鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
11月には、国から示された係数等を基に１人当たり医療費等による仮算定が行われ、各市町村の１人当たり保険税必要額や、国保事業費納付金額が示されました。市町村はこの仮算定を受けて、令和５年度に向けた国保会計の予算編成に着手することになります。
１点目、過去20年における農家戸数と農業従事者数の推移を10年ごとにお示しください。その評価、課題についてもお示しください。 ２点目、過去５年間の新規就農者数と認定農業者数及び傾向、評価、課題についてお示しください。 ３点目、農用地が耕作放棄地に陥り山林と化していることへの評価と対策、課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
示しください。
１点目、同通知の内容と公営企業も含めて本市の今後の対応をお示しください。 ２点目、同様に随意契約の場合の対応もお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。
活用に当たっては、データ分析により把握した本市の健康課題について、医療関係団体等にとどまらず、支援が必要な高齢者等にも幅広く周知するとともに、健康課題の解決を含め、データに基づいた既存施策の改善や政策の立案に生かすことが肝要ではないかと思料するが、このことに対する当局の見解を伺ったところ、おただしのことについては、大事な視点であると認識していることから、今後においては、分析したデータを市民等に明確に示すことも
最後ですが、今後の定員適正化計画への影響をお示しください。 ◎副市長（宮田昭二君） 森川議員からいただきました議案第73号 姶良市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の件の１点目のご質疑にお答えします。
ただいまの面積についての質問ですが、令和２年12月に策定しました姶良市学校給食施設整備の基本方針の中では、今回建設する給食センターの想定する規模を示しております。
市としましては、市民の不安や疑念が解消されるように、今後、国の示す見解について、その動向を注視してまいります。 次に、２問目の高齢者世帯についてのご質問にお答えします。 神奈川県大磯町で起こった今回の事件は、非常に痛ましく、ここに至るまでのご苦労は、いかばかりかと拝察いたします。
次に、「令和４年度以降、借入限度額を67％減額された臨時財政対策債」とご質問にありますが、令和３年12月に国が示した地方財政対策の概要からの引用と推察します。 これは、国が令和４年度の地方一般財源額を計画する時点において、地方税や地方譲与税、地方交付税等の増加を見込み、一方で臨時財政対策債の発行額を前年度の令和３年度計画と比べて67.5％減額すると示されたものであります。
１点目、空き室状況を示してください。 ２点目、入居率向上をするための対策をお示しください。 要旨２ 高等教育機関設置について。 市長は、第２回定例会において、年内に方向性を示すとのことでありました。高等教育機関の創設は、重点プロジェクトの大きな１つであります。そこで以下について伺います。 １点目、約束の時期であり、今後の方向性を詳細にお示しください。
お示しいただいている土地につきましては、この地震の観測関係の施設は国との協定に基づいて、どうしても移設ができないということでした。
予算現額からこれまでの執行額を差し引くと台風14号の災害復旧に要する経費が合わせて１億200万円ですので、今後の災害復旧に要する予算がなくなるため6,400万円を一般財源から追加補正として措置されたことが示されました。 次に、今後の災害復旧のスケジュールをお示しください。 答弁願います。
質疑、今回、南錦江団地処理施設の移管を市が受け入れる理由を示せ。 答弁、「開発行為等により設置された地域汚水処理施設の姶良市への移管に関する条例」の条件に全て適合しており、全体の各処理施設をバランスよく運営していけることを受けてのことであります。 質疑、市に同様の処理施設はどこがあるのか。 答弁、移管対象はホームタウン帖佐処理施設があります。
また、課題も示されました。 それでは、今後の国のスケジュールとまた、今後の本市での加害者プログラムの取組についてお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） 国は、令和４年度に複数の自治体で試行を行い、本格実施のための留意事項を示す予定としており、本市としましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
加えて、確認された際の調査とはどのようなものになるのかお示しください。 加えまして、文化財保護法第93条に基づく書類の提出はどのような状況にあるのかお示しください。 加えて、先ほども公有化、そして民活について言及いたしましたけれども、仮に保全活用のために買い取るとするとお幾らぐらいになると考えられるのかお示しください。
第１、令和２年４月１日導入時と令和４年４月１日現在の４企業を含むフルタイム型とパートタイム型の会計年度任用職員数を市長部局等と４企業別にお示しください。 第２、フルタイム及びパートタイムの割合とフルタイムにしない理由をお示しください。 第３、公募によらない再度の任用に制限を設けていない自治体はあるものなのか、さらに本市の公募によらない再度の任用に対する見解をお示しください。
そこで、本市の都心部に多機能複合型のサッカー等スタジアムを立地することの意義と必要性を改めてお示しください。
財政状況を示す指標のうち経常収支比率については83.8％で前年度より12.4ポイント減となりました。実質公債費比率は11.2％で前年度より0.1ポイント、また、将来負担比率は54.4％で前年度より8.7ポイントそれぞれ減となり、これら２つの指標は、いずれも早期健全化基準を下回っております。
要旨１点目、姶良市財政健全化緊急対策の基本方針で示されました令和３年度から５年度までの行財政改革を推進していますけれども、その３年間の取組状況を伺います。 また、年度ごとの成果と最終年度に向けての課題は何か伺います。