鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
歴代の自民党政府が一貫して主張してきた相手国に攻撃的な脅威を与える兵器を保有することは憲法上できないとしてきた解釈を180度覆してきたからです。第３に、平和の破壊です。安保法制の下で反撃能力を集団的自衛権行使で使う可能性を排除しておらず、米国が海外で戦争を始めたとき、自衛隊が反撃能力で相手国を攻撃すれば、相手国から報復攻撃を招くことになり、国内に戦渦を呼び込む結果になるからです。
歴代の自民党政府が一貫して主張してきた相手国に攻撃的な脅威を与える兵器を保有することは憲法上できないとしてきた解釈を180度覆してきたからです。第３に、平和の破壊です。安保法制の下で反撃能力を集団的自衛権行使で使う可能性を排除しておらず、米国が海外で戦争を始めたとき、自衛隊が反撃能力で相手国を攻撃すれば、相手国から報復攻撃を招くことになり、国内に戦渦を呼び込む結果になるからです。
敵基地攻撃能力とは、相手国の指揮・統制機能の中枢をたたく戦争遂行能力であり、相手国をせん滅するような打撃力、反撃能力にほかなりません。国会では、攻撃対象について、敵基地に限らないとの議論がされていることも重大です。
保護主義は、国家が貿易に関与することにより、国内産業の保護・育成や雇用増加などを図る考え方でございますが、行き過ぎた保護主義は、貿易摩擦を生み、相手国も保護主義に転換する連鎖反応が生じるなど、世界経済を減速させる可能性があると考えております。
今後，輸出相手国の食品安全基準など，課題解決に向け関係機関，団体一体となって取り組み，茶業経営の安定に努めてまいりたいと考えております。 次に，要旨２，お茶の栽培面積の現状をどのようにとらえ，茶の振興を図っていくかという質問にお答えいたします。 近年の茶業を取り巻く環境は，長引く景気低迷に加え，食生活の多様化から緑茶の消費が減少し，価格も低迷しております。
輸出においては，米国やＥＵ諸国など相手国の食品安全基準に対応した生産技術の普及や品質の安全性を図るため，第三者認証制度などを取得し，国外での信用性向上と高付加価値化を目指し，ＩＰＭの実践とともに販路拡大に取り組んでいました。 輸出茶の実績は，平成26年度4.2トン，平成27年度46トンと飛躍的に伸びており，輸出先は米国，ＥＵ，中東，台湾等となっています。
輸出相手国の食品安全基準に対応した生産・流通対策などの課題はありますが，県，関連団体，輸出茶研究会等が一体となって課題解決に取り組み，輸出茶の栽培技術や流通体制を構築し，安定した茶業経営に努めてまいりたいと考えております。 次に，質問第２の商業振興のための具体的な戦略について，お答えをいたします。
ＴＰＰについては、日本の第一次産業、農産品五品目や医業・自動車産業・知的財産など多岐にわたるもので、交渉の相手国も多く、七月末に開催された閣僚会合において大筋合意には至らなかったものの、それまでの粘り強い交渉力から日本のよりよき方向性を定めていくと確信します。
海外に原発をトップセールスする安倍総理が自国の原発稼働がゼロでは相手国に顔が立たず、その実績づくりとの見方もあります。 国民の半数を超える再稼働反対の声を無視し、三・一一福島第一原発事故の当日に出された原子力緊急事態宣言はいまだに解除されず、汚染水、被曝問題など何ひとつ解決していません。起動してみないとわからない不測の事態が懸念され、危険なかけみたいなものだという専門家の訴えもあります。
しかしながら，国を初め，海外戦略が取り組まれる中で，オーガニックとあわせまして，輸出相手国の食品衛生関係規制に対応した生産体制を確立することが必要でございますので，市といたしましても，既にオーガニックに認定されている方々を初め，新たに取り組む方々に対する支援を，関係機関と一体となって，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ４番目の生活困窮者の支援について，お答えをいたします。
さらに，輸出相手国の安全性や品質等の基準に適合した茶の生産が必要であることから，今後，海外で販売できる生産体制を関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 ３番目の地方創生のための子育て支援についてお答えをいたします。
それから，輸出の相手国，そして輸出は，来年の一番茶から間に合うのかお聞きいたします。 ◎茶業課長（大坪力） お答えいたします。 今，輸出茶研究会の中で協議をされているところでございますけれども，輸出茶研究会の中では，輸出相手国としましては，今日本茶の輸出量が一番多い米国を想定して動いているところでございます。
ＮＨＫ調査によりますと、第二次世界大戦後に生まれた戦争を全く知らない世代、無戦派のうち六九％が最も長く戦った相手国を知りませんでした。また、広島原爆の日を知らない若者が二五％いることがわかりました。 中央大学の松野良一教授はこう述べております。 最近は戦争の記憶の風化を確実に感じます。授業後に提出してもらっている感想の中には驚くべきものがふえてきました。三種類ほど御紹介いたします。
そういうことが、例えば相手、義弘という、義弘公が相手国にとってはどういう印象が残ってるか。やっぱいろんなことも気を遣わないかんですね。そのことについては、市長はどう思われますか。
ただ，中国は日本にとりまして，昨年までの５年間，連続で最大の貿易相手国になっております。そして日本から，これは帝国データバンクの調査でございますが約１万4,400社の日本企業が中国に進出している状況というふうに聞いております。また，県においても尖閣の問題から非常にお客さんが少なくなってきた，それ以前は県産品の販売まで取り組んでいるところでございます。
次に、尖閣諸島や竹島に対する不法上陸をめぐり、日本と相手国との間に外交上の問題が生じるとともに、これに端を発して反日感情が高まっていることにつきましては、私としても大変残念に思っているところでございます。
台湾は、アジアの中でも早くからＩＣ産業の振興に力を入れ、多くの日本企業も進出し、日本の主要な貿易相手国でもあります。 昨年、３月に３町が合併し、人口約７万5,000人の姶良市が誕生いたしましたが、国際化、グローバル化が進む今日において、これに対応できる人材育成や国際交流を進めることも必要だと考えておりましたので、今回、員林鎮公所、いわゆる役所を正式に訪問したところでございます。
日中友好を維持し拡大していくためには、相手国の領土や領海、そして文化をお互いに尊重することが大前提であるということは論を待たないところであります。彼らは領海侵犯と違法操業をしていたのであります。政府は毅然とした対応をすべきであった。残念でなりません。反面また、日中が敵対関係に陥らないように願わずにはおれませんでした。
今の時代に私たちが言う侵略のイメージは、武力を背景に他国に侵攻し、土地・住民を支配するなど、相手国の主権を奪うことを言う。何人もあるいはいかなる国際社会も許すことのできない所作である。ところが、そのイメージは時代によって違います。 試みに一九四一年の開戦当時、アジア・アフリカで独立国は一体何カ国あったか。これは私の方でお答えしましょう。アフリカではエチオピア、南ア連邦、リベリアの三カ国です。
第一点、本市が現在行っている国際交流の事業内容と相手国との交流実績についてお聞かせください。 また、本市が行政機関として行っている国際交流事業のほか、鹿児島市国際交流市民の会の会の内容と交流実績と課題についてお聞かせください。
そもそも抑止力とは、危害を与えようとする相手国の反撃や国際的対抗措置によって、自国が手痛い傷や不利益をこうむることが予想され、攻撃によって得る利益よりも失うものの方が大きいと思わせる結果、攻撃をちゅうちょさせ、結局攻撃を思いとどまらせようとするための有形無形の仕組みであり、その総体を言います。 今回法制は、有事における対処能力を高めるとともに、抑止力の有力な一角を占めるものとなるはずであります。