霧島市議会 2021-06-17 令和 3年第2回定例会（第5日目 6月17日）
周知の徹底を図っているということですけれども，ホームページ等を見てみましても，用語を含め，専門知識を持った方が見ないとどうも理解できないというような表示となっております。ちょっと分かりやすい表示。素人が見てもこういう塀が危ないんだな，撤去しないといけないんだなというのはパンフレットを用いてできればいいのになと思うんです。
周知の徹底を図っているということですけれども，ホームページ等を見てみましても，用語を含め，専門知識を持った方が見ないとどうも理解できないというような表示となっております。ちょっと分かりやすい表示。素人が見てもこういう塀が危ないんだな，撤去しないといけないんだなというのはパンフレットを用いてできればいいのになと思うんです。
◎教育長（杉元羊一君） 市立高校においては、中学校で行われる普通教育を基礎として、それぞれの学校の教育目標に基づいて大学への進学や就職等に当たり必要とされる能力や専門的な知識、技能を身につけさせる教育を行い、生徒の多様な進路の実現に取り組んでいるところでございます。
また，感染者とその家族の気持ちに寄り添うとともに，差別や偏見，憶測等は厳に慎み，正しい知識や情報に基づき冷静に行動することが大切であり，児童生徒への指導や保護者への啓発などを含め，今後も，感染症対策に継続して取り組んでまいります。 ○農林水産部長（八幡洋一君） ３問目の農業所得増大に向けた取組についての１点目にお答えします。
なんかややこしいということで，ある程度知識がある人でもなかなかうまくいかなかったというふうに聴いております。そういうことにおいて，システムの見直し，その辺りも必要ではないかなと思います。それとコールセンターにおいては，日曜日が休み，夕方５時までというふうに聴いておりますけれども，そのシステムの見直しということで，コールセンターの時間帯のこと，その辺りに関してはどのようにお考えでしょうか。
また、学んだ知識を町内会の自主防災組織の結成・活動の際にも生かすことができました。非常にありがたい講座でした。 そこで、今年度も開催される予定の安心安全アカデミーについて質問いたします。
これらの相談の多くは，幼児教育，保育団体，学校又は療育機関等において適切に対応いただいているが，複合的で関係機関の連携が必要な相談については，本市のこども・くらし相談センターを中心に対応しており，その中でも困難な事例については，児童相談所が市町村に対する助言や適切な援助を行うとともに，専門的な知識・技術や広域的な対応が必要な業務を担っているところであり，児童相談所の果たすべき役割は，年々大きくなっている
公立保育所は、市全体の保育水準と保育の質の維持と向上に指導的役割を担い、知識や経験を広げ、要の役割を果たしてまいりました。 しかし、保育所の老朽化で建て替えに多額の費用が必要などとのことから、民間譲渡が進められてきました。民営化の目的は、人件費の削減による経費の削減です。
初めに、第３款民生費におきましては、新規事業として障害福祉サービス等支援体制整備事業に取り組むこととしていることから、事業概要について伺ったところ、同事業については、障害福祉サービス等事業所における福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進を図るため、社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託し、研修や事業所訪問等を通して、助言・指導、各種書類の作成補助等の支援を行うとともに、利用者のニーズ
専門知識を持った人等、外部からでも雇用できないか。・事業効果が住民の感覚と行政の成果では開きがある。 などの意見があり、執行部は山間部の多い本市の環境に合わせた事業推進計画の策定と専門家を入れた事業実施体制を構築するとともに、議会はこれまで以上に注視していく必要があるということで、共通認識に至りました。
当然、答弁にもありましたように、まず、役職に上がるために必要な研修というのは、これまでも女性職員も男女の別になく研修派遣を行っておりますが、特に女性が活躍しやすいという環境づくりのために、そういう役職に上がる前に必要なスキル、また知識等を身につけられるような研修を今後計画して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
性的少数者への無理解や偏見は、学校や地域社会等における当事者への差別的な扱いやいじめにつながるおそれがあることから、性の多様性に関する正しい知識を社会全体に広げていくことが課題と考えております。このようなことから、本市といたしましては、市民等の理解促進を図るため、令和３年度にパンフレット等を作成し、関係機関と連携しながら、あらゆる場や機会を捉え啓発を行ってまいりたいと考えております。
これは情報や知識を増やすことでなくなるようです。もう一つは偏見からの失言。先ほどのアンコンシャス・バイアスということでもあると思いますが、こちらは物事に対する見方や捉え方が偏っているために独りよがりな判断をしてしまう失言で、本人が自身の偏見を自覚し、それを改める意識がなければ直らないというふうに言われております。
民間人材を登用した場合の資格要件等につきましては、ＣＩＯ補佐官は部長級で３年間、最長５年の特定任期付職員とし、年齢制限を設けず公募を行い、書類選考及び面接試験により情報処理技術者試験のうち高度な知識・技能を要する試験に合格していることと情報システムの企画・開発等の業務経験などを確認することを考えております。
スクールソーシャルワーカーは、児童生徒や保護者等を対象に、社会福祉の専門的な知識等を活用し家庭環境に関する悩み等の解決に向けて支援する専門家で、関係機関とのネットワークの構築・連携等も行っております。２年度は４人から６人に増員し、学校からの要請による派遣とともに、学校を定期的に訪問しているところでございます。
○１番（山口仁美君） 今，育児のハンドブック等も配布されていますということなんですけれど，知識を得るだけでは，どうやって使ったらいいのかというところが理解ができなかったり，それから制度を使うということには周りの方の理解だったり，仕事の割り振りのこととかが出てきますので，本人の申出だけではなかなかうまくいかないところがあります。
まず，担い手育成・確保に関する事業では，専門的かつ高度な知識・技能等を有し，森林整備を効率的に行うことができる現場技能者を育成・確保するため，林業事業体に対し，技能等習得研修経費や労働強度縮減対策経費等の支援を行っています。次に，生産基盤整備に関する事業では，国や県等の災害復旧事業等の対象とならない林道・作業道等の小規模災害復旧及び維持修繕を行っています。
基本設計等につきましては、民間事業者の持つ経験や知識を十分に活用することで、よりよい施設整備になると考えておりますので、選定といたしましては、幅広い多様な提案を受け、委員会の中で検討してまいります。 ２点目の１番目のご質疑にお答えいたします。 森林所有者意向調査業務委託の調査地域は、加治木町小山田地区を予定しております。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君） 先ほどの部長の答弁にもございましたけれども，未就学児の方に対しましては児童発達支援と致しまして，日常生活における基本的な動作の指導や知識の付与，集団生活への適応訓練などを行っております。
また，令和元年10月には，消滅時効の期間や時効の中断など，債権管理に必要とされる知識について，同年４月に任期付職員として任用した本市の自治体内弁護士が職員研修を行いました。さらに，公債権や私債権を管理する課等の職員は，債権管理に関する個別具体的な問題が生じた際に自治体内弁護士に相談することを通じて，債権管理に必要な知識を学ぶとともに，そのスキルの向上に取り組んでいるところです。