げた人口の自然動態、社会動態の改善による本市が目指すべき将来人口を基に推計したものであり、地方創生のさらなる推進に向けて前期基本計画（素案）には、まち・ひと・しごと創生基本方針を位置づけ、地方への移住の関心の高まりなども踏まえながら、稼げる仕事の創出や結婚・出産・子育ての希望の実現、交流人口の拡大等に取り組むこととしたところでございます
◎企画部長（松林洋一君） 先ほど、ご質問のございました人口動態のうち、社会動態についてご回答いたします。 平成元年度の本市への転入が3,837人、転出が3,505人ということで、増減332人の増といったことになっているところでございます。 以上でございます。 ◆４番（峯下洋君） ですよね。
しかしながら一方、本市の社会動態であります、いわゆる転入転出に伴う人口の動きでございますが、この推移は市制施行後の平成22年は511人増であり、それ以降は増加が続きまして、平成30年は609人増で市制施行後、合計で3,989人の社会動態増とはなっております。 しかしながら、その中にありまして、昨年、平成30年２月１日から５月１日までの間の統計でございますが、年齢階層ごとでございます。
その割合は自然動態が７割前後、社会動態が３割前後となっております。 自然動態は出生数から死亡者数を差し引いた数値でありますし、人口構成比から出生数を死亡数が上回り、ここが大体毎年350人前後の減少であります。自然動態は人口構造上、増減要素が大きいため、大きな改善はなかなか難しい面がございます。高齢者がたくさんいるという人口構造の場合では、どうしてもとめることができない点はあります。
日本の国の社会動態としてそういう形になってまいりましたので、非常に厳しいものがございます。 私どもも中学、高校を卒業して50年になりますが、私は山野中学校の出身でありますので当時、１学年で200人いましたし、また大口高校の場合、１学年で８クラスございましたので約400人というのが同級生になります。
◎企画財政局長（原亮司君） 本市におきましては、人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持するため、総合戦略に基づき各種施策を展開しており、合計特殊出生率の上昇傾向や出生数の維持など一定の成果が見られる一方で、若年層を中心に東京や福岡など大都市圏への転出超過の傾向が続いていることから、雇用の確保などによる社会動態の改善を積極的に進めることが重要であると考えております。
社会動態の増減の場合、その年の事業所の増減など、要素により大きく変わる部分がありますので、市内立地企業の側面的な支援、増設への助成などや最大の雇用を抱える医療福祉分野の事業実施や要望活動なども必要と考えております。特に県立北薩病院や准看護学校等に対する支援の要望等もその一つであると捉えております。 そこで、何人改善できたかについて、参考程度ですが、ちょっと説明したいと思います。
私は、人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持するため、地方創生総合戦略に掲げた各種施策を展開してきたところであり、合計特殊出生率の上昇や出生数の維持など一定の成果が見られる一方で、若年層を中心に東京や福岡など大都市圏への転出超過の傾向が続いていることから、さらに社会動態の改善を進めることが重要であると考えております。
そのために社会動態増減，転入転出の社会状態，それをゼロとした形でもっていきながら，最終的に合計特殊出生率を2.１まで引き上げたら可能じゃないかという試算のもとにできておるところでございます。
私は、人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持するため、地方創生の総合戦略に掲げた各種施策を展開してきたところであり、合計特殊出生率の上昇や出生数の維持など一定の成果が見られる一方で、若年層を中心に東京や福岡など大都市圏への転出超過の傾向が続いていることから、さらに社会動態の改善を進めることが重要であると考えております。
二点目、鹿児島市においては、二〇一一年（平成二十三年）三月、九州新幹線の全線開業という大変大きなプラスの要因が実現したわけですが、この五年間の社会動態、自然動態の状況を二〇一〇年と二〇一五年の国勢調査時でお示しください。
人口減少が進む本市において、我が会派の代表質疑でも明らかになったとおり、自然動態以上に社会動態による人口減少が大きく、移住施策は本市において重要なものになると認識しております。若年者に関する人口政策に加え、この主に中高年齢者を対象にするＣＣＲＣ施策の促進もさまざまな面で本市にとって重要な意味を持つと認識しており、鹿児島県内で唯一このことに取り組む本市の責務は大きいと思います。
人口減少の抑制のために，本市は国が示すまち，ひと，しごとを踏まえ，移住定住人口の増加による社会動態の改善を行っていくことが必要であると述べてあります。 社会の担い手である生産年齢人口が総人口減少率以上に大幅に減少し，担い手不足が深刻化します。
塗木市政は，施政方針の中で，とりわけ人口減少対策を先送りでなく重要なテーマと位置づけて，これからの人口問題対策として，移住定住人口増加による社会動態の改善及び出生率の上昇を述べ，人口減少の抑制を強調されました。その視点で決算を見てみました。
その割合は、自然動態が６割前後、社会動態が４割前後となっております。 自然動態は、出生数から死亡数を差し引いた数値であり、少子高齢化において構造的に毎年300人余りが減少しております。自然動態は、人口構造上での増減要素が大きいため、大きな改善は難しい面があります。
しかしながら、転入者数から転出者数を差し引いた社会動態においては約500人の増加が見られます。その中で、特に本市において特筆すべきは子育て世代の方々が多く移り住んでいただいているということであります。 このことによりまして、人口を差し引きますと約300人の人口増加が見られるところであります。