鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
これまでほとんど進んでいなかった取組ですので、動向を見守ると同時に、一歩進んで本市独自の課題の洗い出しや研究等に取り組んでいくべきではないでしょうか。被害者を出さないためには加害者を出さないこと、それが最も大事な被害者支援となることを申し添え、今後も機会を捉えてＤＶの問題については質疑を交わしてまいります。 次に、個人番号カード利活用検証事業について伺います。
これまでほとんど進んでいなかった取組ですので、動向を見守ると同時に、一歩進んで本市独自の課題の洗い出しや研究等に取り組んでいくべきではないでしょうか。被害者を出さないためには加害者を出さないこと、それが最も大事な被害者支援となることを申し添え、今後も機会を捉えてＤＶの問題については質疑を交わしてまいります。 次に、個人番号カード利活用検証事業について伺います。
であれば、条例改正をするには私どももまたそれなりの根拠、費用対効果というところを探りながらやっていきたいとは思っておりますので、答弁にもございますとおり、今ある市内にあるいろいろな健康増進、そして、介護予防につながるようなイベントや講座、有料の講座がどの程度あるのか、どの程度の利用者がいるのか、そういったところの調査、研究等を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） 基金の創設につきましては、平川動物公園動物コレクションプランを見直す中で、各都市の状況の調査研究等も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 他都市の状況の調査研究を行っていきたいとのこと。ぜひスピードを上げて調査研究していただくことを要請しておきます。
要旨（１）高等教育機関の設置は、これからどのような調査研究等を行えば結論を出せるのか。具体的な内容と調査に必要な時間等も含めて示せ。 要旨（２）報告書の中で、若者の地元志向の高さを感じるデータが出てきている。県内の大学等へ進学している人は、最終的な就職先を鹿児島県内に希望している人が多いと判断できた。
また、教材研究等も、その分短縮されるところでございます。 学習者用のデジタル教科書につきましては、本市では、文科省の事業を活用いたしまして、試験的に小学校６校、中学校２校で特定の教科について、今年は活用しているところでございます。
また、同制度につきましては、有識者等から成る人権啓発に関する懇話会などにおいて意見交換するとともに先進自治体の調査研究等を行い理解を深めてきたところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 本市でも人権課題として捉えているということ、調査研究において理解を深めてきたということを確認いたしました。
パートナーシップ制度につきましては、これまでの議論や調査研究等を踏まえ、今後、一定の方向性を整理したいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 市長に御答弁いただきました。 具体化に向けた１歩踏み込んだ答弁と理解いたします。パートナーシップ制度の実現に向けての具体的な取組を早急に始めていただきますよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。
また、平成26年９月には議会改革推進特別委員会を設置し、その後、調査研究等を通じて議論を深め、平成28年に姶良市議会議員政治倫理条例を、平成30年には姶良市議会政務活動費の交付に関する条例を制定するなど議会改革を推進してきました。 今回の一部改正は、これまで取り組んできた議会改革をさらに積極的、継続的に推進し、地方自治の本旨を実現するため、議会改革推進会議の設置等を新たに規定するものであります。
国土交通省によりますと、歩行者の量はまちのにぎわいをあらわしていることや、歩行はリラックス効果やメタボ予防効果などの健康増進効果があり、既往の研究等をもとに一日プラス一千五百歩歩くことで、年間約三万五千円の医療費抑制に相当することが示されております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 答弁いただきました。
そこで、都市農業センター等で依頼した案件だけでなく、このような地元大学での研究等にも身近な行政として助成、支援していくことも重要ではないのか、その考え方についてお示しください。 次に、少人数制産学マッチングイベント「かごしまＴｅｃｈミーティング」の現状と課題について伺います。 一点目、かごしまＴｅｃｈミーティング導入時期と目的、概要、開催状況、開催経費、財源。
◆２番（竹下日出志君） 鹿児島市では、イクボス推進会議が行われておりますので、今後調査研究等を要請しておきます。 次に、健康チケットあいあいの利用拡大について再質問いたします。 本年４月から交付しています健康チケットあいあいのうち、タクシーへの利用数はどのようになっているか伺います。
◎教育長（杉元羊一君） スクール・サポート・スタッフにつきましては、教員が児童生徒への指導や教材研究等に専念できる体制を整備し、教員の負担軽減を図ることを目的に県が実施主体となって学習プリント等の印刷などを教員にかわって行う人材を配置するものでございます。 本県においては、本市も含め配置していないところでございます。 以上でございます。
何度も重なるところもあるようですが，できれば，実施要綱というか運用要綱ですね，カメラ設置に関する要綱を整備して，防犯計画に載せて取り組む対策，協議・研究等を今後実施していく考えなのか，答弁を求めます。 ◎防災安全課長（古屋隆弘） 県内の動きを見ても，そうやって防犯カメラを設置する市も増えてきているようです。本市でもその辺は前向きに検討していかなければならないかというふうには考えております。
次に、国、県におきましては、これまで家庭教育支援のあり方についてさまざまな施策を進めてきており、平成二十九年度は国において先駆的家庭教育支援推進事業により訪問型支援の研究等が行われ、県においては地域で支える家庭教育推進事業により学習機会の充実や人材の養成、広報・啓発活動などが行われているところでございます。 以上でございます。
第三、民間の方々との意見交換を通してのニーズの把握や共同の研究等も実施してはどうでしょうか、見解を伺います。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君） 公開しているデータは、把握している範囲で民間等のサービス二件において活用されており、市民の利便性向上など一定の成果があるものと考えております。
また、学校教育、社会教育での差別問題学習の推進、インターネット上での差別事象のモニタリング制度導入など、また調査研究等、全ての教育の基本である人権同和教育の推進等につきまして、今後の伊佐市での取り組みについて、市長、また教育長にそれぞれお考えを示していただければと思います。
学校現場における課題が複雑化、困難化する中、子どもたちの豊かな学びの実現のための教材研究等の時間を確保することが必要です。 また、離島、山間部の多い鹿児島県においては複式学級が多く、単式学級で学ぶ子どもたちと比較したとき、憲法が保障する教育の機会均等が保障されているとは言えません。
また、対象家庭のきめ細かな支援の結果、高校進学率100％を達成した自治体もありますが、そのような先進地の事例の研究等をどのように考えておられるか、伺います。 ◎保健福祉部長（恒見良一君） お答えいたします。 まず、小学校、中学校の内訳ということでございました。
地域産業の振興につきましては、健康・環境分野における新商品開発に向けた共同研究等に対し助成するとともに、試作品等のマーケティングを行ったほか、食品関連産業の人材育成から商品開発、販路開拓までを一貫して支援する体制を充実しました。 また、かごしまデザインアワードに学生部門を新設するとともに、新たに受賞作品のマッチング機会を提供しました。
この設立総会等で説明がなされているところでもありますけれども，第71回の国体開催県，岩手県の花巻市への調査及び研究等について話が出ていたようでありますけれども，職員の調査研究ということで職員を派遣をするというような話も出ていたようでありますけれども，この件について，何名の担当の職員の方が71回の岩手への調査研究に行くのか，また，それに関する関係機関──関係機関と言ったらソフトボール協会，あるいは南薩