鹿児島市議会 2020-06-17 06月17日－04号
第１点、健康寿命も延び続ける現代、同時に勤労年数も長期にわたる中、まず、所得を本県の平成30年の毎月勤労統計調査の平均給与から算出した311万6,424円の年間給与総額のみとし、その社会保険料は55万620円とする。次に、平均寿命が今と同水準、定年65歳と想定し、期間は23歳になる年度の４月から65歳になる年度の３月まで働いたときまでとする。また、税制等は変更がないものとし単身世帯とする。
第１点、健康寿命も延び続ける現代、同時に勤労年数も長期にわたる中、まず、所得を本県の平成30年の毎月勤労統計調査の平均給与から算出した311万6,424円の年間給与総額のみとし、その社会保険料は55万620円とする。次に、平均寿命が今と同水準、定年65歳と想定し、期間は23歳になる年度の４月から65歳になる年度の３月まで働いたときまでとする。また、税制等は変更がないものとし単身世帯とする。
客観的な１つの事実としては，やはり，収入が少なくなったということで，商工観光課長さんが答えられた市の助成制度は68名の方が申請をされたというふうにおっしゃいましたが，これ当然，法人だったりとか，社会保険の方たちも，当然入っておられると思うんですが，国保に入っておられる方たちも，この中ではあられるんじゃないかと思うんです。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 雇用・労務相談窓口につきましては、みなと大通り別館６階のソーホーかごしま内に専用ブースを設置し、５月18日から６月30日までの間、平日の午前９時から午後５時まで、社会保険労務士が雇用調整助成金の申請相談などに対応しているところでございます。 相談実績といたしましては、６月12日現在、20件で、相談内容の主なものは、雇用調整助成金の申請書類に関するものでございます。
◯こども課長（堀之内 博行君） 子ども医療費の3,000円を超える部分を中学生まで助成した場合と高校生まで拡充した場合の負担額になりますけれども、この場合、子どもの医療費を算出するのに、国民健康保険を基礎とした場合、いろんな計算ができるだろうと思いますけど、国民健康保険を基礎とした場合、その約５倍が社会保険であろうというふうに見ております。
霧島市もその例外ではなく，2018年度においては，年金生活者，無収入，社会保険に入れない非正規職員などの被用者が加入世帯の約88％を占めております。同時に，その年間所得は100万円未満の世帯が約70％であり，被保険者の約46％が65歳以上であります。高齢者や低所得者が多く，財源を支える力が弱い。
雇用保険、社会保険、厚生年金加入のためと納得されてこられたようですけれども、ところが、昨年、突然、12月に説明会が行われた際に、会計年度任用職員になり賃金が上がると聞いていたのに、その後の教育委員会での説明によれば、日給7,500円とされ、時間が削減をされて、年間８万円も減額になるという説明があったそうでございます。月額で３万円減らされるということだったそうです。
この中におきまして，地方公務員としての信用失墜行為の禁止，秘密を守る義務，職務に専念する義務等の服務に関する規定が適応される一方，地方公務員法第24条に規定される職務給の原則，均衡の原則等に基づき，適切に報酬等を支給することが求められ，また，勤務時間及び休暇，健康診断，研修，社会保険及び労働保険，人事評価等についても適切に取り扱うことが求められることから，その待遇は，整えられるものと考えております。
◆議員（時吉茂治議員） それから、10番目の会計年度職員の勤務条件について、今後改善はあるのかということなんですけれども、例えば、初年度の任用職員になった場合、社会保険制度なんかはどのような適用があるんですか。 ◎総務部長（稲田雅美君） これは職員と同様でございます。
もう一点は，今回の制度が導入されて社会保険の加入をされる人たち，これも規定がありますよね。月額報酬が８万8,000円以上とか，様々いろいろな制約というか，条件があって，そういう対応になると思うのですけれども，この社会保険の加入という点では制度が発足すると何人ぐらいが対象となりますか。
本市におきましては、森林組合の経営基盤の強化と雇用促進を図るため、組合が雇用する作業員の社会保険料や労災任意保険料の一部助成や、市内の高校生の林業への就業を促進するため、大隅地域振興局や管内の市・町で構成する「大隅流域森林・林業活性化センター」において、林業事業体と鹿屋農業高校などとの交流会等も行っているところでございます。
ただ、今市民の皆さんからいろいろ寄せられている中で、やはりこの市民に今いろいろ負担増を感じられているのが、この税金というのもそうなんですけど、それ以上に、この社会保険料、国保であったり介護であったり、さまざまな社会保険料というのがかかっております。今、本市でも、国保にしても介護にしても、いろんなのが上がっております。
◎企画財政局長（原亮司君） 消費税の増額分は、社会保障施策である児童福祉や高齢者福祉などの社会福祉、国民健康保険や介護保険などの社会保険、感染症等の予防対策や健康増進対策などの保健衛生に要する経費に充てております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。
林業の後継者育成については、林業担い手育成基金事業により、姶良西部森林組合の林業就労者を対象に、社会保険料、退職金について助成を行っております。 ６点目のご質問にお答えします。 現在、姶良市新規就農者奨励金事業や国の農業次世代人材投資事業を活用し、新規就農者や後継者の確保及び支援を行っております。
ということで，やはりほかの社会保険にないこの人頭割という形の税金が徴収をされていると，そこが今問題になっているんだろうと思いますので，ぜひ全国市長会がなぜこのような提言を行ったかという点では，市長さんも改めてそういう御認識をしっかり，国保が高いというのは加入者の皆さん方の声ですから，やっぱり減免措置を求めるという可能性がないのかというのは，鹿児島県では鹿屋市が３人目の子どもさんの均等割をなくされたわけですから
健康上の問題を抱えている人が多く社会保険，国民健康保険のようなデータヘルス計画の対象となっていないので，医療費が高いのは理解できますが，医療扶助費を全国レベルにまで下げる努力が必要ではないかというふうに考えます。続いて，被保護者の健康の分析についてお尋ねいたします。疾病の傾向性というのがあるのでしょうか。 ○生活福祉課長（山元幸治君） 現状分析はしておりません。
また，この制度を活用した場合，例えば，65歳単身者で年金収入180万円，社会保険料14万円のケースにおいて，障害者控除がない場合とある場合の介護保険料や所得税，住民税の負担軽減額について，どのようになるか。答弁を求めまして，壇上からの質問を終わります。 ○市長（中重真一君） 宮内議員から３問の御質問がありました。２問目の２点目及び３点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。
本市の被保険者数は，社会保険の適用拡大と，後期高齢者医療制度への移行の影響で，年々減少しています。後期高齢者医療制度が開始された平成20年度末における被保険者数は３万1,666人でしたが，平成30年度末における被保険者数は２万6,138人で，5,528人，率にして17.46％減少しています。
次に、負担軽減の例として、65歳単身者、年金収入180万円、社会保険料控除14万円のケースで、障害者控除がない場合と控除がある場合の所得税、住民税、介護保険料の比較を示してください。 次に、この制度により住民税非課税世帯となった場合、70才以上の医療費の窓口負担上限額、介護保険の利用料上限額はどのようになるかお尋ねいたします。 ２番目に、京丹後市、人口が５万5,000人です。
社会保険等もかなりの比重を若者の負担で支えていると言って過言でない。現場の人手不足も目立つ状況から人口増は必要であると思うが、市はどのような予算・手だてを考えているか。 ②姶良市は幼児を伴う働き盛りの家族の移入が多いと言うが、増加人口に占める割合はどのくらいなのか。財政的な収入・支出に影響はあるのか。 ③婚活イベントは、姶良市ではどの程度の成果を得ているのか。
◎企画財政局長（原亮司君） 令和二年度の地方消費税交付金の試算百四十二億円につきましては、使途が限定されない一般財源に六十九億円、社会保障施策である児童福祉や高齢者福祉などの社会福祉、国民健康保険や介護保険などの社会保険、感染症等の予防対策や健康増進対策などの保健衛生に要する経費に七十三億円を充てる予定でございます。 以上でございます。 ◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。