鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日－05号
第５、一般廃棄物処理基本計画（案）によりますと、2031年度の目標年度には市民１人当たり、ごみ・資源物排出量を108グラム減の838グラム、市民１人当たり家庭ごみ量を66グラム減の437グラムとしています。今までの取組のほかに新たな取組は見当たりませんが、具体的な削減施策を示し、それに伴う削減効果について明らかにされたいのであります。
第５、一般廃棄物処理基本計画（案）によりますと、2031年度の目標年度には市民１人当たり、ごみ・資源物排出量を108グラム減の838グラム、市民１人当たり家庭ごみ量を66グラム減の437グラムとしています。今までの取組のほかに新たな取組は見当たりませんが、具体的な削減施策を示し、それに伴う削減効果について明らかにされたいのであります。
第２点、同関連事業のうち、自治体ＤＸ推進計画等に基づき、国が目標年度等を定め一元的に推進している事業。 第３点、同関連事業のうち、新たなＤＸ推進計画の下で、本市が独自に当面重視して推進する事業。 第４点、今回、デジタル戦略推進課の新設、民間人２名を受け入れるＤＸ推進サポート事業を提案していますが、推進体制を強化して今後どのように全庁的なＤＸ推進を具現していくのか見解をお聞かせください。
次に、２年度の決算状況や新病院移転後６年が経過し、患者数や手術件数の増に対応した施設面の不足など、課題が顕在化していることを踏まえると、４年度を目標年度とする経営計画については見直すべき時期に来ているのではないかと思料することから、このことに対する見解と併せ、今後の病院経営に当たる基本的な考え方について伺ったところ、同計画については、新病院移転後、診療機能の充実に取り組んだ結果、患者数の増などにより
2019年３月には、2026年を目標年度とする第２次姶良市総合計画を策定し、まちづくりの基本理念に「可能性全開！夢と希望をはぐくむまちづくり ひとりひとりが主役 住みよい県央都市 あいら」を掲げ、基本理念の実現や目標人口の達成に向け、取り組むべき基礎的な分野について６つの基本政策を掲げ、各種施策を展開してまいりました。
現在の計画は、平成22年度からおおむね６年が経過し、中間目標年度に達したことや本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンが策定されたのに合わせて平成28年度に改訂され、今日に至っています。一般廃棄物処理計画の動向は市民の日常生活に直結することから関心も高いです。 そこで、まず、一般廃棄物排出処理などの直近の状況について伺います。
本市におきましては、平成31年３月に姶良市環境基本計画の目標年度である令和５年度に向けて計画の方向性に沿った取組を着実に進めていくために中間見直しを行っております。 また、現在、再生可能エネルギー全般の利活用の拡大を図るため、姶良市地域エネルギービジョンの策定を行っており、近日中に終了することとなっております。 これらの計画やビジョンに基づきまして、７点のご質問にお答えします。
初めに、第60号議案 病院事業特別会計決算につきましては、令和元年度決算は２億3,096万９千円の純損失となっていることから、その要因並びに４年度を目標年度とする病院事業経営計画における収支計画と比較した状況について伺ったところ、元年度は、最新の高度医療機器の導入や入退院センターの機能充実など、医療機能の強化や診療体制の充実を図るとともに、地域医療機関とのさらなる連携に取り組んだ結果、入院・外来ともに
令和２年度は動画などによる周知・広報や国際会議等での情報収集、ＰＲを進めるなどして機運の醸成を図るなどの取組をしていることは承知していますが、コロナ禍により国際会議等での情報収集や周知・広報ができない、または制限がかかっている状態であり、2050年を目標年度とするゼロカーボンシティかごしまの実現に向けては、コロナ禍の影響を加味した新しい取組やこれまでの取組をより一層加速させる必要があると考えますことから
本市のごみの減量化につきましては，平成29年度に見直しした「南九州市一般廃棄物処理計画」の目標年度である令和６年度の１人１日当たりの排出量860グラムに対しまして，令和元年度の速報値では821グラムとなっているところでございます。 しかし，不燃ごみ・資源ごみは，減少傾向ではあるものの，可燃ごみは，増加傾向にあるところであります。
現在、本市は、第五次総合計画の目標年度である令和３年度に向けて各施策の仕上げ段階に入るとともに、次期総合計画の策定準備を進めるべき大変重要な時期を迎えております。鹿児島の明日の扉を開く、地域の未来を創造する政策プロジェクトが絡み合う近世代に誇れる次期総合計画の策定に向け取り組まれるよう強く要請しておきます。 次に、マリンポートかごしまに寄港するクルーズ船に関して答弁をいただきました。
現在の基本構想は令和二年度が目標年度となっておりますので、その後の基本構想の見直しの際などに当たっては、ハード面での整備、都市間輸送についてもぜひとも検討されますように要望いたします。 るるお尋ねしてまいりました空港連絡バスのバリアフリーの問題について最も懸念されるのが、来年開催が予定されております全国障害者スポーツ大会、通称鹿児島大会への対応であります。
そして、今月末の数値と取り組みを検証し、百グラム減量達成のタイムリミットとなる目標年度の設定を行うとしていることから、今月末の数字と取り組みの検証が気になるところです。 そこで第一に、平成二十八年八月に、一人一日当たり百グラムのごみ減量の目標を定めてから、どのような方針のもと、新たな取り組みとしてどのような取り組みをしてきたのか。
今後のスケジュールでございますが、今月までのごみ減量状況を検証し、最終的な目標年度を設定することとしております。今後さらに市民の皆様の御協力もいただきながら家庭ごみ百グラムの減量目標の達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
この答弁の中でもバリアフリー化の基準ということで言及してございますけれども、3,000人を超えたらバリアフリー化していくということで、加治木駅のほう今年度整備されるということでございますけれども、帖佐駅についても3,000人を超えるだろうという予測がございますので、いわゆるエレベーター設置に向けて、今後の協議になろうと思いますけれども、目標年度として何年度を目標にエレベーターを設置したい、そういった
［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 局長、今の段階ではそのような答弁になると思いますけれども、目標年度が平成三十三年度になっております。かごしま都市マスタープラン及び鹿児島市公共交通ビジョンの改定に当たっては、路面電車・ＬＲＴの役割を見直し、まちづくりの中心に位置づけ、活用のみならず、可能な限りの延伸を検討する内容にしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
十月にこれまでのごみ減量の効果を検証し、最終的な目標年度を設定することとしております。 新南部清掃工場は燃やせるごみの処理施設で、稼働によりごみの減量に影響を与えるものではございませんが、新たに生ごみ等をバイオガス化し都市ガスの原料とするなど、ごみの有効活用を図り、低炭素・資源循環型社会の形成に寄与する施設となっております。
◎環境局長（古江朋子君） 家庭ごみの減量につきましては、本年九月末現在のごみ減量状況をもとに総合的な検討を行い、百グラムの減量を達成しなければならない最終的な目標年度を設定することとしております。現在、市民の皆様の御協力をいただきながらごみの減量に取り組んでいるところであり、本年九月までに市民の皆様から御意見をお聞きする予定はないところでございます。
減量目標に対する今後の対応でございますが、本年九月末現在のごみ減量状況をもとに最終的な目標年度を設定することとしております。今後とも市民の皆様の協力をいただきながら百グラム減量の達成に向け取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
この庁舎建設の目標年度というのが平成40年度でございます。この財政計画案は，向こう30年度から，39年度までの10年間ということで，その建設年度の経費については，この計画案に入っておりません。 ただし，計画に向けてこの１億円の積み立てというのは，シミュレーションの中では入れてあるところでございます。 ◆議員（満留秀昭） ああ，そうですか。
平成29年度に263人、計画上、最終目標年度を平成31年度で261人としております。で、伊佐市の定員の適正化計画に基づく職員数管理は適正だったと判断しております。また、当該職員に対しての過重な労働があったかと言えば、これはなかったとはっきり言っていいと思います。