姶良市議会 2020-08-31 08月31日－01号
予算書21ページからの総務費については、文化会館のマイクシステム改修委託料、寄附金額の増加に伴うふるさと姶良応援寄附金の返礼品贈呈等にかかる経費、実績の増加に伴う空き家リフォーム支援事業補助金の追加、加治木・蒲生の複合新庁舎基本設計委託料、法改正に伴う社会保障・税番号制度システム改修委託料などを計上しました。
予算書21ページからの総務費については、文化会館のマイクシステム改修委託料、寄附金額の増加に伴うふるさと姶良応援寄附金の返礼品贈呈等にかかる経費、実績の増加に伴う空き家リフォーム支援事業補助金の追加、加治木・蒲生の複合新庁舎基本設計委託料、法改正に伴う社会保障・税番号制度システム改修委託料などを計上しました。
歳入については，国庫支出金において，社会保障・税番号制度システム補助金及び県支出金の特別交付金を増額するものであります。 歳出については，総務管理費の一般管理費において，法改正に伴い，令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう準備を進めており，その一環として，高額療養費に係るシステム改修経費を増額するものであります。
歳出につきまして，総務費の一般管理費は，社会保障・税番号制度の改正に伴い，国民健康保険高額医療費システムの改修に要する経費を計上し，保健事業費は，会計年度任用職員の報酬額の改正に伴い，報酬等を増額するものであります。歳入につきましては，それぞれの事業に要する国県負担分として，国庫補助金及び県補助金を計上いたしました。
令和２年度の国庫支出金において、新たに活用する主なものは、総合防災マップ作成に伴う防災・安全交付金効果促進事業補助金、重富漁港航路浚渫工事に伴う水産物供給基盤機能保全事業補助金、特定個人情報の提供の求め等にかかる電子計算機の設置等関連事務の委任にかかる社会保障・税番号制度システム整備費補助金などであります。
初めに、これまでも問題点を指摘してきた、有事の際に市職員や市民を総動員する国民保護法制関連事業や、プライバシーの侵害及び個人情報の漏えいの懸念が払拭されておらず、費用対効果にも疑問があるマイナンバー関連事業のコンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び社会保障・税番号制度システム改修事業、また、浴室使用料の新設により浴室利用者が大幅に減少しているにもかかわらず無料に戻す検討がなされていない
30年度も社会保障・税番号制度に係る住民情報システム改修工事に普及のための周知活動を行ったということですが，市民に対し必要性のないマイナンバーカードの普及押しつけではないでしょうか。市民の暮らしや福祉を守り，市政の活性化として全力を注ぐべきだと考えます。 市の財政の中で自由に使える財政調整基金は，会計年度の１年間で新たに４億7,700万増やし，平成30年度末で33億4,300万円です。
歳入は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金749万1,000円と、保険給付費等交付金110万円及び前年度繰越金110万円です。 主な質疑を申し上げます。 質疑、オンライン資格確認の対象者と内容を示せ。 答弁、全被保険者が対象です。医療機関がマイナンバーカードによって受診者の保険はどこかという資格確認をすることになります。 質疑、どのような事業効果が想定されているのか。
初めに、これまでも問題点を指摘してきた事業であるが、社会保障・税番号制度にかかわるシステム構築事業や住民基本台帳ネットワークシステム運用経費、コンビニ交付による証明発行事業及び個人番号カード交付事業、特に社会保障・税番号制度システム改修事業は、旧姓の併記などが可能となるが、市民の不安や懸念を払拭できないこと。
歳入は、款14国庫支出金、社会保障・税番号制度システム整備補助金として562万2,000円の受け入れを行うものです。 商工観光課。商工振興費の商店街活性化事業補助金における147万1,000円は、空き店舗を活用して新規開業する事業者に対し、賃借料の一部を補助するものですが、制度改正により利便性が図られ、当初予算を上回る申請があるため、不足分の補正を行うものです。
社会保障・税番号制度システム構築事業のこれまでの事業費総額は約三億六千七百万円で、国庫補助金を除いた本市の負担額は約一億六千四百万円と見込んでおります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。
三点目に、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び社会保障・税番号制度システム改修事業については、いずれも個人番号制度に関係する予算であるが、第一に、コンビニでの証明書発行件数は増加傾向にあるとのことであるが、住基カードもしくは個人番号カードのどちらを使用して証明書が発行されているかの実態はわからず、また、他都市では発行の際にふぐあいが発生しているほか、全国でも実施している団体は二七
この12月補正の一般会計のこの予算説明資料の中で，６ページですけれども，款総務費，項総務管理費，目の電算費の中で，これは補正理由には，全庁で共同使用しているプレゼンテーション用プロジェクターの修理不能による備品購入及び社会保障・税番号制度システム整備，厚労省分に要する経費を計上するものという説明がございます。
財源は、社会保障・税番号制度システム整備補助金655万2,000円と一般財源です。 質疑終了後、議員間討議を行いました。 当班会では、事前に提出をされた各課の審査資料を中心に事業ごとに意見を出し合い、次の２つの事業を共通論点として審査を深めました。 論点１、行政は自治会合併を進めるべきではないか。 論点２、デマンド交通の試験運行を今後にどのようにつなげるか。
初めに、これまでも問題点を指摘してきた事業、すなわち社会保障・税番号制度にかかわるシステム構築事業や住民基本台帳ネットワークシステム運用経費、コンビニ交付による証明発行事業及び個人番号カード交付事業、緊急事態に市民と行政を総動員する国民保護法制関連事業、地対財特法失効後も続けられている同和対策助成事業、ＰＦＩの検証や技術の確立がなされていない中、ＤＢＯ方式で進められている南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス
まず初めに、同システムの改修内容について伺ったところ、同システムは、生活保護システムを初め、障害福祉や子育て支援に関するシステムなどを統合したシステムであるが、今回の改修は社会保障・税番号制度システム整備として、国の通知に基づき、特別障害者手当や障害児福祉手当など四項目のデータについて、マイナンバーを活用して他自治体等との情報連携を行えるようにするため、国が設置した中間サーバーに同データを送るために
総務費につきましては、補助内示見込みによる社会保障・税番号制度システム改修事業費を計上しました。 民生費につきましては、補助決定等に基づく児童福祉施設、障害者福祉施設及び介護老人福祉施設等の整備に対する補助金を計上しました。 農林水産業費につきましては、補助決定に基づく団体営土地改良事業費を計上したほか、市単独の土地改良事業費を計上しました。
以下、審査の過程において特に論議されました社会保障・税番号制度システム改修事業についての主なる質疑、意見について申し上げます。
次に、第九九号議案 一般会計補正予算中関係事項については、当局説明を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「社会保障・税番号制度システム構築事業費については、本会議等においてこれまでも質疑を行ってきているが、有効性の観点からして、既存のシステムを組み合わせることにより、その役割を担えるものと考えており、多額の税金を費やすことの有効性や国民の利益を見出せない制度であり、その制度に対応するシステム
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「社会保障・税番号制度システム構築事業については、マイナンバー制度に対応するため、他自治体等と情報連携するシステム構築等に係る予算が計上されていることから本件については賛成しがたい」という意見、次に、「社会保障・税番号制度そのものの現時点における状況や問題点等に加え、このシステムを本格始動
社会保障・税番号制度システムの平成29年７月からの本格運用に向けて、庁内ネットワークに係る情報セキュリティ要件を、国が示した接続要件に準拠したものにするための各種機器類の設定業務の委託にかかる経費です。財源は、総務費国庫補助金、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金381万2,000円と一般財源です。 次に、蒲生総合支所です。