鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
以下のような福岡の看護師からの情報もありますが、コロナ死亡者の７割がワクチンを３回以上接種した人という鹿児島県の上半期のデータの意味はどういうことなのか。 以上、答弁を求めます。
以下のような福岡の看護師からの情報もありますが、コロナ死亡者の７割がワクチンを３回以上接種した人という鹿児島県の上半期のデータの意味はどういうことなのか。 以上、答弁を求めます。
そこで、質問の４点目、居宅介護支援事業所、訪問看護事業所等の介護事業所へのさらなる制度周知を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護事業所に対しては、関係課と連携し各事業所へ案内チラシを送付するなど、さらなる制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
次に、第３款民生費におきましては、在宅重度心身障害児家族支援事業については、令和３年度の新規事業として在宅の重度心身障害児を介護する家族の負担軽減を図るため、家族に代わって訪問看護師等が看護を行うための経費を助成しているが、利用申請件数が見込みを下回ったことにより、多額の不用額を生じていることから、その理由等について伺ったところ、おただしのことについては、詳細な分析は難しいものと考えているが、対象者
その付き添いに看護師さんもいたりとか、アレルギーの調査も事前にしたりとか、本当満を持して行ったイベントです。ちなみに財源はふるさと応援基金です。ふるさと納税からのお金で催しています。この内容というのが、町を学生さんにアピール、ＰＲしてもらうというものですけど、その即興で、次のイベントはこんなことをしたらどうかという提案をして帰ってくれたそうです。その内容をご紹介します。
私は、平成30年、姶良市長選挙の際、公立大学法人による看護系の短期大学の新規設立を公約に掲げ、就任後、第２次姶良市総合計画において、「次代を担う子どもたちの夢と希望をはぐくむ高等教育機関の創設」として重点プロジェクトに位置付け、これまで高等教育機関の設置について取り組んでまいりました。
コロナ禍における看護職員の声としては、「コロナに自分が感染する不安やコロナ病棟での勤務は心身ともに負担が大きい」などがございます。 職員の感染が拡大した際の勤務体制の課題としては、通常診療を維持できるよう早期に感染拡大を抑え込むとともに、職員の負担を考慮することが重要であると考えております。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの県の実態調査は、県が医療的ケア児とその家族の地域生活を支える仕組みを検討するため、生活状況や保健、医療、福祉、教育などのニーズ等を把握することを目的に県内の医療的ケア児及びその家族に対し訪問看護ステーション等を通じて行ったものです。
このほか、教育上特別な配慮を必要とする児童生徒に対する支援の充実を図るため、看護師資格を有する特別支援教育支援員を配置したほか、屋外での学習活動時にも活用できるモバイル無線ＬＡＮルータを整備しました。 また、松原小学校の校舎新築等を行うとともに、松元公民館の内部改修を実施しました。
これを姶良市全体で姶良市内の４つの高校に進学されている生徒さん、普通科もございます、工業系の学科もあります、看護福祉の学科もあります、そういった生徒さんが一堂に会して、市長と意見交換、いわゆるキャッチボール、自分の思いを言える場ということで、そういう場をまちづくりに生かせたらなということで、高校生を今回、お願いしました。
しかし、この時代に、例えば大学を設置するとなるとサテライトキャンパスの誘致ではなくＩＴ関係や看護系など、専門性の高い、特殊な資格を取得できるような県立大学等の設置を目指すほうがメリットが大きいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 項目３、国道10号の渋滞緩和について。
曽於市の獣医学科関連の研究所の設置につきましては、以前、曽於市は看護系の短期大学を誘致するということでお話が始まり、それが最終的には鹿児島大学の獣医学科関連の施設が入るということになっております。 場所につきましては、財部高校の跡地利用を市民から非常に要望が出ておりまして、それで行ったという経緯がございます。 研究所の開校日については、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので分かりません。
その中で、先ほど市長からもありましたように、お子さんの入院期間中に保健師が訪問し、医療機関の担当看護師と直接話を聞いたりというのをしているところです。また、場合によっては訪問看護ステーションも関わることもありますので、そこの看護師とも連携を取っているところです。
妊産婦用の福祉避難所については、令和２年３月に市内の看護学校５校と設置協定を締結しています。 特別支援学校等の福祉避難所としての活用については、市内の特別支援学校と協議を行っているところです。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
それを踏まえて、できることからやるという考えから、まず、子育て世帯の本市職員には自宅から遠い場所への異動をさせない、休日出勤や残業を極力減らす、有給休暇や子供の看護休暇を今以上に取得させるなどの取組から始めるのはいかがでしょうか。市長の率先垂範の取組を本市の企業などへ協力の輪を広げることもどうでしょう。 市長の見解を答弁願います。
２点目、本市の保育士、看護師など約700人の職員の期末手当を引き下げることは、保育士や看護師等のケア労働者の処遇改善を進める政府の経済政策と明らかに矛盾していること。 ３点目、地域社会に社会的影響力を与え、本県の常用労働者の8.7％を占め、４万人以上にも及ぶ公務員の賃下げはコロナ禍の下での域内の消費を冷え込ませ、地域経済の成長と分配の好循環を阻害すること。 以上の理由から反対です。
質疑、看護介護小規模多機能型居宅サービスの利用者増が見込まれるということだが、施設としてどのくらい整っているのか。 答弁、小規模多機能型の事業者が医療従事者を採用し、看護小規模多機能型に切り替わるのが姶良市の特徴です。現在、看護小規模多機能型の施設は３か所になります。 質疑、歳入で、第１号被保険者保険料が増えている主な理由を示せ。
その場にいたドクターは、日頃、看護師に講習を受けさせていたが、本人は指示を出すだけだったとのこと。ドクターがよい、悪いという話ではありません。年月が過ぎると忘れてしまう誰でも起こり得ることであります。日頃の訓練や意識がいざというときには生きてきます。災害に関しても同様のことが言えますので、その中でも防災教育の推進について伺ってまいります。
初めに、看護職員の看護職員等処遇改善事業について、本県の同事業の対象範囲、対象施設数、対象人数とその割合、賃金改善額について。 そして、市立病院の同事業の取組内容と本年10月以降の方針についてそれぞれ答弁願います。
財源は国庫補助を活用し、視能訓練士の現状や他都市の状況等から保健師または看護師を配置することとしております。 本事業により３歳児の屈折異常や斜視に伴う弱視の早期発見、早期治療に資するものと考えております。今後、実施マニュアルの作成等を行い、機器の配置後、操作研修を経て早期の実施を図ってまいります。
定数が大体、保育園で決まっておりますけれども、質より量ということを言われましたけども、最近は保育士以外にも看護師、そういった方が入られて、病児保育とかいろいろな障がい児、そういったことに対応する保育園も出てきております。あと、定数よりも多い保育所もありますし、少ない保育所もございます。