伊佐市議会 2017-06-01 平成29年第2回定例会(第1日目) 本文 2017年06月01日開催
研究開始から現在に至るまで20年かかったとのことでしたが、科学的根拠に基づいて研究・開発され、長野県を初めとして全国各地で実践されています。体力維持増進が医療費削減にもつながり、効果が立証されている運動方法です。 当初松本市の主導型で行っていたものを民間主導型に移行し、現在では文化的カリキュラムも組み、運動が苦手な人への間口を広げ、多くの方々に実践していただいているとの説明でした。
研究開始から現在に至るまで20年かかったとのことでしたが、科学的根拠に基づいて研究・開発され、長野県を初めとして全国各地で実践されています。体力維持増進が医療費削減にもつながり、効果が立証されている運動方法です。 当初松本市の主導型で行っていたものを民間主導型に移行し、現在では文化的カリキュラムも組み、運動が苦手な人への間口を広げ、多くの方々に実践していただいているとの説明でした。
本件につきましては、国立研究開発法人森林総合研究所法の一部改正に伴い、国立研究開発法人森林総合研究所の名称の変更を行うものであります。 次に、「議案第27号 伊佐市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の制定について」説明申し上げます。
奄美での研修でお世話になった西郷どんの第一人者安田荘一郎さん親子,愛加那さんの生誕地の龍家の子孫の方,国立研究開発法人水産総合研究センターの所長さん,黒糖焼酎会社の部長さん,国分電機の森山さん御夫妻,徳洲会の皆さん,奄美運動公園の名物管理人さん,親切な御講義を頂き,誠にありがとうございました。当霧島市への御来訪を約束しておりますので,早い御来訪を心待ちにしているところでございます。
それに代わるものを,空き公共施設でカバーできないかというような御質問でございますけれども,上野原ビジネスプラザのインキュベーターというのは,通常,業種的に指定がございまして,県内にも,鹿児島市,鹿屋市,奄美市等にもありますけれども,主にソフトウエア業,情報処理とか情報通信研究開発といったような業種に限られているところでございます。
環境ビジネスは温暖化対策に寄与するとともに、経済を牽引する成長産業であることから、本市では、環境配慮促進資金を設け、中小企業者の環境対応車の導入などに対し融資を行っておりますほか、産学官で構成する新産業創出研究会において環境負荷軽減のビジネスに取り組む事業者に対し、アドバイザーによる相談対応や共同研究開発等への助成などの支援を行っているところでございます。
第四点、その上で、本市水道局における保存水の確保の重要性とその研究開発に着手する意義についての御見解を承りたい。 以上、御答弁ください。 以上で、第二回目の質問を終わります。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 田上地区の土地区画整理事業についてお答えいたします。
私は思うんです、こんな地の利のある姶良市は6次産業の研究開発機関をつくるぐらいに意気込みを持てば、姶良は鹿児島県一、全国トップを取れると私は思っている。量的なものは確かに満たってません。ちょこちょこやなされてる1次産業でありますが、でもその中はやはり新商品開発という1つの部分でいけば、非常に希少価値あるものが生まれてくるような気がするんです。
「その事業について,もう少し詳しく,本市に絡む部分の説明を」との質疑に,「特定業務施設とは,調査・企画部門,情報処理部門,研究開発部門,国際事業部門,その他管理業務部門のいずれかを有する事務所又は研究所,若しくは研修所であり,重要な役割を担う事業所であり,工場及び当該地域に管轄する営業所等は含まれない」との答弁。
当該小惑星は、平成7年9月に北海道在住のアマチュア天文家渡辺和郎氏によって発見されたもので、本市と懇意にしていただいているJAXA宇宙航空研究開発機構の元職員寺門邦次氏の仲介により、「airashi」と命名されることになったところであります。
6次産業化への歩みも、自分たちで研究、開発し、しっかりとその成果を出している姿がそこにありました。 さて、翻って、我が伊佐市のこれからであります。流入人口の飛躍的な増加を第一の目標として、この地の食と自然を最大に生かして発信する、道の駅の創設を真剣に考えてみてはいかがでありましょうか。一つ目の政策提案といたします。
鹿児島県工業技術センターでは、研究開発部門の地域資源付加価値創出やものづくり基盤技術高度化に関する研究について、技術支援部門では、技術相談、指導や依頼、試験分析等についての調査を行いました。大隅加工技術センターでは、生産段階、加工段階、流通段階など、研究開発の取り組みや加工開発実験施設、企画支援施設などを調査しました。
議員御存じのとおり,企業が研究開発や新規事業創出を推進していく上で,必要となる技術,能力,人材及び設備等や専門知識を持つ大学等との連携を公設試験研究機関や自治体等が仲介して,新製品開発や新事業創出を図ることを産学官連携と言いますが,先日も,県内では,南大隅町と,鹿児島国際大学の包括連携協定が新聞で取り上げられました。
◎経済局長(南勝之君) 継続事業のこれまでの効果につきましては、新産業創出支援事業は共同研究開発等への助成による事業化、クリエイティブ産業創出支援事業はかごしまデザインアワードによる受賞作品の商品化、新規創業者等育成支援事業及びソーシャルビジネス促進事業は創業スキル養成講座の開催等による事業の実現、フードビジネス推進事業は人材育成塾の開催による新商品の開発などでございます。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構のフェロー,藤森新作さんは,「田畑輪換は,水田及び畑のそれぞれが持つ長所を活用する優れた高度利用技術である。特に,野菜の連作障害は,水稲とのローテーションを図ることで軽減でき,畑作物栽培後の水稲栽培においては,畑期間中に形成された土壌の孔隙,残留構造等の土壌の物理性を向上させる。
まず一点目、高速増殖炉もんじゅについて、原子力規制委員会が十一月十三日、日本原子力研究開発機構に運営が不適切と勧告した理由。 二点目、高速増殖炉もんじゅにかかった経費の総額について。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(圖師俊彦君) お答えいたします。
肝付町との連携によって、宇宙航空研究開発機構などの誘致は考えられなかったのか。そのことを考えるとき、非常に残念でならないところです。市長の感想をいただきたい。 ◎市長(中西茂君) 議員から、不戦敗ということで、大変厳しい御指摘もいただいているわけでございます。
次に、大学等との連携による雇用創出につきましては、現在、産学官で構成する新産業創出研究会において民間事業者と大学等との共同研究開発への助成やマッチング機会の提供などを通して、地元企業の事業拡大や若者の働く場の創出につながるよう取り組んでおり、今後とも本市の地方創生に向けてこれらの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
大隅加工技術研究センターの業務として、「加工技術の開発や消費者ニーズに対応した新たな加工品の研究・開発」、「鮮度・品質保持、長期保蔵、長距離輸送時の品質劣化防止技術等の研究・開発」、「実需者のニーズ等を踏まえた試験研究の企画調整」、「技術指導、マーケティング支援、各種相談への対応、人材育成等」としています。
法人税は長期にわたって税率が下げられ続けてきたのに加え、大企業ほど負担が軽くなる租税特別措置や、研究開発などを名目にした政策減税があるため、実際の税負担は見かけよりはるかに低くなっています。
今回の総合戦略は、適切な医療、介護提供、予防や診断、治療法などの研究開発、本人や家族の視点の重視等々7つの柱を掲げ、国は、15年度当初予算案で認知症施策に14年度に比べ、66億円増となる約161億円を確保するなど、強力に推進することとしています。