31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊佐市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 2019年03月05日開催

第21条、「議員定数は、人口面積財政力等類似団体議員定数と比較検討するとともに、市政現状課題及び将来の予測展望を十分に考慮したものとする」とあり、第2項に「伊佐市議会議員定数条例改正議案は、市民直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員定数基準等の明確な改正理由を付して、委員会又は議員が提出するものとする」と書いてあります。

霧島市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第3日目12月 5日)

一方,任意接種で生じた健康被害につきましては,独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対しまして接種された御本人が,また御家族が直接請求されることになりまして,この医薬品医療機器総合機構のほうから補償金が支払われることになります。 ○12番(木野田誠君)  今までインフルエンザ接種に対する助成等について,65歳以上の方を除いた接種助成等について,執行部で話し合われたことはありますか。

南九州市議会 2018-03-08 03月08日-04号

ですから,郵送の場合はしようがないですが,直接請求書を持ってこられた場合というの,工事代金については,全部は無理ですから,工事代金については,受け取った時点で相手方の請求書の日付を双方で確認すると,もしくは白紙で例えば持ってきていただいて,担当者の目の前で記入していただくと,こうすれば,こういった声は今後なくなると思うんです。

霧島市議会 2013-07-30 平成25年第1回臨時会(第1日目 7月30日)

議員定数は,人口面積財政力等類似団体議員数と比較検討するとともに,市政現状課題及び将来の予測展望を十分に考慮して決定しなければならない」,「議員定数条例改正議案は,市民直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き,議員定数基準等の明確な改正理由を付して,地方自治法第109条第7項又は法第112条第1項の規定に基づき,委員会又は議員から提出する」。

南九州市議会 2013-03-04 03月04日-03号

市民市政参加する方法としまして,地方自治法に定められた直接請求権やパブリックコメント手続市長へのメッセージなどがありますが,市民との協働によるまちづくりを進める上で市民参加できる行政活動参加方法を明確に定めたルールが必要となってきておりました。 これらのことから,平成23年度は条例制定に向け,12名の市民委員による市民参画条例検討会を設置しまして,検討会を経て提言をいただきました。

伊佐市議会 2010-06-15 平成22年第2回定例会(第3日目) 本文 2010年06月15日開催

一つは、農家側から直接請求をしていただく方法でありますけれども、ほかの市町村の段階を見てみますと、農協がまとめて請求する方法等もできるというふうになっておりますので、農協のほうからまとめて市のほうに申請をいただきまして、それで農家のほうに交付していくという方法が早いのではないかと思いますので、その方法をとっていきたいというふうに思っております。  

霧島市議会 2008-03-27 平成20年第1回定例会(第7日目 3月27日)

三重県伊賀市や北海道栗山町が策定している議会基本条例は,議員定数報酬政務調査費などの改正について市民直接請求市長が提出する場合を除き,委員会または議員が提出する場合,その基準などの明確な改正理由を付し,行政改革の視点だけでなく,市政現状課題,将来予測展望を考慮,市民意見を聴取するための参考人制度公聴会制度を十分に活用するものと明記をいたしています。

鹿児島市議会 2006-03-01 03月27日-11号

そこで、国は保険のきく診療範囲を狭め、一方で例えば一定期間以上のリハビリ、機能訓練、また時間外の受診などを患者自己責任患者本人による選択ということで、これらを保険のきかないあるいは保険から外す診療項目にしていわゆる保険外診療範囲を拡大し、保険診療からの収入が減った分を医療機関患者直接請求できる患者負担増仕組みをつくろうとしています。

鹿児島市議会 2000-12-01 12月08日-02号

市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長赤崎義則君) まず、愛知県高浜市の住民投票条例案についてでございますが、現行の地方自治法上の直接請求制度に基づく条例制定要求は、井上議員もお触れになりましたように有権者の総数の五十分の一以上の署名が必要とされております。さらに、条例制定の可否は、最終的には議会の議決によって決せられるということになっております。 

鹿児島市議会 1999-12-01 12月09日-05号

次に、市民投票条例に関する署名についてのことでございますが、これまでも答弁をしてまいりましたように、条例制定改廃等直接請求制度は、間接民主主義を補完するものとして地方自治法で認められた制度でございます。今回の署名は、この制度に基づく条例制定請求により、みずからの意思市政に反映させようという結果であろうと、このように認識をいたしております。 

鹿児島市議会 1999-12-01 12月07日-03号

次に、住民投票についての私の見解でございますが、住民直接請求制度間接民主主義を補完するものとして、地方自治法において認められた制度でございます。 その中身といたしましては、条例制定または改廃請求地方公共団体事務及びその長等の権限に属する事務執行に関する監査請求議会解散請求、長や議会議員等解職請求などでございます。 

鹿児島市議会 1999-10-01 09月16日-04号

第三点、新潟市におきましては、同一医療機関で同一月に基準額を超える医療を受けた場合には、被保険者が病院の窓口で、高額療養費支払い請求をすることで、医療機関保険者直接請求し、保険者から医療機関に支払われる制度となっております。豊橋市は該当世帯へ三カ月後に返信用封筒同封上書類が郵送され、手続のため一度も市役所に出向くことはありません。

鹿児島市議会 1999-03-01 03月09日-06号

五点目、今日、地方分権が不十分なことに起因して、行政が見えにくい、住民意思を政策に反映しにくい、議会住民意見を集約するという本来の機能を十分に果たしていないなどの理由から、住民投票直接請求権の行使など、直接民主制を求める動きが高まっていますが、地方分権推進と直接民主制間接民主制のあり方について、基本的な見解をお聞かせください。

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