鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
保育士確保対策事業と類似の事業を先行実施している自治体が既にございますが、その効果をどう認識されて導入されるのかお聞かせください。 ６点目、厚生労働省の令和４年度待機児童数調査結果の分析について、本市の実態と対応に合致する点、しない点をお聞かせください。
保育士確保対策事業と類似の事業を先行実施している自治体が既にございますが、その効果をどう認識されて導入されるのかお聞かせください。 ６点目、厚生労働省の令和４年度待機児童数調査結果の分析について、本市の実態と対応に合致する点、しない点をお聞かせください。
まず、保育士確保対策事業及び３歳未満児受入促進補助金について、第１点、事業及び補助金の目的、内容。 第２点、潜在保育士就職奨励金及び３歳未満児受入促進補助金について、対象を令和４年４月１日に10人以上利用待機児童が生じた地区の施設に限定した理由。 本市全域において保育所等の保育士の確保が難しいという認識があるか。
ただ、本年度から鹿児島県においては、新規事業としまして介護職員人材確保対策事業というものが始まっております。これは、介護施設等におきまして新規で採用した職員の人件費、そして、介護の資格であります介護職員初任者研修、昔のヘルパー２級の研修ですね。一応、そういったものが受講できる費用を補助しますというような制度が始まって、今の申込みが始まっているところです。
また、本市においては保育士等の確保対策として保育士宿舎借り上げ支援事業等を実施しているが、県内の他自治体から本市に保育士等が流出するといった懸念の声があることから、同補助金の対象者については、県内の認可保育所等を離職した方が１年以内に市内の民間の認可保育所等に就職する場合や同一法人内の施設間の異動の場合は対象としないこととしたところであるということであります。
次に、保育士確保対策について伺います。 保育士確保対策は、保育士の処遇改善と併せて待機児童ゼロに向けた喫緊の課題でありますが、新年度新たに２事業について予算計上されていますので、以下伺います。 第１点、保育士等奨学金返済補助事業について、事業の目的。 本市で働く保育士等の奨学金返済状況については、平均返済月額、返済期間をお示しください。
これらと並行して国が示す「介護職員の処遇改善」、「多様な人材の確保と育成」、「離職防止・定着促進」、「介護職の魅力向上」など総合的な介護人材確保対策の動向に注視してまいります。 ６点目のご質問にお答えします。 介護現場においては、賃金の改善や介護現場でキャリアを重ねられるような体制が必要であると考えております。介護職員の賃金改善を目的とした処遇改善加算も拡充されてきております。
また、新年度予算における保育士確保対策については、第１点、保育士資格取得支援事業について、その経緯、目的、内容、資格取得見込み数。 第２点、関係機関等と連携した保育士確保事業について、その経緯、目的、内容及び保育士確保見込み数。 第３点、鹿児島市保育士・保育所支援センターの直近５年間の実績、マッチング数と採用決定数、併せて課題と対応策。 以上、答弁願います。
次に、国土交通省が進めるバス停留所の安全確保対策等についてお伺いいたします。 国は、平成30年に横浜市において死亡事故が発生したことを受け、全国でバス停留所の安全確保対策を進めていることから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 まず、同対策の概要。 令和２年12月末に九州運輸局が公表した本市域にある安全確保対策が必要なバス停留所についてお示しください。
本市におきましては、新庁舎建設、特別支援学校の誘致、基幹産業の振興と担い手確保対策、少子高齢化・人口減少、公共施設の老朽化など、喫緊の重要課題が山積しております。 多くの市民の皆様の御意見をお聞かせいただき、重要課題をできるところから着実に解決しながら、一つ一つスピード感を持って公約の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、コロナ禍で企業活動縮小の影響を受ける法人２税等を中心に税収の大幅な落ち込みが予想されますが、今後の財政運営の厳しさをどのように認識され、また、地方財政を支えるために国への要望を含めどのような財源確保対策が必要と考えるかお聞かせください。
今後も国の対策等を注視しながら，避難所確保対策や避難所装備品の充実に努め，市民の安心安全の確保を図ってまいります。 次に，質問１の３，市民の危機意識の持続を図るための対策について。 いつ発生するかわからない災害に対応するため，日頃から危機意識を持ち，準備を行うことは，大変重要なことでございます。
反対する理由の２点目、保育士の配置特例が実施された平成28年の厚生労働省の調査でも７割の自治体が配置特例の効果は把握していないと答えており、また、他都市と本市の保育士確保対策を比較すると、自治体独自補助による保育士の加配や処遇改善など、本市ではいまだ実施されていない保育士確保対策があることから、保育士資格を有しない職員の配置を拡大する基準の緩和ではなく、保育士の処遇改善を最優先にして保育士不足と待機児童
次に，質問２，農業の労働力確保についての１番目，農業従事者数の現状と育成確保対策について。 本市の農業従事者は，平成27年農林業センサスによりますと，3,602人となっており，平成22年と比較して918人減少しています。また，令和元年度末の認定農業者数は749人で，５年前と比較して59人減少しています。さらに新規就農者数は，直近３年間で37人という状況であります。
この調査では同時に保育士の確保対策について調査していますが、修学資金の貸付け、保育補助者の雇い上げ費用の支援、再就職準備金の貸付け、保育士の子供の保育所等への優先入所、自治体独自補助による保育士の加配や処遇改善等の保育士確保対策に対して本市の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
次に、第３款民生費におきましては、保育士の確保対策については、国における保育士等の処遇改善に係る取組が年々充実してきているにもかかわらず、本市においても保育士不足が生じているのではないかと思料することから、本市の保育士不足の状況と併せ、当局としては新年度どのように取り組まれるものか伺ったところ、平成31年４月１日現在の保育士の充足状況に関する調査によると、保育士不足等が原因で利用定員までの受入れができなかった
最後に、耳鼻咽喉科の医師確保対策でございますけれども、昨年12月に伊佐市医師会と協議を行いまして、12月19日でございましたけれども、鹿児島大学の耳鼻咽喉科の医局長に対しまして、耳鼻咽喉科の医師派遣に関する要望書を伊佐市長、それから議会議長の連名で提出をさせていただきました。伊佐市の厳しい状況は大学病院にも伝わったということで考えているところでございます。
第二点、完成時期とそれに伴う駐車場等の確保対策。 第三点、この地域は歴史・文化ゾーンでもありますが、御楼門完成後の取り組みを伺います。 答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 御楼門につきましては、建設協議会によりますと、令和二年三月の完成に向け順調に建設工事が進められており、現在、実物大の全景シートに覆われ、ライトアップが行われているところでございます。
また、鹿児島県は介護職員人材確保対策事業や介護ロボット導入支援事業など多くの事業を立ち上げ介護人材確保に取り組んでおります。鹿屋市は介護事業所からの求人に対する応募にちゅうちょしている方などからの就業相談を市役所高齢福祉課窓口で受け付けております。 鹿児島市は、今年度の新規事業として関係機関と連携した保育士確保事業を開始しましたが、高齢者福祉施設に関しては現在何か取り組んでいるのか。
まず、介護現場への入職希望者を働きながら介護の知識、技能を習得できるようにする支援として、２分の１補助になりますけれども、介護職員人材確保対策事業というのがございます。 それから、介護職員として就労し、介護資格を有していない者に対し、介護事業所が研修受講料を負担し、かつ研修を修了した場合にその費用の一部を負担する介護員養成研修費用助成事業というものがあります。