鹿児島市議会 2021-03-08 03月08日－06号
令和３年１月末現在、外郭団体等に在職する65歳以上の本市退職者につきまして団体ごとに申し上げますと、かごしま教育文化振興財団３名、鹿児島市環境サービス財団１名、鹿児島市社会福祉協議会31名、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター６名、鹿児島市公園公社４名、鹿児島中央地下駐車場株式会社１名、鹿児島まちづくり土地区画整理協会１名、鹿児島市社会事業協会５名でございます。
令和３年１月末現在、外郭団体等に在職する65歳以上の本市退職者につきまして団体ごとに申し上げますと、かごしま教育文化振興財団３名、鹿児島市環境サービス財団１名、鹿児島市社会福祉協議会31名、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター６名、鹿児島市公園公社４名、鹿児島中央地下駐車場株式会社１名、鹿児島まちづくり土地区画整理協会１名、鹿児島市社会事業協会５名でございます。
また、社会福祉法人の鹿児島市社会事業協会と公益財団法人鹿児島市公園公社と社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会を今回、雇用創出の効果から評価をされ、配点をなされたものかどうか。 また、それらの団体におけます十年以上の随意契約の状況はどのようになっているのか。
鹿児島市立乳児院条例廃止の件は、乳児院の経営を鹿児島市社会事業協会に移行することに伴うものであります。 鹿児島市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格の基準に関する条例制定の件は、水道法第十二条及び第十九条第三項の規定に基づき、布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する基準を定めるものであります。
次に、第九二号議案 市立乳児院条例廃止の件については、乳児院の経営を市社会事業協会に移行することに伴い、市立乳児院を廃止するものであるが、この種の施設の経営移行に当たっては、広く民間に門戸を開くべきであると思料することから、今回、同協会に経営移行することとした考え方とあわせ、今後、乳児院の建てかえを行うこととなる同協会の経営状況について伺ったところ、市社会事業協会については、昭和三十一年に中央乳児院
乳児院及び保育園につきましては、事業主体となる市社会事業協会において、それぞれ延べ床面積約七百平方メートルの二階建てとし、駐車台数は合わせて五台程度を考えております。 今後のスケジュールは、乳児院及び保育園が本年度後半の着工、二十五年度中の供用開始、福祉館はその後、二十六年度前半の着工、二十七年三月の供用開始を予定しているところでございます。
第一点、薬師保育園及び市社会事業協会への経営移行が予定される乳児院の建てかえにおける本市のかかわり及び建てかえスケジュール。 第二点、かけごし公園の概要・建設スケジュール。 第三点、城西グラウンドゴルフ場の利用期間の終期について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
また、これまで社会事業協会への保育園の経営移行やごみ収集業務の委託、学校給食調理業務のセンター化等を行い、業務の効率化や経費の節減を図ったところでございます。 今後の取り組みでございますが、二十四年度は、交通局において、北営業所及び桜島営業所等管内の路線に係る管理の受委託を実施する予定であり、今後とも行政責任の確保に留意しながら、さらなる民間力の活用を推進してまいりたいと考えております。
についてどのように考えているものか伺ったところ、三施設が移転する敷地は、区画整理により新しく整備される約三千七百平方メートルもの面積を有する市有地であることから、三施設の移転新築に当たっては、同地区のまちづくりと調和した公共施設として整備を行うとともに、隣接する民家の住環境にも十分配慮する必要があると考えており、今後、土地を所管する子育て支援推進課を中心に、庁内の関係課や乳児院及び薬師保育園の整備を行う社会事業協会
しかし、本市の福祉施策と密接にして不可分の社会福祉協議会や社会事業協会は含まれておりません。もちろん他と条件や実態の違いもありますので、一概に連結対象とすべきとは申し上げません。しかし、実質的に主導的な立場を確保している状況では、むしろ連結すべきではないのかとも考えられますが、御見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。
次に、認可保育所については、社会事業協会にかかわる施設とその他の認可保育所について、施設数、入所者数、さらにこれまでの対応についてお聞かせをいただきたい。 さらに、認可外保育所についての施設数、入所者数と鹿児島市としてのこれまでの対応についてお聞かせをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。
地域福祉館は、これまで市社会事業協会が委託管理を行って、六月から指定管理者市社会福祉協議会に移行されました。地域福祉館の管理運営について、これまでの委託管理団体社会事業協会と指定管理者との協議、また市と指定管理者との協議はどのように行ってきたのか、協議どおり実施されてきたのか。チェックが行われているかをお示しいただきたいのであります。 次に、地域福祉館の館長選任の基準と配置について伺います。
五点目に、これまで基本的な部分は市が管理し、運営を市社会事業協会に委託して実施してきているが、今回、指定管理者制度を導入する考えと、公募せず特定の団体を指定する考え方、あわせて指定先についての考え方をお聞かせください。 六点目に、今回の見直しによりどのような効果が期待できるのか、具体的な内容についてお聞かせください。 次に、ねんりんピック鹿児島二〇〇八について伺います。
その際、本市の社会事業協会が設置運営しているやなぎ寮などに入所できたとき、ほっとするのも事実であります。しかし、なかなか入所できないことが多いことから、伺うものであります。 一点目、母子生活支援施設やなぎ寮などの設置の目的、根拠法、その対象者、事業内容をお示しください。 二点目、現在の入所世帯の保護年数、児童数などの実態について。 三点目、職員の定数、職種、資格や待遇について。
次に、本会議でも論議が交わされました第六三号議案 鹿児島市保育所条例一部改正の件につきましては、本件は、これまで本市が設置・管理し、運営を社会福祉法人鹿児島市社会事業協会に委託していた西紫原保育園など六保育所を平成十九年四月から同協会の経営に移行しようとするものであることから、その理由等について伺ったところ、社会事業協会についてはこれまで良好な運営を行ってきたという実績に加え、本市が委託している六保育所
第一、本市が設置した保育所を市社会事業協会に無償貸し付けしている理由は何かお示しください。 第二、条例改正により、市社会事業協会へ経営を移行する、または管理を移管する保育所の施設整備については、今後どのようになるのか。維持補修及び新築、改築の責任はだれが担うのかお示しください。 以上、御答弁願います。
突然、今回この一部条例改正が議案として上程されましたが、社会事業協会の業務拡大は、今日の行政改革に逆行するように感じますが、今日、移行する理由について当局の見解をお示しください。 また、移行した後、私立認可保育園との相違は、補助金、延長保育、特定保育、一時保育、休日保育サービス等においてはどのように考えておられるのかお示しください。
鹿児島市保育所条例一部改正の件は、社会福祉法人鹿児島市社会事業協会に運営を委託している市立の六保育所を同法人による経営に移行させることに伴い、これらの保育所に関する条文を削除し、あわせて条文の整理をしようとするものであります。 鹿児島市乳幼児医療費助成条例一部改正の件は、助成金の算定及び請求の方法に関する規定の整備をしようとするものであります。
市役所本館一階の社会事業協会が、三カ所のお問い合わせ先の一つとして記載されております日本赤十字社チラシについて、理解を深めていただくために、現物の拡大コピーを用いて伺ってまいります。 先日、市民の方複数名とお話をした際、このチラシの表現について違和感を覚える。
次に、障害児デイサービス事業施設のうち、わかば園とあゆみにつきましては、現在、市社会事業協会に委託して事業を実施しておりますが、四月からは同協会が事業者として実施することとしております。 今後の事業者と本市の関係につきましては、基本的な施設の整備を行う場合は本市で行います。事業を進める上で必要な設備整備や備品購入費等につきましては、事業者が行うこととなります。
次に、地域福祉館の館長については、単に館の管理だけでなく、地域に密着した活動を行っていただく上からも、地域に居住する方を選任すべきと思われることから、現状と考え方について伺ったところ、地域福祉館の管理運営については、社会事業協会に委託しており、館長の選任についても同協会で行っている。現在すべての館長が市役所の退職者であり、三十九館のうち三十二館の館長が中学校区外に居住する方である。